議会報告

　さいたま市議会6月定例会が7月5日に閉会。
　主な議案の態度は下の表のとおりです。
　今議会では、市民との共同で様々な要求の実現が前進しました。

【風疹予防接種の公費助成】 
新日本婦人の会と実施を申入れ。一般質問でもとりあげ、その場で実現を約束。抗体検査が全額、予防接種が一部助成。

【民間保育士の処遇改善】 
国の事業で月平均8000円が給与に上乗せ。国の単年度事業のため継続を求めた。

【貧困ビジネス規制条例の制定】 
事業者の不当な営利行為を規制する内容に充実させるため奮闘。全会一致で可決された。

【認可保育所面積基準緩和条例（自民党提出）撤回】 
4月臨時議会に提出されたが、関係者による反対の広がりと議会での追及を前に撤回。

【意見書3本を可決】 
党市議団が提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」「風しん対策の強化を求める意見書」のほか、「ブラッドパッチ療法の保険適用等を求める意見書」を全会一致で可決。

【社会保険大宮総合病院が存続へ】 
存続を求める市民の声の前に、北区役所近くの市有地に移転・存続する見通しに。

　引き続き、9月議会（9月4日～10月18日）でも市民のみなさんとの共同で、暮らし・福祉・雇用を守り、充実させるために党市議団は奮闘する決意です。

　2013年7月5日、6月議会閉会日に、意見書の採決が行われ、党市議団が提案した「ブラック企業への厳正な対処を求める意見書」を全会一致で可決しました。

　意見書では、「法外な長時間・過密労働、低賃金雇用、パワーハラスメント等の人権侵害行為の横行、高い離職率」がブラック企業の特徴と指摘。
「労働者を使い捨てにするような雇用は、一時的には企業の利益をもたらすことがあるとしても、長期的には社会負担を累増させる」「健全で持続可能な社会づくりにつながるものではありません」と告発し、

①労働行政の監視・指導体制の強化・拡充　
②労基法違反企業に対し企業名公表も含めた厳格な対処、
③求人票への離職率明記など採用情報の公開・透明化、
④若者への就労支援体制の拡充の実施

の4点をを国に求めています。

　「ブラック企業」が社会問題として大きくとりあげられていますが、党市議団にもひどい働かされ方で心と体が壊され会社をやめざるを得なくなったなどの声が多数寄せられています。
　働くものの権利が全く守られていない、未来を担う若者が使い捨てにされている現状に対し、日本共産党は国会でも具体的な企業名と実例をあげて追及しています。
　地方議会から国会まで、一貫してこの問題にとりくんでいます。

　2013年7月5日、6月議会本会議にて、もりや千津子市議が議案・請願の討論にたちました。

消費税増税は生活と営業を破壊 

　もりや市議は、請願第25号「消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願」について、消費税が市民の生活と営業を破壊する弱いものいじめの税金であることを厳しく指摘。来年度の増税中止を求めるのは当然と、採択を主張しました。採決の結果、賛成は日本共産党だけで、不採択となりました。

福祉施設も対象の都市計画関係事務手数料の大幅引き上げに反対 

　議案第77号「都市計画関係事務手数料条例の一部改正」は、都市計画高度地区の決定に伴い、制限の緩和にかかる申請手数料を新設し、さらに既存の手数料も改訂して大幅に値上げするものです。
　もりや市議は「自己の居住用住宅の手数料で7.8％、住宅以外の自己の業務用の建築にかかる手数料で54%もの大幅引き上げをすれば、さいたま市は政令市や県内で一番高くなる」と指摘。
　自己の業務用の建築物は、市内中小零細企業など業者の事務所、店舗に加え、特養ホームなどの高齢者施設や保育所など、市民要望の強い福祉施設も対象です。もりや市議は「長引く不況のもとで、手数料引き上げは地域経済に大きな影響を及ぼしかねない」と条例改正に反対しました。

　他に議案第106 号から115 号の市職員給与削減にともなう補正予算についても反対討論を行いました。
　しかし、議案は自民・民主・公明・改革の賛成で可決されました。 

　憲法9条と96条の改正が政治の焦点になっています。自民党元幹事長の古賀誠氏が「しんぶん赤旗」で、「憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然」「平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない」「なかでも平和主義は『世界遺産』に匹敵する」と語り、96条改悪に反対を表明するなど、党派を超えて反対の声が広がっています。

　清水市長は、市長選挙前の5月の記者会見で憲法について考え方を聞かれ、「軍隊として位置付けるのであれば憲法9条改正は当然必要」「（96条について）どの程度までハードルを持ってくるか、もう少し議論を詰めたほうがいい」と答えています。

　神田よしゆき市議は、6月議会の代表質問で「憲法改正の最大の狙いは憲法9条を変えること」「自民党の改憲案では国防軍を持ち、海外での武力行使が可能になる」と問題の本質を指摘。改憲について市長の見解を質しました。市長自身の発言だったにもかかわらず、答弁したのは副市長で、「さまざまな見解がある」などとはぐらかしました。

　憲法の平和・人権・民主主義の原則を守り、政治に生かすために日本共産党市議団は奮闘する決意です。

　6月24日、自民党さいたま市議団が、4月臨時議会に提出した認可保育所の面積基準を引き下げる条例案を撤回する、と議長に申し出ました。
　自民党の条例案は、さいたま市内の認可保育所の面積基準を引き下げ、定員を増やすことで子どもをつめこみ、待機児童解消をはかろうとするもので、保育現場の職員、保護者、保育関係団体から強い懸念と反対が示されていました。そして、短期間（3日間）で2000筆を超える署名や、条例案に反対する請願が提出されました。
　党市議団としても、戸島よし子市議、神田よしゆき市議がそれぞれ質問にたち、「面積基準緩和によるつめこみ保育の助長では安全性が担保できない。認可保育所の増設こそ保護者のねがい」と主張し、この条例案に反対してきました。
　継続審査となっていた6月議会の保健福祉委員会で、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長が参考意見聴取にたちました。剣持会長からは「現時点でも認可保育所は「定員の弾力化」として定員以上の子どもを受け入れている、面積基準の緩和では子どもの生活の安全を守れない」という話がされ、それらを受けて自民党は条例案の撤回を表明したものです。
　保育関係者はじめ、市民の機敏な運動と、議会内での論戦の成果です。
　党市議団は引き続き、子どものいのちと安全を守るため、認可保育所の増設を市に求めていきます。