議会報告

2013年07月

【議案外質問】文教委員会 いじめや体罰問題をなくすために

 2013年6月24日、加川よしみつ市議が、文教委員会の議案外質問にたち、「いじめ」と体罰の問題についてとりあげました。
 
 「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。国会では、いじめ防止法が成立しましたが、わずか1 日の審議で、多くの問題点をはらんだままです。加川市議は、市教育委員会に対し、いじめ防止法への認識とともに、いじめをなくすための市のとりくみを質しました。
 
 加川市議が指摘した、法律の問題点は次のとおりです。

 第一に、法律で子どもに義務を課している点です。「懲戒」や「出席停止」が盛り込まれていますが、これでは解決しません。
 第二に、「道徳教育の充実」ではいじめをなくせない点です。「いじめ自殺」のあった大津市の中学校は、国の道徳教育推進指定校でした。この事件を調査した第三者委員会が、道徳教育の限界を指摘しています。
 第三に、被害者・遺族などが真相を「知る権利」があいまいにされている点です。
 加川市議は、そのうえで、子どもの命を守り抜き、深刻ないじめの要因をとらえ、解決することこそ求められている、と主張しました。
 
 また、体罰の問題については、加川市議の「過去5 年間の教職員の懲戒処分件数はどのくらいあったのか」という質問に対して市は、体罰やセクハラなどが5 年間で18 件あったことをあきらかにしました。
 
加川市議は「職員会議で活発な話し合いがもたれている学校は体罰がなくなっていると聞いている。体罰はいけないという環境を作ることが必要」と強調しました。

【一般質問】久保みき市議 市立知的障害特別支援学校設立を求める

 6月19日、さいたま市議会本会議において、久保みき市議が、一般質問に立ちました。

①さいたま市立知的障害特別支援学校の設立を求める
②さいたま市の福祉施設について
③放射能汚染対策の充実について
④市民の健康を守るために、
の4項目について質問しました。

久保 肢体不自由児のさくら草特別支援学校(2012年開校)を視察した。市立ならではの、市立にしかできないとりくみを高く評価する。今度は市立で知的障害特別支援学校の設立を求める。
市 設置義務は埼玉県にある。市としては特別支援学級の整備拡充を進める。
 
 知的障害特別支援学校の設立を求める質問は、久保市議が議員となるきっかけになった問題で、久保市議のライフワークともいえます。今後も粘り強く求めていきます。

久保 株式会社が運営する障害者支援施設「バンビの杜」は、虚偽申請が発覚し指定取り消しになった。営利目的の株式会社等の福祉施設の参入を、これ以上進めるべきではない。また、福祉施設建設にあたって、近隣住民の住環境を脅かす問題が生じていることに、市が責任を持って対応するべきだがどうか。
市 法人格の種類を問わず、多様な法人が必要なサービスを提供することが望ましい。建設にあたっては、近隣住民の方のご理解、ご協力を得られるよう最善を尽くす。

●風疹の予防接種、公費助成が実現 

久保 風疹予防接種の公費助成の実施を求める。また国・県に風疹単独ワクチンの早期確保と財政支援を求めるべき。
市 風疹については抗体検査を実施し、抗体を持たない方への公費助成を行う。

 他に、放射能汚染対策問題では、内部被ばくを心配して市外への移住者が出ていることから、尿及び母乳のサンプル調査等を求めました。しかし、市は後ろ向きな答弁に終始しました。 

【代表質問】神田よしゆき市議 福祉・医療・教育の充実で市民のくらし守る市政へ

 2013年6月18日、さいたま市議会本会議において、神田よしゆき市議が、5月に行われた市長選挙の争点――福祉、医療、教育の充実をどのように図っていくかを市長に質しました。

神田 このたびの市長選で、多くの市民が医療や福祉の充実を投票の判断基準にしたというマスコミの調査結果がある。市長は、どのように医療、福祉、そして教育の充実を図っていくのか。
副市長 市民負担増を招かないよう、限られた財源を効率的・効果的に配分する。
神田 さいたま市は、政令指定都市になって10年を経過するが、人口あたりの医師数、病床数、認可保育所の定数、教員の受け持つ児童数など政令市で最低の水準にある。市長はそのような認識を持っているか。また、最低水準から抜け出し、少なくとも政令指定都市の平均くらいまで行政水準を引き上げる必要がある。その目標をしっかりと持つべきと考えるがどうか。
副市長 他の政令市に比べて数値が低いものがあることは認識している。市民サービスを低下させないよう創意工夫する。

 市は、福祉や医療、そして教育の行政水準が政令指定都市で最低クラスにあることは認めましたが、どのように水準を引き上げていくかは明らかにしませんでした。

神田 福祉、医療などくらしに関わる行政水準を引き上げるためにも、市民が願う、国民健康保険税のひとり1 万円の引き下げ、認可保育所の緊急増設、医療機関の誘致で救急体制の拡充、35 人学級への段階的実施をすすめるべきと考えるがどうか。

市長 認可保育所を開所するには2 年程度かかるため、認可保育所の整備と併せてそれを補完する対策も必要。医療の充実では、市立病院の建て替えにあわせて救急救命体制の拡充を考える。

 他に、公共工事設計労務単価の引き上げについて、TPP、憲法改正についての市長の考え方を質しました。

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