議会報告

　2013年10月4日、決算委員会（文教委員会関連）でもりや千津子市議が質問にたちました。

マンモス校の解消を求めて

守谷　小・中学校の大規模（25～30学級）、過大規模校（31学級）の推移は。
市　表①のとおり。
守谷　大規模校では校庭や体育館使用にかなりの支障をきたしている。解消の方向が一向に見えてこないのはなぜか。
市　さまざまな側面から解消方法を検討している。
守谷　人口は呼びたいけれども学校は作らないのでは「選ばれる都市」にはならない。学校を新設し、マンモス校を解消することで子どもたちの教育条件整備を行うべき。

今こそ少人数学級の実現を 

守谷　小・中学校におけるいじめ、不登校、暴力などの報告実態は。
市　表②のとおり。
守谷　大変きびしく心配する傾向である。では、小・中それぞれの1クラスの平均児童生徒数、教員ひとりあたりが担当する児童生徒数、それから政令市の順位について伺う。
市　1クラスの平均児童生徒数は小学校31.3人、中学校34.4人。教員ひとりあたりが担当する児童生徒数は小学校21.2人、中学校17.3人。政令市の順位はいずれも最下位。
守谷　子どもたちも教員も大変な状況。いかに一人ひとりの子どもに目を行き届かせるかが指導のかなめであり、現場からは少人数学級が求められている。さいたま市はどうして独自で少人数学級のとりくみをしないのか。
市　効果は認識しているが、国でやるべき。文科省も7年かけてやると言っている。
守谷　7年もかけていたら、入学した子どもが卒業してしまう。先の長すぎる話。早急に教育環境整備にとりくむべき。

　2013年10月7日、決算委員会（市民生活委員会関連）で久保みき市議が質問にたちました。

温暖化対策は各部局の連携強化で

久保　本市のCO2排出量は増えている。対策には他の部局との連携が不可欠。
市　各局の筆頭課長クラスで地球温暖化対策推進委員会を設置している。
久保　コミュニティバスを増やすなど、公共交通機関促進のとりくみが必要。
市　バスや鉄道など公共交通機関の利用は温室効果ガス抑制に有効と考える。関係部局と連携を図ってとりくみたい。

太陽光発電に市民ファンドの活用を提案

久保　太陽光発電をいっそう増やすには、従来の補助制度だけではなく、市民ファンドの活用を検討してはどうか。
市　市民参画による太陽光発電設備の設置促進にとりくむ中でファンドも検討したい。
久保　公共施設で太陽光発電を増やすため、市営住宅に設置してはどうか。
市　市営住宅も含めた市有施設の太陽光発電設備の設置も検討していきたい。

DV（ドメスティックバイオレンス）対策で市営の一時避難施設を

久保　時間外のDV 電話相談で留守電メッセージに緊急時には警察へということを入れるよう昨年の決算審議で提案し実現したが、緊急一時保護の件数は？
市　昨年は19件。
久保　民間の緊急一時避難施設への補助金は出しているが、さいたま市営の施設をつくることを提案する。 

　2013年10月1～2 日、9月議会の決算・特別評価委員会において、山崎あきら市議が総合政策委員会関連の質問にたちました。

年少扶養控除廃止で年収500万円世帯は約12万円の増税

山崎　個人市民税が前年度比で28億円増の873億円。税収増の主な原因として年少扶養控除が廃止されたことがあげられるが、対象世帯数と影響額は。
市　年少扶養控除廃止の対象者は59万人のうち12万6000人。影響額（市民負担額）は32億8000万円。
山崎　年収500万円（夫婦＋中学生以下の子ども2人の4人世帯）だとどうか。
市　個人住民税が15万1000円から22万4500円となり、7万3500円の増額。所得税は4万5500円の増額で、合わせて11万9000円の増額となる。
山崎　所得が増えていないのに税負担が増えているという状況。これが今の市民生活の実態である。

市債前年比 120億円増市債残高 約4248億円に

山崎　市債のうち、臨時財政対策債を除いてもっとも多いのは土木債の161億円。内訳は。
市　街路整備債で45億円、浦和駅鉄道高架化で24億円、土地区画整理に13億円など。
山崎　市債残高は4247億8000万円。前年比120億円増である。財政運営の硬直化を招くという懸念があるが。
市　委員ご指摘のとおり、懸念されている。将来の公債費の負担軽減を見極めながら圧縮につとめたい。
山崎　土木債が圧倒的ということは、やはり大型開発を見直すよう検討すべき。

差し押さえは慎重に 

山崎　債権回収事業について、もっとも多いのが個人市民税、続いて固定資産税だが、決算意見書では「依然として不景気が続き、失業率の改善も足踏みが見られる。多くの滞納者は納税資力が低いまま」と指摘している。どう受けとめているのか。
市　指摘のとおりと受けとめる。基本的に納税折衡をつうじて聴取につとめている。
山崎　ひとつの事例だが、国保税を滞納された方からの相談を受けた。商売をしているのだが、取引先から売上金が口座に振り込まれ、その直後に本人が承知することなく売上金が預貯金として差し押さえられてしまった。そのため家賃を払えず、仕入れをするための材料費にも事欠いて途方に暮れた、という内容。財産調査にあたってはどのような手続きをおこなっているのか。
市　取引内容、履歴、過去の納税相談の経緯、財産のあるなしなど十分詳細に調査している。
山崎　収納率をあげるという目的があるのだろうが、市民の生活の糧をとざすというやり方は慎むべき。

原発事故対策の費用は東電へ全額請求すべき 

　党市議団の請求資料（表①）で、原発事故対策に対する東電への請求及び返金額について、東電から全額返還されていないことが判明しました。

山崎　請求額が0円、または請求額を返還金額が下回っている理由は。
市　東電は文科省が定めた算定基準に基づき賠償をおこなっているため、1、2、7 は算定基準から外れた。
山崎　それは東電の言い分。原発事故がなければ発生しない費用だった。しっかり請求すべき。

　2013年9月17日、久保みき市議は、次世代自動車スマートエネルギー特区推進事業について質問しました。

水素をつくる過程でCO2を排出 

久保：桜区中島に予定している水素ステーションは、ガスから水素を製造する予定だが製造過程でCO2を排出する。しかし水を電気分解して水素を作れば、製造過程でCO2を排出しないですむ。例えば太陽光発電などの電力によって水から水素をつくれば、循環型エネルギーとなり望ましい。ガスは化石燃料で限りある資源。市は再生可能エネルギーを推進しているはずだが、このやり方でいいのか。
市：確かに水素は水の電気分解によるもの、産業の副成物として発生するものもある。将来的には、さまざまな手法で高純度な水素を確保し、我が国の主要エネルギーとなるのが理想だが、まだそこにいたっていない。都市ガスや石油から水素をつくることを国がリードして決めている状況。

住環境、安全性から住民が反対 

久保：この施設は住宅地の真ん中につくられる。近隣住民は、住環境への悪影響、安全性を危惧し、建設に反対している。この施設は、今の準工業地域から工業地域に変更して作られるが、騒音・振動や安全対策はどうするのか。また想定外の事故がおきたらどうするのか。
市：騒音・振動にはしっかりと対応していく安全については、水素をもらさない、爆発させない、延焼させない、拡大させないと幾重にも安全対策が設けられている。想定外のことについては、どうするかまだできていない。

　久保市議は、「台風も竜巻も起きている。直下型地震もいつおきるかわからない」と指摘。さらに住民からも白紙撤回の要望書が出されている事を紹介し、「住民の気持ちに寄り添って、住民が主人公のさいたま市をつくってほしい」と求めました。

　2013年9月18日、加川よしみつ市議が、教科書採択問題について取り上げました。

加川：県議会における、教科書検定に合格した教科書の記述の一部をことさらに問題視し、手続き的になんら問題のない教科書採択の再考を求める動きは、教育行政の実勢をおびやかす、不当な政治的圧力であり許されるものではない。市内には4校の市立高校（市立浦和、浦和南、大宮西、大宮北）があるが、教科書の選定基準等についての基本的方針は？
市：学校教育法、さいたま市教育総合ビジョン、各学校の教育目標をふまえて選定している。
加川：各学校の自主的な選定を尊重した教科書採択をおこなっているのか？
市：さいたま市では、公正、適正に採択されている。

　加川市議はほかに、体罰問題、過大規模校解消の問題について質しました。


●教科書採択の流れ 
教育委員会が各校長に選定基準や選定方法を指示
→各校長が学内に「教科書選定委員会」を組織
→教育方針や生徒の実態をふまえ、各社の教科書を十分に調査し、使用したい教科書を選定
→教育委員による「教科書調査研究会」を実施し、他社の教科書を実際に手にして比較検討
→教育委員会議において校長から選定理由などの説明をうけ審議・採択