議会報告

　大都市行財政制度特別委員会に所属している久保みき市議は、2013年11月27日、会派別要求・指定都市行政問題懇談会に参加し、日本共産党国会議員団にさいたま市の要望を届けました。

　さいたま市の要望として3つの要望をまとめ、特に駅のバリアフリー化などに対する支援強化を求めました。さいたま市は、南浦和駅をはじめ8駅でバリアフリーが未整備であり、喫緊の課題です。バリアフリー化に対する国の補助率を現行の1/3から1/2に引き上げるなど国に強力な支援を求めました。

　また、久保市議は特別支援学校の教室不足問題を取りあげました。さいたま市内の知的障害特別支援学校の教室不足問題は何十年も前から深刻な問題です。さいたま市内の知的障害特別支援学校は100人規模の学校ですが、児童生徒数は現在約200人です。国に設置基準がないため、過度の教室不足状態がつづいています。久保市議は国に特別支援学校の設置基準を設けることを強く求め、出席した党国会議員団も全力でとりくむことを約束しました。

　2013年11月28日、12月定例会に提出された条例・補正予算に対する総括質疑がおこなわれました。党市議団から戸島よし子市議が質問に立ちました。

公共施設料金の３％値上げに根拠なし
　
　国は来年4月から消費税８％への大増税を実施しようとしています。これを受け、市内公共施設使用料や市営駐輪場の利用料に3％の増税分を上乗せする条例改正案に対して質疑しました。

戸島　公共施設利用料などに消費税を上乗せ・徴収してそれは国に納めるのか。また、市が使用料などに消費税を転嫁できる法的根拠はあるのか。
市　消費税法で地方公共団体にも納税義務があると規定されているが、一般会計において国への消費税納付はおこなっていない。
戸島　使用料への消費税3％増税額分は総額でいくらになるか。
市　2013年度予算をもとに試算すると約1億2千万円。
戸島　納付していないのだから市民への転嫁は必要ない。8％への増税による市民負担を考慮したのか。
　市は答弁を避けましたが、1億円を超える負担増を市民に押しつけることは大問題です。

子ども子育て支援新制度移行へ補正予算 
　
　子ども子育て支援新制度は、これまでの保育制度から大きく変わります。新制度移行に伴う電算システム構築の補正予算が今度の議会に提出されました。

戸島　電算システムの構築にあたり、その内容と変更点の特徴はおよび制度移行のスケジュールはどうなっているか。
市　新制度にあった事務並びに保育所等の入所事務に係る一連の事務についておこなう。今後は国の動向を注視する。
戸島　国から具体的な制度説明がされていないもとで、システム改修を先行しておこなうのは問題だ。
市　現在示されている部分で着手する必要がある。

　市は、2015 年度実施に固執する姿勢を明らかにしました。

　2013年12月議会では、来年4月から消費税が8％に増税されることを見越して、51の市内公共施設等の使用料や手数料、駐車場などの料金値上げの条例が提出されます。　
　また、2020年までのさいたま市の大きな方向性を決める「総合振興計画（後期基本計画）」の審議もおこなわれます。市民生活を守る立場からしっかりと審議していく決意です。

意見書（案） 
党市議団が提出した意見書（案）は6本です。
1 特定秘密保護法案の撤回を求める意見書
2 原発事故後の対応に関する意見書
3 竜巻被害支援策の拡充を求める意見書
4 子ども子育て支援新制度において国庫補助制度の財源確保を求める意見書
5 高校授業料の無償制の継続を求める意見書
6 婚外子差別のすみやかな解消を求める意見書

請願 
今議会に提出された請願は2本です。2本とも党市議団が紹介議員になりました。
◎全市立小・中学校にタイムカードの導入を求める請願
◎ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願

議会日程 
11月27日　本会議（議案上程・説明）
11月28日　本会議（質疑・閉会中審査の討論・採決）
12月2～4日　一般質問
12月6・9～10日　常任委員会
12月12～13・16日　予算委員会
12月19日　本会議（委員長報告）
12月20日　本会議（討論・採決）

　2013年10月22日、9月定例議会最終日に議員の海外派遣が提案されました。

　党市議団は、市民の暮らしがきびしく、国・県・市による負担増が次つぎとおこなわれているもとで、ひとり70万円かけて7人（議長、自民３人、民主・公明・改革各1人）も派遣することは市民の理解が得られないとして反対。日本共産党以外の全議員の賛成で派遣が決定されました。

　日本共産党は海外姉妹・友好都市に市長や議長が、節度を持って、必要に応じて行くことまで反対するものではありません。しかし、特に行く必然性のない議員が市長や議長の海外視察に便乗することは大切な市民の税金を無駄づかいするものとして、これまでも反対してきました。

◇視察の概要 
10 月28 日～ 11 月4 日
■ピッツバーグ（アメリカ）
　　姉妹都市。提携15 周年記念式典出席、
　　市役所等公共施設訪問。

■ナナイモ市（カナダ）
　　友好都市。市役所等公共施設訪問。

　2013年9月議会に党市議団が提案した意見書（案）のうち、核兵器廃絶と化学兵器禁止についての意見書が全会派一致でまとまり、国に送致されました。

核兵器廃絶に向けた取り組み等を求める意見書 

　この意見書は「我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、その責務として2 度と「ヒロシマ・ナガサキ」をくりかえされないために、核兵器が廃絶されるよう国を挙げて行動するべき」として、核兵器廃絶の実現に向けて着実かつ現実的なとりくみを進めることを要望しています。

国際社会における生物・化学兵器の使用を禁止するための取り組みを求める意見書

　この意見書は、「生物・化学兵器は『貧者の核兵器』とも呼ばれ、開発途上国への拡散や世界各地の紛争、テロ行為に使用されることが懸念される」として、使用禁止の実効性の強化につながるとりくみを求めています。

　ほかに、「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」も全会一致で採択されました。