議会報告

2014年01月

【議案外質問 保健福祉委員会】 さいたま市特定健診の充実を求めて

 2013年12月9日、もりや千津子市議は保健福祉委員会の議案外質問で特定健診についてとりあげました。

もりや さいたま市の特定健診受診率と政令市の順位はどうか。
福祉部長 平成24年度33.4%、順位は仙台市に次いで2位。

もりや 今後も自己負担分を増やさず、検査項目を増やすなど、中身を充実させていくべき。また、未受診者に対する実態調査はおこなわれているか。
福祉部長 平成29年度には受診率60%を目指してがんばりたい。実態調査は電話での聞き取りと3000人へのアンケートをおこなった。

もりや 国保税滞納者は8万5600件に達している。短期保険証、国保証の留め置きという状況の人は健診に行きにくく、病気の発見が遅れ、重症化している。国保税滞納者に対して丁寧な健診の案内をおこなうべきと考えるが見解をうかがう。
福祉部長 改めて周知をおこなうなどの対策をとっていく。

 もりや市議はほかに、県職員住宅跡地(沼影3丁目)への保育所整備の進捗状況を確認し、「敷地面積が広すぎるのであれば公園の建設等も含め、他局とも連携して保育所整備を進めるべき」と提案しました。

地下鉄7号線延伸事業 総事業費770億円 市民の理解を得られない

 2013年12月16日に地下鉄7号線延伸事業について県議会、市議会、推進期成会合同の協議会がひらかれました。
 県議会地下鉄7号線延伸・沿線地域整備促進議員連盟の顧問( 自民県議) から上田県知事の答弁が、推進の方向に変化してきたと報告されました。
 加川よしみつ、山城屋せきの両市議は、東京オリンピックにあわせた埼玉スタジアムまでの延伸に関して、知事が「オリンピック開催に伴う一時的な利用者増加だけで路線を延長することは、将来の安定的な経営を図る上で困難」と答弁していることを指摘。さらに、都市鉄道等利便増進法を活用しても、総事業費770 億円のうち国からの補助は1/3・埼玉高速鉄道が1/3・残りの1/3の負担を県と市でおこなうことに触れ、「県の負担分が不明確。これでは市の財政負担が限界を超え、市民の理解は到底得られない」と強く主張しました。 

【総括質疑】「さいたまクリテリウム」 1億5200万円の追加補正予算

 12月4日の本会議で、追加補正予算が市長提案されました。10 月におこなわれた「さいたまクリテリウム」に対し、1 億5200万円を追加支出し、事業額は総額で約6億円となります。総括質疑に戸島よし子市議がたち、1億5200万円の内容を質しました。

戸島 補正予算の内訳は。
市 主には為替変動による差損額5500 万円、警備強化で4100万円、台風の影響が700万円、予想外の運営経費の追加が4900万円。
戸島 為替変動の内容や、契約の内容は。
市 為替レートの契約時に1ユーロ100円だったが、いまは134円。為替差損は契約条項の記載にはない。
戸島 「予定外の経費」の内容は。
市 パブリックビューイングや観覧席の増設など。
戸島 経済効果は30億円と言っているが、地元にはどんな仕事を発注したのか。
市 会場設営や警備、印刷など多岐にわたった。

 戸島市議は補正予算の内容を明らかにさせたうえで、「そもそもさいたま市自身の魅力でさいたま市を輝かせる努力が必要だ」として、地域振興の視点が弱いまま、クリテリウムに市民の多額の税金をつぎこむ市の姿勢を指摘しました。市は「さまざまな投資、海外との取引など将来的な期待ができる。いままでにない発展性がある」と継続開催の姿勢をみせました。
 この補正予算は、予算委員会に付託され、今後審議されていきます。

【一般質問】要支援1・2を制度からはずす? 介護保険の改悪は許さない

 2013年12月2日、山城屋せき市議が12月議会の一般質問にたち、表①を示しながら、介護保険制度や下水道料金の値上げについてただしました。

山城屋 さいたま市には現在65 歳以上の高齢者が26万人いる。要支援1・2の方が約1万人、そのうち訪問介護などを受けている方が6千人いる。要支援の方々は、こういったサービスを受けることで生活が成り立っている。国は、要支援1・2の方を介護給付からはずし、市の地域支援事業者に移し替えようとしている。市で担えるのか。

市 現時点の国の案ではすべての市町村が平成29年度までに「総合事業」として開始することになり、訪問介護と通所介護をこの事業に移行することとなっている。市では要支援者に対するサービスがよりきめ細かく提供されるものと考えている。
山城屋 国は特養ホームの入所者を要介護3以上に限定することを狙っている。さいたま市に、要介護1・2 の方は691 人いるが、入所対象から外されるのは問題だ。
市 特養ホームは重度の方が優先だ。要介護1・2 の高齢者は居宅サービスを利用することで在宅生活を継続できる。

こう変わる!保育の利用手続き

下水道料金値上げすべきではない 
 
 山城屋市議は下水道料金についても「今でも高い下水道料金をこれ以上値上げするべきではない」と質しました。しかし市は「下水道事業は、平成17 年度から地方公営企業会計を採用しており、独立採算が原則。また、雨水は『税』で、汚水は『下水道使用料』でまかなうとされている」として、あくまでも市民負担は軽減しないという考えを示しました。

【一般質問】ブラック企業の根絶を 市独自の対策を求める

 2013年12月2日、もりや千津子市議が一般質問にたちました。

「使い捨て」から若者を守るために

もりや 「365 日24 時間死ぬまで働け」…これはワタミフードサービスの理念集の言葉である。今、ブラック企業への規制が求められている。日本共産党国会議員団はブラック企業対策法案を提出した。国も離職率の公表に踏み出した。ブラック企業に対する市長の認識および、市のとりくみは?
市 ブラック企業は誠に憂慮すべき事態である。しかし市には企業を指導監督、調査する法的権限がない。
もりや 市に権限がないからできない、ではなく、できることは何かを考え行動すべき。労働相談窓口の設置や国・県との連携労基署に相談をつなぐなどの対策をすべき。また労働者自身が労働法を身につけるため、パンフレットを活用して市内の中・高生向けに労基法の学習などをおこなう
べき。

特別支援学級設置率は政令市最低

もりや さいたま市の特別支援学級の設置率は38%。政令市平均の84,6%と比べて
大変遅れている(表①)。

市 平成25年度は小・中あわせて5校整備した。
もりや 特に南区の設置率が低い。市は平成28年度までに設置率を78%まで増やすとしているが、具体的な計画は?
市 南区が低いという状況は把握している。南区においても必要な児童生徒が在籍すれば設置を進めていく。

特別支援学級の設置率

小規模保育の資格者割合は問題 

もりや 来年4 月の認可保育所入所申し込みがしめきられた。依然としてニーズが高いと考えるがいかがか。

市 保育ニーズは高く、定員増を行っているが、今年4 月1 日時点での待機児童数は117 人いる。
もりや 待機児童数は、認可保育所の不承諾数(1800 人)であるべき。また、小規模保育の資格者割合(表②)は、保育の質の観点から問題があるのではないか。
市 市の実情に応じた小規模保育の認可基準を整備できるよう検討する。

小規模保育の資格者割合

 その他にもりや市議は、秘密保護法案、債権回収対策、武蔵浦和駅前再開発についても質しました。

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