議会報告

　２月２１日・２４日に開催されたまちづくり委員会で、下水道料金値上げ条例案が審議されました。戸島よし子市議が質疑・反対討論し、値上げの道理がないことを暴露。他会派の議員にも「市民のくらしを守る立場に立つべき」と呼びかけましたが、自民・民主・公明・改革の議員がすべて値上げ議案に賛成し、可決されました。
　反対の討論にたった戸島市議は、今回の値上げで県下一の高い上下水道料金になり、市民の平均所得が3 年間で15 万円減っている中で、4 月からの消費税増税に追い打ちをかけると指摘し、「下水道事業の汚水処理は使用料金で十分まかなえている。企業債の利息分が赤字になる要因。市は赤字補てん分として補助金を出してきたのに、それもゼロにする。『補助金カット分を市民の使用料金の値上げで補いたい』という市の言い分はなんの正当性もない」と主張しました。
　戸島市議はまた、「整備と汚水処理の補助金をどちらもゼロにしなければならないほど、市の財政状況がひっ迫しているのか？来年度予算で、2 都心4 副都心開発に160億円の財政投入、クリテリウム開催には3.3億円を計上している。健全化判断比率は『健全な状態を示している』と誇っているではないか」と指摘しました。
　下水道事業を健全化するためにも、「一般会計からの整備に対する出資金を復活させ、高い金利の企業債を減らすことが必要。公営企業会計だから独立採算が基本原則ではあるが、繰り入れしても罰則やペナルティーがかけられるわけではない。今年度まで行ってきた繰り入れを継続すれば値上げは必要ない」と提案しました。
　まちづくり委員会では、自民・公明・民主の各委員が賛成の討論にたち、改革フォーラムは討論せず反対しました。賛成の討論では、市の言い分を了解し、「値上げやむなし」の立場をとりました。
　また、市民から28000筆を超える署名を添えた「値上げ中止を求める」請願署名には、採択を主張した戸島よし子市議以外の自・公・民・改革は反対をし、請願は否決されました。

　久保みき市議は、さいたまシティマラソンについて質問しました。
久保　3 月16日にさいたまシティマラソンが開催される。3km の部とハーフ（21km）の部があるが、今年の参加応募数は何名だったのか。
市　3km の部は4115 人、ハーフの部は11609 人である。
久保　市はＨ 28 年にフルマラソン化を目指しているが、市民アンケートでは走行距離として「10km」を望む声が多い。
市　フルマラソン化にむけて、検討委員会を設置している。確かにアンケートでは「10km を望む声が最も多かった。しかし、ハーフと並行して10km のコースを設定するのは交通規制の拡大の観点からむずかしい。
久保　市民からは、フルマラソン化で市の財政負担が増えるという声、また市民参加率の減少も懸念される。市民のためのマラソンであるべきでは？
市　フルマラソン化で、都市ブランディングの向上やスポーツがあふれる町として発信できる。
久保　「安心長生き条例」と「ノーマライゼーション条例」をもつさいたま市として、幅広い市民の参加をうながすために、車いす部門を実施すべきと考えるがいかがか。
市　車いすの部の設置も検討したが実施に至っていない。今後、改めて検討する。

　山崎あきら市議は、陸上自衛隊大宮駐屯地化学学校が保有しているサリンなどの毒ガスについて、安全対策を市に質しました。
山崎　大規模災害で毒ガスが基地外に流出する危険があれば化学学校は関係機関、市、警察、周辺住民に通報することになっている。連絡体制は確認したのか。
市　化学学校の緊急時の初動対応については、昨年、学校関係者、本市危機管理部、本市消防局警防部、埼玉県危機管理防災部、埼玉県警の職員で話し合った。そこで毒ガス被害の発生または恐れがある場合、化学学校はただちに警察・消防に通報することを確認。新たに本市の安心安全課にも連絡し、関係機関の連携もはかることにした。
山崎　危険物を大量に扱う事業者とは防災協定を結び災害発生時の対応をあらかじめ定めるが、化学学校とも防災協定を結ぶべき。
市　協定を結ぶことは考えていない。市内危険物質の事故や事件、テロなどの対策として初動対応マニュアルを作っている。完成したらホームページなどで公表する。
　党市議団が安全対策のひとつとして求めてきた、市と関係機関の連携がつくられたことは前進ですが、引き続きしっかりとした対策を講じるよう求めていきます。

　神田よしゆき市議は国民健康保険の都道府県単位化（広域化）について質しました。
神田　国保の都道府県化は、財政難を理由として「税と社会保障の一体改革」路線のもとですすめられ、2015 年度には実質的に完了する。市はどのような見解をお持ちか。
市　国保は高齢者や低所得者の割合が高い。所得に占める保険料負担が重いといった課題に加え、小規模保険者の存在や地域ごとの保険料格差の課題もある。市としては国保の都道府県化は必要と考える。
神田　多くの自治体は保険税（料）の適正化のために一般会計からの繰り入れをおこなっている。保険税徴収について、市が料金を設定し徴収する方法で進むのか。
市　国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化をはかることが必要。今後は国と県と地方の協議の経過も含めて注視する。
神田　都道府県化によって市の負担が増えないよう、県に応分の負担を求めていくべきでは。
市　県の方針の策定にあたっても市の負担が過剰にならないよう求めながら協力する。

　山城屋せき市議は、自治会活動の中の寄付金、募金活動の在り方について質問しました。
山城屋　自治会の仕事は多岐に渡る。そのなかに募金活動があるが、日赤募金や年末募金、赤い羽根募金などの要請額はどこで決め、内訳はどうなっているか。
市　赤い羽根募金は市が関与していないのでわからない。日赤の募金は、要請額は7300 万円。市民ひとりあたり200 ～500 円で考えている。
山城屋　要請額に自治会は応じているか。
市　大変ご苦労をいただいている。あくまで強制ではなく個人の任意なので、そういう形でやっていると考える。最高裁判例でもそのように出ている。
山城屋　1 軒ずつ集めて歩くのは大変なので、自治体によっては一括して自治会費から出しているということも聞いているが、そういう実態は把握しているか。
市　最高裁判例では、自治会費の中から各世帯の意思に反して勝手に払うことはまずいが、いわゆる一括徴収すること自体は否定されていない。
山城屋　決して強制ではないということを各自治会に指導すべきではないか。
市　来年度あたりにアンケートの実施を検討しているので、そのなかでも再確認したい。