議会報告

　3 月20 日の本会議において、神田よしゆき市議が当初予算について討論をおこないました。
　まず、予算全体の特徴について「前年比3.9％増で過去最大規模。歳入の部で増えたのは市税29 億円、地方消費税交付金35 億円。かつてない増税で市民のくらしを圧迫することが如実に表れている」と主張。一方で「法人税減税で今回の改正による影響額は31億円。消費税が法人税減税の穴埋めになっている」と分析。
　続いて「復興財源としての所得税増税に加えて、今年は住民税の均等割りの引き上げ、消費税の増税。年金は減り、介護保険料は増え、70 ～ 74 歳の医療費負担は2 割に増えた。市民は重税と負担増で押しつぶされそうになっている。ところが市は、あえてこの時期に各種証明書の手数料の引き上げや、下水道料金の大幅値上げまで予定している」と厳しく指摘しました。
　そして、「依然として土木費が828 億円と高い水準をしめている。開発関連予算の総額は525 億円、とりわけ2 都心4 副都心関連予算総額160 億円。計画を見直すべき」と主張しました。
　神田市議は「私たちは予算の組み替え提案をおこなった。下水道料金値上げ中止、国保税のひとり1 万円の引き下げを提案する。市民のくらしの防波堤になることこそ市政の役割」として討論を締めくくりました。 

　3 月20 日の本会議において、もりや千津子市議が議案と請願に関する討論をおこないました。
　まず、これまでの行財政改革推進本部にかわり都市戦略本部・シティセールス部を設ける議案については「地方自治体に民間企業の経営感覚を持ち込む必要があるのか。市長は『選ばれる都市』『成長戦略』をかかげ、人と企業を呼び込み、都市間競争に勝ち抜くとくり返している。地方自治の本旨である住民福祉の増進と無縁であり必然性はない」と主張しました。
　続いて、55 歳を超えた一般市職員の給与の昇給を停止させ、年平均38 万円を減額する議案については「退職金の減額や給与削減に続く措置であり、市民サービスにも悪影響を与えかねない。地方公務員の給与は地域の給与水準にも影響することを自覚するべき。所得を増やすことが日本経済の課題になっているときに、逆行する施策をとるべきではな
い」として反対しました。
　窓口での各種証明書の交付手数料を現行150 ～ 200 円から300 円に値上げする議案（コンビニ交付分は据え置き）については「コンビニなどの交付手続きを増やしたければ啓発すればよい。市民に痛みを押しつける値上げは認められない」としました。また「下水道料金値上げ条例案」に反対をしました。
　「特定秘密保護法を撤廃するよう国に意見書を提出するよう求める請願」については、特定秘密保護法は知る権利や報道の自由を奪う憲法違反の法律であり願意は妥当、採択すべきとして採択を主張しました。

　3 月17 日、神田よしゆき市議が予算委員会の総括質疑にたちました。
神田　新年度予算をみると、歳入の増でおもなものは市税で29 億円、地方消費税交付金で35 億円。かつてない規模の市民の増税が反映した予算である。一方、法人税の減税の影響額は31 億円になり、消費税が法人税減税の穴埋めになっていることがはっきりとあらわれた。審議のなかで、年収500 万円の4 人家族では、3 年前と比較して市県民税だけで74500 円も増税になっていることが明らかになった。復興財源としての所得税増税、住民税の均等割り引き上げ、消費税増税、年金の引き下げ、70 ～ 74 歳の医療費窓口負担増、来年は介護保険料の引き上げなど、市民のくらしはおしつぶされそうな状況。市長は、市民の状況をどのように認識しているのか。
市長　内閣府における月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとある。雇用情勢も改善している。一方、市民の生活実態は、消費税引き上げや年金引き下げにより、一定の影響を及ぼす国の制度変更があると認識している。

追い打ちをかける下水道料金の値上げ 

神田　市民のくらしや仕事がおいつめられている状況で下水道料金の値上げを強行するべきではない。値上げ中止を真剣に考えるべき。
副市長　委員の指摘どおり、消費税の改正などが市民生活に一定の影響があると考えており、平均改定率を25.4％から21.6％に引き下げた。
神田　多くの政令市でも補助金や出資金を出して下水道会計を維持している。公共福祉の増進という精神を投げ捨てる行為であり、許されない。

高すぎる国保税は下げられる 

神田　日本共産党市議団は「国民健康保険税をひとり1 万円引き下げる条例案」を提案した。最近の国保の状況から見て引き下げができると判断したからである。いままで40 ～ 50 億円の一般会計からの繰り入れをおこない、適正水準を保ってきた。加入者ひとりあたり19000 円前後であり、加入者以外の市民にも十分理解を得られるからおこなってきたのではないか。それが、黒字になったから繰り入れを減らして高い国保税をそのままにするというやり方は間違っている。今までどおり、繰り入れをおこなえば国保税は引き下げできる。見解をうかがう。
副市長　国保は特別会計であり、その中で収支を完結するという原則。厳しい財政状況も踏まえ、法定外繰り入れをさらに増額し、保険税を下げるというのは市民の理解を得られない。

　3 月12 日、予算委員会（まちづくり委員会建設局関連）で戸島よし子市議が質問にたちました。
戸島　平成25 年度の市営住宅の応募状況は、応募戸数27 戸に応募者が608 人。倍率は22.81 倍と高い。市民の市営住宅への要求が強いことがわかる。さいたま市の市営住宅戸数2596 戸は、政令市中ダントツの最下位。この状況をどう認識しているのか。
市　平成25 年度の応募倍率は、ご指摘のとおりの数値となっている。管理戸数が政令市で最下位であると認識しているが、民間住宅に空きがある状況が続いている。
戸島　市営住宅の長寿命化計画に基づいて、建て替えを予定しているが、増やすのは5戸のみ。費用対効果からも戸数増について見直すべきではないか。
市　戸数を増やすべきとのことについては、公共施設マネジメント計画で「現状維持」となっているので、その方向でやっている。
戸島　高齢化が進むなかで、低家賃の民間アパートは減少している。低年金の高齢者や社会的弱者が住まいを確保するのが困難な時代。単身者やバリアフリー化対応の市営住宅のニーズが高まっている。政策的な取り組みが必要では。
市　公営住宅では高齢化が速いスピードで進んでいる。単身者用やバリアフリー化などニーズに合わせて対応が求められている。今建設している住宅では、単身者用50%に増やしている。
　さいたま市内の市営住宅戸数は、政令市20市中ワースト1 で、今の2 倍つくってもワースト2 の相模原市に追いつけません。
　しかし、さいたま市の「公共施設マネジメント計画」では、公共施設を増やさない、あるいは公共施設の「複合化」が原則のため、市営住宅の新設はストップ、建て替えの際には別の施設との複合化をはからなければなりません。そのため、市営住宅の建設がすすまないという現状があります。
　党市議団は「公共施設マネジメント計画そのものを見直し、市民に良質で低家賃の市営住宅を」と一貫して市営住宅戸数を増やすよう求めてきました。
　戸島市議はこのほかに交差点改良、生活道路整備、下水道値上げ問題を取り上げました。

　3 月11 日、久保みき市議は予算委員会（まちづくり委員会都市局関連）の質疑にたちました。
久保　桜区を走るコミュニティバスは70 分に1 本の運行で非常に使いにくい。せめて1 時間に1 本にすべきである。
市　市民医療センターの開設に伴う延伸により、70 分間隔の運行になった。1 時間に1 本にするためには、現在のルートを削るなりする必要があり、課題がある。
久保　桜区役所の隣には記念総合体育館がある。休日の利用が多いので、土日の運行を考えるべき。
市　以前、土曜日の実証実験をおこなったが、平日の6 割程度だった。路線バスが多く運行しているので、そちらの活用をお願いしたい。
久保　さいたま市はコミバスの料金が高い。近隣市では100 円のところが多い。さいたま市も100 円にすべき。
市　路線バスを上回るサービスをおこなうことは、路線バスの撤退の危険が出る。また、コミバスを利用していない人との公平性という問題から、100 円の運賃は考えていない。
久保　コミバスは天然ガスで走るバスであり地球温暖化防止に役立つ。この観点からもコミバスの運行を増やしていくべきと考える。
市　環境に優しいことは認識している。費用対効果の観点も踏まえて検討していく。

放射性物質が保管されている土地に防災公園？！ 

久保　市は、三菱マテリアル跡地に防災機能を持った都市公園を整備していく予定だが、この地下には放射性廃棄物が保管してある。その詳細は。
市　土やコンクリート殻がほとんどである。200 リットルのドラム缶で換算すると4万本。
久保　福島第一原発事故で私たちは想定外のことが起こることを学んだ。防災機能を持った公園をここにつくるべきではない。計画は見直すべきである。
　そのほかに久保市議は、西浦和駅近くの違法看板について、美園ウイングシティの開発の問題点、緑のカーテン事業について質しました。