議会報告

2014年03月

【予算委員会 保健福祉関連】 認可保育所が足りない ニーズ把握は「不承諾数」を基本に

 3 月10 日、神田よしゆき市議が予算委員会(保健福祉委員会関連)の質問にたちました。
神田 認可保育所の4 月入所に対する申込者数、不承諾数、また整備数は。
市 第一次選考で5644 人が申し込んで2155 人が不承諾。来年度の定員増は570人。
神田 そもそも、保育所のニーズのとらえ方に問題がある。包括外部監査では「待機児童数の大幅な減少が見られないのは、現在の待機児童の定義がカバーしきれていない潜在的待機児童の存在によるところがある。市民が必要とする需要を把握することで待機児童問題の解消が望まれる」とある。市の見解は。
市 これまでも待機児童数をうわまわる整備をすすめてきたが、追いついていない状況。
 神田市議は「保護者は、保育環境の整った現行制度のもとでの認可保育所を求めている。2155 人という不承諾数に着目しながら平成27 年度には2000 人を超えるぐらいの整備を一気に進めないと、待機児童問題は永遠に解消しないのではないか」と指摘しました。

介護保険料値上げありきの制度設計はおかしい 

神田 介護保険制度の改正にあたって、要支援1・2 におけるデイサービスや訪問介護、訪問リハビリテーションを自治体がおこなう地域支援事業に移し替えようとする問題がある。提供されるサービスは全国一律ではなく、市町村の裁量によって内容や料金設定が決められるということになっている。さいたま市ではどのような体制を組むのか。
市 いま、国会に出されている法案の動向も注視しながら、地域のサービスの資源や状況について調査して対応したい。
神田 市として地域支援事業として受け入れていくということのようだが、国は報酬単価の引き下げを求めている。そうすると、経費がかからないボランティアなどの活用をしなければ従来通りのサービスが維持できなくなると考えるがどうか。
市 専門的なサービスを必要とする人には既存の介護事業者、そうでない方にはボランティアなどの多様な担い手によるサービスの提供というような組みあわせが可能になる。
 神田市議は、報酬単価は介護事業者が成り立つ形で設定すべきとしたうえで「介護保険料はすでに当初の2 倍を超える水準。保険料の引き上げを前提とした制度設計にすべきではない。」として、高すぎる介護保険料は負担の限界を超えていることを認識するよう主張しました。 

【予算委員会 市民生活関連】 新クリーンセンター余熱温浴施設 60歳以上は100円で利用可能

 3 月7 日、久保みき市議が予算委員会(市民生活委員会関連)の質問にたちました。
久保 新クリーンセンターの試運転は新年度11 月からとのことだが、どのような形でおこなわれるのか。
市 平成27年4月からの本格稼働にむけて、11 月には性能試験を実施する。既存施設から焼却灰や残渣類を当施設に搬入し、実際に焼却や餞別処理をおこなう。ごみの搬入は近隣地区から搬入する。
久保 重要なのは、安全管理とごみ搬入車の影響である。交通渋滞や近隣住宅に対する騒音などの対策は。
市 騒音や振動、においの調査をして、問題が出たら対処する。
久保 私は「余熱体験施設は、地元住民のためになる施設を」と申し上げてきたが、どのような施設になるのか。市 温浴施設を中心に、浴場、露天風呂、サウナ、岩盤浴などを計画している。
久保 料金についてはいかがか。
市 市内の方は一般が700 円、60 歳以上は100 円、中学生以下は300 円。消費税の影響で10 円程度上がる可能性もある。

男性の悩み電話相談はじまる 

久保 新規ではじまったこの事業の件数とおもな内容について。
市 毎月第2・4 火曜日の午後6 時30 分から8 時30 分でおこなっている。男性の臨床心理士が1 名で対応しており、いままでに18 回開設、相談件数は延べ30 件。内容は、漠然とした将来への不安、心身の健康問題、夫婦関係、金銭関係などである。久保 大事なことは相談を受けたあと解決への具体策を考えること。連携はどうなっているのか。
市 介護問題であれば各区の高齢福祉課や地域包括支援センターへの相談を案内したり、金銭問題であれば、法律も絡むため「法テラス」などを紹介している。
 久保市議はこのほかに、自治会における募金活動のあり方、自然保護事業としてのアライグマやカラスにかかわる問題、そしてコミュニティバスについて質しました。

【予算委員会 文教】 特別支援教育 子どもも家族も笑顔で入学を

 3 月6 日、久保みき市議は、予算委員会(文教委員会関連)の質疑にたちました。
久保 特別支援学級の整備数を、毎年2 校ずつだったものを新年度は一気に20 校増やすことは大変評価できる。将来的にはすべての学校に設置し、障害児が地域の学校に通えるようにしていくということでいいのか?
市 平成27 年4 月開設、約20 学級準備で進めている。その後も努力する。
久保 新入学にあたって、自閉傾向の児童が予定していた学級に入れないことになり混乱するケースが出ている。学区優先で、障害特性を考慮されていないと考える。学級ができることで、なにがなんでもその学級に生徒が通わないと困るという態度はいかがなものかと思うが?
市 通学区域は、障害のあるなしに関わらず、定められた通学で学ぶことが基本。個別の案件については丁寧に対応させていただきたい。
久保 1 人ひとりのニーズに応じた特別支援教育。なによりも子どもも家族も笑顔で入学を迎えることが大事。柔軟に対応していただきたい。

スクールアシスタントで教育は大丈夫? 
 
久保 新年度から小中学校の指導員と支援員を一元化する「スクールアシスタント」は、時給1230 円、週25 時間の労働条件とのことで月収12 万円である。今も指導員のワーキングプアが問題なっているが、教員の生活保障をどのようにお考えか?
市 非常勤の教員には、臨時教員の登録をお願いしている。
久保 臨時ではなく、正規教員をふやして少人数学級を実現していくことこそ、子どもたちのためになる。 

【予算委員会 総合政策委員会関連】 大雪被害への早急な支援を

 3 月4 日、加川よしみつ市議は、総合政策委員会2 日目の質疑をおこないました。
加川 2 月の大雪で、さいたま市内でも農業用ビニールハウスの損壊など27 棟が甚大な被害を受けている。私は、鉢物を栽培している緑区の農家の被害調査をした(パネルを示す)。農家の方は「これではもう使えない。廃材として撤去するしかない」と話した。市は、被害農家の調査をおこなっているのか。
市 生産農家や組合などから聞き取り、すべてではないが職員が調査に出向いている。市内各所に被害があったと認識している。
加川 埼玉県は、農業災害対策特別措置に基づき、47 市町村を対象にした。さいたま市もそのなかに指定されている。大雪で倒壊したハウスの解体、撤去費用への補助など、支援を決めている。市としてどんな支援をおこなうのか。ぜひ、全額公費負担すべきと考える。
市 雪の被害が広範囲に及ぶため、国・県の対策を鑑み、市としても対応ができるように検討する。

「まちなかリニューアル助成事業」に学んで 

加川 商店街振興事業にかかわって、高崎市のとりくみを紹介したい。全国的に高い評価を受けていると聞いているが、市としてこのとりくみについて調査したことはあるか。
市 調査したことはない。
加川 視察も殺到しているようなので、ぜひ検討していただきたい。経済効果は抜群で、市としてもこの制度を導入し、商店の活性化につなげてほしい。
市 ご提案の事業も支援策のひとつとして考えるが、実情に応じた振興策を重層的にきめ細かく展開する。また、買いたい商品があることやまた行きたいと思わせるサービスなど、消費者目線にたったソフト面での創意工夫がないと、外観がきれいになっても結果は同じ。
 加川市議は、「実際にこの事業は全国的に評価されているわけだから、他市からも謙虚に学ぶ姿勢が大切。中小企業対策、中小商店の振興に誇れるような施策を取り入れるべき」と主張しました。

【予算委員会 総合政策委員会関連】 市民に増税 法人に減税 市民負担増が浮きぼりに

 3 月3 日、神田よしゆき市議は、総合政策委員会1 日目の質疑をおこないました。

市民負担軽減の予算を求める 

神田 市民の給与の平均所得について、平成23 年度と26 年度の比較は。
市 平成23 年度は360 万3000 円、26 年度は予算ベースで360 万6000 円。3 千円の増である。
神田 例えば年収500 万円、夫婦・子ども2 人世帯の場合、3 年前と比較して住民税の負担はどのくらいになるのか。
市 平成23 年度は15 万1000 円、26 年度は22 万5500 円なので、7 万4500 円の増額である。
神田 給与所得はほぼ横ばいだが、税金だけは重くのしかかっているという状況が分かる。これ以外にも、消費税、復興税、介護保険料の値上げ、高齢者の窓口負担が1割から2 割へ引き上げなど、市民のくらしは相当落ち込む。市は「市民のくらしは大変である」という認識はあるのか。
市 景気はゆるやかに回復しているが、消費税率の引き上げや受益者負担適正化のための使用料、手数料の値上げなどで一定の影響はあると認識している。
神田 新年度予算では市民の負担軽減策が必要である。なんらかの対策はとられているか。
市 認可保育所の増設や定員増、私立幼稚園の預かり保育の拡充や高齢者のためのシルバーポイント事業などがある。また市内業者の受注機会の拡大などをはかった。
神田 いろいろな事業をやるというだけで、なにひとつ市民の負担軽減策にはなっていない。市は、くらしが大変なときにあえて公共施設の使用料などに消費税を上乗せし、証明書類の手数料の引き上げ、下水道料金の大幅引き上げをやっている。
 神田市議は「共産党市議団は、予算の組み替え提案を行った。それは、市民のくらし応援のためにできることはなにかを真剣に考えておこなった提案である。市民の負担を軽減するための予算とするべき」と強く要望しました。

市民に増税、法人には減税 
 
 つづいて神田市議は、法人税の減税について質問しました。
神田 市民に重い負担を負わせる一方で、法人税の減税がおこなわれている。今年度は法人の復興特別税が前倒しで廃止された。法人税減税の影響額は。
市 平成21 年度税制改正で34.5%から30%に、23 年度の税制改正で30%から25%に引き下げられた。34.5%から25.5%への影響額は、新年度予算で約61億円の減収。
神田 とてつもない金額である。国全体で復興支援といい、市民は復興特別税として所得税が2.1%増えている。ところが、法人はそれを早々にやめてしまった。法人税の減税を見直すよう、国に求めるべきではないか。
市 平成26 年度の税制改正要綱では、地方税においても、法人住民税と法人県民税の減税がおこなわれる。さいたま市にとっても大変きびしいので、必要に応じて国に要望する。 

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