議会報告

　山崎あきら市議は、公共施設マネジメント計画について質しました。
山崎　公共施設マネジメント計画に基づき、与野本町小学校（中央区）を核とした複合施設を考えるワークショップが5 回開催され、報告書がまとめられた。報告書では、本町小を核としながら老人福祉センター「いこい荘」を複合化し、子育て支援センターと放課後児童クラブを共有化するという。今後の見通しと実施時期は。
市　公共施設マネジメント計画では、与野本町小の北校舎の建て替えを平成30 年度に着工予定としている。そのため、本年度は引きつづきワークショップを開催し、複合化の対象となる施設利用者や地域住民の方々と意見交換をする、パブリックミーティングといったものを開催しながら、合意形成を深めたい。
山崎　マネジメント計画では、市内小中学校の建て替えの際には、すべて複合化を前提としている。しかし施設の老朽化が進み、緊急な建て替えが必要な場合は、ケース・バイ・ケースで対応すべきではないか。
市　結果的に複合化が困難なケースも想定されるが、可能な限り施設の複合化を進める。

　もりや千津子市議は、一時宿泊施設（シェルター）について質しました。
もりや　ホームレス状態の人が生活保護を申請したあとの住居の確保について。市が一時宿泊施設（シェルター）を確保したと聞いたが、その中身と施設数は。
市　いわゆるホームレス状態になっている、住居を失う恐れがある、無料低額宿泊施設などの施設に入居している、そういった人の住居を確保するため、昨年11月から受託事業者と契約して、4 施設を確保している。
もりや　シェルターが確保されていることを知らずに、生活保護申請後、結果が出るまで野宿したりネットカフェに泊まる人たちがいる。憲法25 条の観点からも、市がシェルター利用を周知・勧奨することが求められる。
　もりや市議はほかに、子ども子育て新制度についても保育の量と質の改善にむけた財源確保のため、公定価格の「積み上げ方式」を国に求めるべきと質しました。

2014　加川よしみつ市議は、片柳小学校（見沼区）のバス通学問題について、2 月議会に引きつづき質しました。
加川　私は2 月議会で、片柳小学校に通う子どもたちの中に、市内で唯一バス通学している子どもたちがいることを紹介し、教育の機会均等と保護者の経済的負担軽減のため、バス定期代の補助を求めた。仙台市では、自宅から小学校までの距離が3 ～ 4 キロメートルの場合1 カ月定期の5 か月分相当を支給している。そのことについて教育委員会は「知らなかったので調査する」と答えたが、調査の結果は。
市　国では適正な通学距離は概ね4 キロ以内となっている。片柳地域はもっとも遠くて3.6 キロ。適正と考える。
加川　仙台市の事例は調べていないのか。
市　仙台市は基本的に山間部で認めているとのこと。
加川　山間部だろうがどこだろうが、仙台市は3 ～ 4 キロで補助している。片柳地域でもバス代を補助すべき。

　神田よしゆき市議は、医療・介護総合法案についてとりあげました。
神田　特養ホーム待機者の解消が求められている。特養の待機者は2000 人を超えた。高齢者の貧困化がいわれるなか、抜本的な増設が求められているが市の考えは。
市　平成24 ～ 26 年で1039 床整備した。待機者は2406 人、そのうち要介護3 以上の入所希望者は1103 人となっている。今後も整備をすすめていく。
神田　社会福祉法人などが特養ホームを作るうえでの財政負担が重い。施設の建設が促進できる形を国に求めるべき。
市　サービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホーム、グループホームなどの整備とあわせて進める。
　神田市議は介護労働者の処遇改善の問題にもふれ、「平均月収20 万8000 円は、全産業収入の29 万6000 円より9 万円近く下回っている」として改善策を求めました。市は「国では平成24 年度の介護報酬改定において介護職員処遇改善加算があらたに設けられた」として国の動向を注視する姿勢にとどめました。

　久保みき市議は、産業廃棄物の保管の問題とＤＶ問題をとりあげました。
　産業廃棄物は、産業廃棄物処理法により適切に管理をしなければなりません。しかし市内には、長期間不適正に保管されている場所が16 カ所あります。
久保　市民から改善が強く求められている、見沼田んぼ内の産廃置き場について。見沼田んぼは、自然保全のための特別な場所。早急に解決すべき。
市　週1 回、事業者と連絡をとり指導をしている。本年1 月以降はあらたな産廃搬入はなくなったので、今後は撤去にむけてとりくんでいきたい
久保　事業者に撤去計画書を出させるべきでは。
市　計画書提出より、監視・指導の方が効果的。
　また、ＤＶ問題では、「命の危険にさらされないと救済されない保護のあり方では、被害者の自立には時間がかかり、一生自立できない場合もある」と早期救済の重要性を訴えました。市は、早期救済の重要性は認めましたが、そのための具体策は示しませんでした。