議会報告

　2014 年7 月30 日、市の指定を受けて社会福祉事業団が管理・運営をしている障害者施設「春光園けやき」において、職員が利用者に暴力をふるうという事件が起きました。
　12 月議会の保健福祉委員会では、この問題について、社会福祉事業団の理事長と事務局長を参考人招致し、事件の経緯と再発防止に向けての意見聴取をおこないました。
　意見聴取の中心となった点は、事件当日、暴力行為の事実が正確に保護者に伝えられたか、障害者虐待防止法とのかかわりの認識で市に報告がされたか、事件後の当該職員に対する処分問題、社会福祉事業団が新たに市の指定管理を受けるうえで適正に今回の事件が考慮されたか、などでした。
　事業団側は対応のあやまりを認め、各施設に再発防止委員会をつくること、支援のあり方の見直しをすること、研修などで職員の力量を高めていくことなどを述べました。

　12 月議会最終日、「放課後児童クラブ指導員に対する処遇改善を求める決議」案が保健福祉委員会の決議案として提出され全会派一致で採択されました。
　さいたま市学童保育連絡協議会が、12 月議会に「学童保育指導員の経験加算給への助成金の創設を求める請願」を提出し、日本共産党をはじめ全会派が紹介議員となり賛同の意志を示したことが決議採択の契機となりました。
　さいたま市の学童保育指導員の平均勤務年数は3.2 年と大変短く、人材の確保も困難な実態があります。指導員の処遇が低く、将来の展望が持てないことが要因です。経験豊かな指導員が求められているのに、給与の増額は保護者負担となる矛盾も抱えています。
　さいたま市は、指導員の要件を「保育士や教員」などの有資格者とし、高い専門性を求めていますが、経験加算などの人件費補助制度がありません。待機児童の解消とあわせて保育の質の向上が求められています。指導員の処遇改善は、学童保育に携わってきた指導員や保護者の切実な願いであり、市の責任でおこなうべきものです。日本共産党市議団は、議会でもたびたび取り上げて実現を迫ってきました。
　学童保育連絡協議会は、市長要望を毎年積み上げてきました。昨年度は、担当部局が処遇改善の予算計上したにもかかわらず、市長部局で見送られた経緯があります。全会派一致の議会決議は、来年度予算の計上を後押しするものとなります。学童保育指導員の処遇改善にむけての前進が期待されます。 

　12 月18 日、12 月議会最終本会議で、もりや千津子市議が議案・請願の討論にたちました。
　まず、国際自転車競技大会「さいたまクリテリウム」の準備および来年度開催を前提とした補正予算について、「たった１日、４時間程度の大会のために巨額の予算を投入した
ことには市民から厳しい批判の声がある。市議会としても付帯決議で、開催の必要性を市民に説明すること、経済波及効果を検証することなどを求めた。それらの検証がなにひとつおこなわれないまま補正予算が組まれるのは、開催が先にありきで認められない」と主張しました。しかし、他会派の賛成により、可決されました。

　また、18000 筆を超える署名が添えられて提出された「行き届いた教育を進めるための30 人学級実現を求める請願」について、もりや市議は「少人数学級の効果は文科省も認めており、学力の向上、不登校の減少、欠席率の低下などに効果がある。子どもの様子
をきめ細かく把握することができ、学習や生活指導などを丁寧におこなえるからにほかならない」と主張。「国の実施を待つのではなく、国に先駆けて自治体が実施することが求められているからこそ、毎年この請願が提出されているのではないか」と主張しました。
　もりや市議は、「さいたま市で小学校3 年生と中学校1 年生で実施する場合に必要な予算は約7 億円。市長が実施を決めたら、すぐにでも実施できる予算額」と採択を求めました。しかし他会派の反対により、不採択となりました。 

　12 月8 日、保健福祉委員会で神田よしゆき市議が議案外質問にたちました。

神田　国民健康保険の都道府県単位化については「社会保障と税の一体改革」として来年の通常国会に提出される予定だが、協議が進まず議論の中身も公開されていない。
埼玉県と市町村の協議がおこなわれているはずだが、経過をうかがう。

市　平成29 年を目途に国保を広域化するため、「国保基盤強化協議会」より8 月に中間取りまとめが報告された。

神田　保険料負担軽減についての見通しは。

市　「社会保障と税一体体改革」の方針で決定している低所得者対策のうち、保険者支援制度の拡充のための予算1700 億円を早期に実施するなど3 点が示された。

　神田市議は「いろいろな問題が定かではない状況で都道府県単位化に市がどう臨むのかという点で、例えば高すぎる保険料の問題を解決しないままだと、大幅な保険料の引き上げをしないと制度上もたない、などということになりかねない。国保の構造問題を解消してからすすめていくべき」と提案しました。 

　12 月8 日、まちづくり委員会で戸島よし子市議が議案外質問にたちました。

戸島　2 都心・4 副都心構想はどこまで到達してきたのか。

市　2 都心構想については、大宮駅周辺の進捗率は81％、浦和駅周辺の進捗率は、東口が100％、西口高砂南地区が16％。

戸島　今後の事業計画については。

市　今後は、大宮駅周辺の大門町2 丁目中地区、大宮駅西口第3B 地区、大宮駅西口第3A・D 地区の3 区。大門2 丁目中地区および大宮駅西口第3 Ａ・Ｄ地区は、現在、再開発準備組合が組合設立に向け、関係権利者からの同意をとりまとめている。大宮駅西口第3 Ｂ地区は、現在、準備組合が設立され、都市計画決定に向け協議を急いでいる。

　戸島市議は「今後は2 都心の市街地再開発中心に街づくりがすすめられる。合併前は1643 億円の財政が、合併後は4824 億円の財政が投入されている。財政が厳しくなるなかで、このままの開発のあり方でいいのか」と問題提起しました。