議会報告

2014年12月

【議案外質問 総合政策】 1年間で差し押さえ3570 件 債権回収は市民の実情に応じた柔軟な対応を

 さいたま市は、平成26 年度から債権整理推進室を債権整理推進部に格上げし、税金の徴収対策をつよめています。しかし、なかには横暴ともいうべきやり方も指摘されており、党市議団には納税相談とともに債権整理推進部の対応についての相談がたえません。
 党市議団はこの問題に一貫してとりくみ、12 月議会でも総合政策委員会で山崎あきら市議がとりあげました。

山崎 債権整理回収事業について、25 年度における差し押さえの内訳と件数は。

市 不動産が385 件、預貯金が1682 件、生命保険が933 件、その他債権など合計で3570 件の差し押さえを実施した。

山崎 この間における政府答弁や通達では「滞納処分は納税者の実情を十分に把握しその実情に即しつつ、生活の維持または事業の継続に与える影響などを考慮しておこなわれるべき」としている。児童手当、年金、給与などの生活費を機械的に差し押さえるようなことはなかったか。

市 預貯金の差し押さえにあたっては、その口座の利用目的や納税者の生活状況、収入状況などを総合的に勘案し、法令に定められた生活費相当額等の差し押さえ禁止額を除くなど、給与の差し押さえに準じた取り扱いもおこなっている。納税者の状況に応じて適正に対応している。

 しかしこのやりとりのあと「振り込まれた給与すべてを差し押さえられ、家賃を払えず生活費もない。債権整理推進部に相談し生活費の一部返還を求めたが、応じてもらえない」という相談が寄せられており、議会の答弁と現場の対応の違いが浮きぼりとなりました。
 党市議団は、今後も市民の実情に応じた柔軟な徴収対策を求めていきます。

【議案外質問 総合政策】 減り続けるまつりの補助金の見直しを求めて

12 月8 日、総合政策委員会で山崎あきら市議が議案外質問にたちました。

山崎:地域まつり補助事業について。平成25 年度決算決算では4709 万円が執行された。交付団体数と支給最高額、最低額は。

市:交付団体は13 団体、もっとも大きい交付額が845 万円、もっとも小さい交付額が約47 万円。

山崎:市長が一律マイナスシーリングをおこなってきたことにより、補助金も削減されてきた。地域では個人商店の減少にともなう寄付金の減少もあり、開催に支障をきたしている。私の地元の「さいたま盆踊り大会」は3 日間の開催で、大変にぎやかなまつりであるが、旧与野市時代に、さいたま新都心のまち開きにあわせて、当時の市長から要請があり場所を北与野駅にうつして開催してきた。当時は250 万円の補助金があったが、いまは90 万円に減額されている。今後の見通しは。

市:厳しい財政のもと、予算編成方針をもとに減額を余儀なくされている。

 山崎市議は「地域のまつりは、地域の活性化をうながす意味でも大事な役割を果たしている。地域のにぎわいを失うことは、さいたま市のにぎわいを失うこと。補助金を一律に減らすという方向は見直すべき」と主張しました。 

【質疑・討論 まちづくり】 浦和駅周辺再開発で 自転車駐輪場利用料金が値上げ

 12 月5 日と8 日のまちづくり委員会で、さいたま市営自転車駐車場条例の改定にかかわる議案が審議され、戸島よし子市議が質疑と討論にたちました。

戸島 高砂第一駐輪場および第二駐輪場の利用状況をうかがう。

市 高砂第一駐輪場北側は収容台数130 台のうち122 台が定期利用。南側は収容台数400 台のうち171 台が定期利用。第二駐輪場は収容台数404台のうち376 台が定期利用。

戸島 浦和駅の高架下にあらたにつくられる高砂第二駐輪場(2階建て)は利用料金が値上げになるようだが詳細は。

市 現在は2350 円だが、移設後は1 階が2910 円(560 円値上げ)、2 階が2800 円(450 円値上げ)。

 この質疑を受け、戸島市議は議案に反対の討論をおこないました。戸島市議は「自動二輪の駐車が可能になるなどの利便性は賛成できるが、利用料金の値上げは認められない」として、1 カ月利用の場合、年間で6720 円(一般)、5040 円(学生)もの負担増になることを指摘。「施設の状況によって料金格差につけることは賛成できない。市は、市民間の公平性と市民生活にこそ配慮すべき」と主張しました。しかし他会派の賛成で、議案は可決されました。 

【議案外質問 市民生活】 地産地消の再生可能エネルギーを

 12 月8 日、山城屋せき市議が市民生活委員会の議案外質問にたちました。

山城屋 さいたま市の再生可能エネルギーのとりくみについて。市の太陽エネルギー(太陽光、太陽熱)は一般家庭と公共施設でどのくらい普及しているか。

市 太陽光発電は平成24 年から始まった電力の固定買取価格によって、設置する家庭が増えている。平成25年末で全国約160万戸、埼玉県内では約8 万5000 戸に達している。公共施設では約30%程度の発電量を賄っている。

山城屋 快晴日数が多いさいたま市なので、再生可能エネルギーを地産地消するという考え方で広げることが大切。福島で発電した電気をわざわざ東京や埼玉に持ってこなくても、生みだした場所で消費するのが理想。

市 学校などでは太陽光発電と蓄電池をどちらも置き、ある程度の電力を賄って余剰電力を売電している。

山城屋 蓄電という意味では太陽熱エネルギーの方が効率的と聞いているが、普及割合は。

市 本年は5 件の申請がある。数は減っており少ない状況。太陽熱エネルギーは直接給湯や暖房に利用でき、エネルギー効率が太陽光発電より高い。

 山城屋市議は「来年度も引き続き、再生可能エネルギーを普及促進してほしい」と主張しました。 

【議案外質問 市民生活】 すべての人が尊重され 能力が発揮できる社会へ

 12 月8 日、市民生活委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。

久保 国連の女性差別撤廃条約を日本で批准してから30 年。しかし、女性の政治意思決定でも雇用の平等でも実質的な改善は進んでいない。日本の男女平等度は世界で105 位(2013 年)で先進国の中では特段に低い。そこで伺うが、さいたま市における女性の管理職登用の割合は。

市 平成23 年度が6.9%、平成24 年度が8.2%、平成25 年度が7.9%、平成26 年度は9.3%。上昇傾向にある。

久保 女性が社会進出するために、男性の育児参加が不可欠だが、啓発のための具体的なとりくみをうかがう。

市 男性の育児への理解を深める講座や、カジダン・イクメン写真展などを開催、また男女共同参画誌「夢」へ育児参加の必要性などを記載し、全戸配布した。

久保 実際に男性が育児参加するためには育児休暇をとる必要があるが、育児休暇の取得率や取得目標は。

市 男性の育児休暇取得の促進は人事課がとりくんでおり(こちらでは分からない)、ワークライフバランスを推進している。

 久保市議は「同時に、性同一性障害など多様な性への理解も求められている。その方々しかもちえない能力もある。それらが発揮できる社会が望ましい」と主張しました。

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