議会報告

2015年02月

【議案外質問 保健福祉】 国保の都道府県化は慎重に

 神田よしゆき市議は、国民健康保険制度の都道府県化について質しました。
神田 2018 年4 月を目途に、国民健康保険制度の都道府県化が進むということが報道された。そのうち、「共同安定化事業」として、国保の給付については都道府県がまとめ、各自治体から拠出金を出し、県が支払う形になっている。4 月からのさいたま市の拠出金はどのように決められるのか。拠出金超過にはならないのか。
市 県内の保険料の平準化、財政の安定化を目的とし、市町村が医療費等の額に基づき国保の都道府県化は慎重に保健福祉算定された負担割合により負担金を拠出する。制度自体の財政規模は拡大するが、来年度以降も拠出金の範囲内で事業実施できるものと考える。
神田 都道府県化は、財政基盤の弱い市町村を支援することをめざしている。高い保険税と国保会計の赤字の解消をはかるためには、国庫負担の抜本的な増額をおこなわなければ解消できない。国庫補助の増額を補償できなければ、都道府県化してもさらに高い保険税を押しつけられるだけであるため、慎重な対応が必要である。 

【議案外質問 総合政策】 公契約条例の制定をめざして

2015 山崎あきら市議は、公契約条例について質しました。
山崎 自治体が発注する公共事業や公共サービスを受注した事業ではたらく労働者が低賃金で苦しんでいる実態がある。埼玉土建組合の調査では、県内の公共事業にかかわる建設労働者の労賃は民間事業より低いという実態が明らかになった。こうしたなか、発注元の公的機関と受注した事業者の間で結ばれる契約に、生活できる賃金や働き方などの労働条件を確保する、いわゆる公契約条例の制定を求める動きが全国に広がっている。さいたま市においても2012 年2 月議会において全会一致で決議があがったが、その後の検討はいかがか。
市 建設工事の最低制限価格制度の適用範囲を拡大するとともに最低制限価格の見直しをおこない、全体の落札水準を引き上げた。
山崎 さいたま市でも公契約条例を制定すべきではないか。
市 国全体の問題として検討すべきなので、国の動向を注視する。
山崎 草加市などは独自制定し、市民から喜ばれている。国の動向を待つのではなく、自治体独自の動きが求められている。 

【議案外質問 市民生活】 不育症への理解と周知を

 久保みき市議は、不育症について質しました。
久保 女性の悩み電話相談のうち、妊娠に関する相談は何件寄せられているか。
市 2011 年度が20 件、2012 年度が9 件、2013 年度が25 件。不妊治療や出産費用の工面などの相談がある。
久保 妊娠しても流産をくりかえしてしまう「不育症」についての相談はどうか。
市 専門的な話になるため、話をうかがったのち、保健所の不妊相談や産婦人科医への相談の案内などの情報提供をしていきたい。
久保 不育症は適切に治療すれば85%が出産までたどりつけるが、知らされていないため流産をくり返してしまうケースがある。電話相談では話しているとつらい思いが込み上げくるのでメールで相談したいという声もあるがいかがか。
市 なりすましなどによる個人情報の漏えいも考えられるので、現時点では考えていない。
久保 「不育症そだってねっと」という団体が、不育症への理解を深めるためのパンフレットをつくっている。公的機関でもこのパンフレットを置いたらどうか。
市 希望があれば、市役所や各保健所、「パートナーシップさいたま」や「女・男(ひと・ひと)プラザ」などに置くことは可能だと考える。

【議案外質問 まちづくり】 ボトルネック交差点の解消を

 戸島よし子市議は、交差点改良について質しました。
戸島 国土交通省が首都圏渋滞ボトルネック対策協議会を設立して、ボトルネック対策をすすめている。さいたま市内での渋滞ボトルネック箇所数と、解消のための基本計画の概要は。
市 協議会で示された渋滞個所は首都圏で1499 カ所、さいたま市内の交差点は59カ所、踏切を起因とする渋滞個所2 カ所を含めると61 カ所。
戸島 61 カ所ということで、渋滞の解消だけでなく、事故の抑制という側面からも早急な対策が求められる。今後の改良計画は。
市 5 年間の道路整備計画に位置付けられているのは、大和田、東町、鈴谷の3 カ所。
戸島 対象箇所数が多く大変だと思うが、国へ補助金を求める声などもあげながら財源を確保すべきだと考えるがどうか。
市 整備計画5 年で3 カ所だが、路線整備の中で約12 カ所、あわせて15 カ所が解消される見込みとなっている。 

【議案外質問 保健福祉】 介護報酬の引き下げやめよ

 もりや千津子市議は、介護報酬の引き下げなどについて質しました。
もりや 国は介護報酬を平均2.27%引き下げるとしている。職員の処遇改善が月額12000 円加算されても、ボーナスが減り、職員が減れば、結局仕事が厳しくなるという状況を招いてしまう。とくに、特別養護老人ホームでは、人手不足のために入所希望者を受け入れられないという声も聞く。介護報酬の引き下げに対する市の見解と、市内介護施設における職員定数の充足率は。
市 介護報酬のマイナス改定により、介護事業者には一定の影響があるものと考えられる。収益改善のため、各種の介護報酬加算がとれるような事業の見直しや、介護度の高い方の受け入れなどを積極的にすすめるなどの体制強化をはかってもらうことも必要。職員定数の充足率については、実数を把握していない。
もりや 市としてきちんと調査してほしい。介護難民を生み出すこの計画は無謀であり、介護報酬の削減はやめるべきと国に意見をあげるべき。 

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