議会報告

2015年02月

【2月議会 代表質問】 これ以上の福祉切り捨てやめよ 障害者へ安定した支援を

 2 月10 日、久保みき市議が2 月議会の代表質問にたちました。
 はじめに障害者総合支援計画について取り上げました。この間さいたま市では、「持続可能な制度にするため」という理由で障害者施策が削減されつづけました。自動車燃料費・タクシー券には所得制限、心身障害者医療費には年齢制限を導入。難病見舞金等は廃止されました。 
 久保市議は、「障害者や高齢者にとって、福祉の削減は『長生きするな』と言われるのと同じ。次期計画は、どんなことがあっても人として当たり前にくらしていけるための計画にするべき」と質しました。清水市長は「障害者が生涯にわたって安定した支援が受けられるようにする」と答弁しました。

夜間中学の設立を 

 この間、超党派の国会議員連盟が発足され「全県で一校以上の公立夜間中学を」の声が大きく広がりました。久保市議は「夜間中学校は、貧困や戦争などで学ぶ機会をうばわれた人をはじめ、不登校や引きこもりの若者の学び直しの場としても重要な役目を担っている。埼玉県には公立の夜間中学がない。川口に自主夜間中学をつくりながら、公立夜間中学をつくる運動は、今年で30 年になる。さいたま市は政令市として、県と協力して夜間中学をつくるべき」と質しました。しかし、百数十万人いるとされる義務教育未修了者の教育を保障することが行政の役割であるにもかかわらず、教育長の答弁は後ろ向きでした。

差し押さえの強行はやめよ 

 債権回収整理問題では、久保市議は「滞納者の相談にきちんと応じず、職員から大声で暴言を吐かれ、心身ともに病にかかった」「きちんと分納していたにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた給与すべての差し押さえを強行され、借金をして当座をしのいでいる」などと市民から寄せられた相談を紹介し、適切な対応を求めました。しかし市の答弁は「納税者の状況に即しておこなっている」と、非を認めないものでした。
 その他、子どもの貧困問題について取り上げ、「せめて学校給食費は無料にすべき」と主張しました。
 2015 年4 月の認可保育所入所の一次選考で、2084 人の不承諾者が出たことが分かりました。
 申し込み数は6174 人(前年比530 人増)、承諾者4090 人(前年比601 人増)、不承諾者2084 人(前年比71 人減)です。4 月からはじまる「子ども子育て支援新制度」によって、小規模保育事業がスタートし、ナーサリールームや家庭保育室などから小規模保育事業への移行があったことや、970 人分の保育所整備などにより、申し込み数、承諾数がともに増えていますが、依然として不承諾数が2000 人を超え、認可保育所へのニーズが高いことが分かります。市は2015年度整備(2016 年度開設)で1120 人の整備を予定していますが、これでは希望するすべての子どもが認可保育所にはいることはできません。
 南区では451 人、浦和区では433 人の子どもが入所できませんでした。駅前開発などでマンションが林立し、ファミリー層の転入が増えているにもかかわらず、認可保育所の整備がすすまないことで、入所できない子どもが生まれています。党市議団は引きつづき、認可保育所の抜本的な整備を求めていきます。 

【2月議会 代表質問】 暮らしの実態に目をむけて 市民本位の予算へ転換を

 2 月10 日、戸島よし子市議が代表質問にたち、2015 年度予算案などについて質しました。
戸島 外からの大企業呼び込みのための駅前再開発事業、有名な選手の呼び込みによる自転車競技大会やマラソン大会などが、清水市政の真んなかに座っている。一方、増税や物価高で、賃金や所得が減少して生活が厳しくなっている市民の実態には目をそむけている。介護や医療、生活保護や子育てなど、社会保障の制度改悪で途方にくれる市民生活への思いもまったくない。不要不急の開発は凍結し、シティセールスに偏重した予算を、市民の願いに応える予算に転換すべき。党市議団が提案した一般会計の5%程度の予算組み替えで、保育所整備や特養ホームの整備、35 人学級の実現(小3・中1)、市営住宅の増設、地域商店街支援や住宅リフォーム助成制度などが実現できる。高すぎる国保税の1 人1 万円引き下げ、介護保険料の値上げ中止、上下水道料金、保育料の引き下げも実現できる。住民福祉の増進をはかるという自治体本来の役割を果たすべきではないか。
市長 市民の80.7%が「さいたま市が住みやすい」と感じている。予算は教育・環境・健康・スポーツの本市の強みに磨きをかけ、伸ばしていく施策に重点配分した。
戸島 さいたま市が住みやすいと思われているのは、交通の便がいい、自然災害が少ないなど立地条件によるもの。保育所定員数・市営住宅戸数など市民サービスで政令市最下位を占めている課題を、せめてほかの政令市並みに引き上げを。
市長 政令市でいちばん低いというデータは、十分認識していない。
 戸島市議は「市の借金(市債残高)は、7170 億円。市民1 人当たり57 万円と見込まれている。開発優先でこれ以上の将来への負の遺産を増やすべきでない。市民本位の税金の使い方に転換すべき」と強くせまりました。

子育て支援策の拡充を 

 つづいて戸島市議は「認可保育所の入所申し込み数は6,174 人で、入所承諾は4,090人。しかし、2,084 人が入所できなかった。認可保育所の整備を増やし、保育士・看護師・栄養士などの処遇改善の補助を」と求めました。また、「民間学童保育の指導員処遇改善の予算化を評価するが、まだ不十分であり経験加算を検討すべき」と求めました。
 そのほかに、不育症の支援、介護保険制度改悪、生活保護費の引き下げ、地域経済の活性化について、それぞれ取り上げました。 

全会派一致で ISILによるテロ行為に対する非難決議あがる

 2 月10 日、さいたま市議会にて全会派一致で「ISIL(イスラム過激派組織)によるテロ行為に対する非難決議」があがりました。
 決議では、「ISIL が2 人の邦人に対し、非道、卑劣極まりないテロ行為をおこなった。これはいかなる理由や目的によっても正当化されるものではない」として、ISILによるテロ行為を強く非難しています。
 同時に、「我が国政府が、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理に基づき、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これらに対するとりくみを一層強化すること、さらに日本国民の安全確保に万全の対策を講ずること」を強く求めました。
 山崎あきら市議は、「国連安保理決議が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、ISILを孤立させることが重要。同時に党市議団は、日本を『海外で戦争する国』へ変えることは断じて認めない。戦争には罪のない市民や子どもたちが巻き込まれる。被爆国であり、憲法9 条をもつ平和国家として、日本にしかできない支援がある」と話しました。

【2月議会 修正案提出】 介護保険料「値上げやめよ」

 2 月議会に、第6 期介護保険料の値上げが提案されました。2 月10 日、この問題で神田よしゆき市議が質問にたち、基準額で年額4,600 円の値上げとなることが明らかになりました。市によると、保険料所得段階は全部で12 段階ありますが、基準額である第5段階は保険料額が63,100 円(年額)で、第5 期介護保険料58,500 円と比べて4,600円の値上げです(表を参照)。
 党市議団は、「介護報酬が引き下げられ、要支援1・2 の方々の介護保険サービス外しが狙われている中で、介護保険料の値上げは認められない」として、第5 期と同様の保険料として据え置くよう、議案修正案を提案しました。

さいたま市第6期介護保険料(案)

【2月議会 条例案提出】 国民健康保険税引き下げ条例案を提出

 党市議団は2 月議会に、国民健康保険税のひとり1 万円引き下げ条例案を提出します。国民健康保険税の被保険者均等割額のうち、被保険者1人について2 万9200 円を1 万9200 円とすることで、1 人1 万円の負担軽減を実現するという条例案です。家族4人であれば4 万円の引き下げとなります。
 必要な財源は31 億円(単年度)であり、財政調整基金(平成26 年度末で180 億円)などの基金の一部を取り崩し、一般会計からのくり入れをおこなえば実現可能です。
 神田よしゆき市議は「消費税の増税や下水道料金の値上げなどで市民の暮らしは大変厳しい。いまこそ高すぎる国保税を引き下げる条例案を提出したい。他会派にも真剣な議論をお願いしたい」と話しています。

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