議会報告

　3 月6 日、2 月議会本会議において、もりや千津子市議が予算の討論にたちました。
　もりや市議は「市長には、市民の厳しいくらしが見えていない。新年度予算案を見ると、市民の期待に応えているとは到底思えない」と厳しく批判し、一般会計予算案に反対しました。
　もりや市議は、夫婦と子ども2 人の4 人世帯では所得税および個人住民税はあわせて38 万5800 円で、4 年前との比較で15 万円を超える増税であることを紹介し、「この上、下水道料金の大幅な引き上げ、難病患者見舞金等の廃止などの福祉切り捨て、さらに介護保険料の引き上げまで提案されている」と指摘。「日本共産党市議団が一般会計予算の5％（236 億円）の組み替えで、国民健康保険税の引き下げや上下水道料金の引き下げ、介護保険料の引き下げを提案したのは、市民の願いに応えようとしたからだ。本市においても、増税・負担増からの転換を求める」と主張しました。
　歳出全体では、依然として2 都心4 副都心に165 億円など、大型開発に多額の税金が投入されています。都市計画関係経費は今年も500 億円以上が確保され、教育費396億円を大きく上回っています。もりや市議は「不要不急の大型開発への税金投入を見直し、市民負担の軽減や高齢者福祉、子育て支援、教育条件整備などに予算の使い方を根本的に転換すべき」と訴えました。しかし、日本共産党以外のすべての会派が予算案に賛成し、新年度予算が可決されました。 

3 月6 日、2 月議会本会議において、加川よしみつ市議が議案および請願の討論にたちました。
　「さいたま市介護保険料の値上げ条例」の議案について、加川市議は「年間平均7900 円の値上げとなる。私たちは昨年からくり返し介護保険料を引き上げないよう求めてきたが、市は大幅な引き上げを提案してきた」と批判。「保険料算定にあたって、国の調整交付金の未交付部分を被保険者の保険料に上乗せする措置が取られているが、これは国が負担すべきもので、被保険者に押しつけるべきではない。未交付分は年間20 億程度であり、市が負担すれば今回の引き上げは必要ない。高齢者に多大な負担を強いる介護保険料の引き上げはやめるべき」として反対しました。

市長は約20 万円の
期末手当引き上げ 

　加川市議は、市長や副市長など7 人の特別職の期末手当を、2015 年度から1 人約20 万円（総額145 万8031 円）引き上げる議案について、「介護保険料の値上げを押しつけておきながら、自らのボーナスを増額するなど、市民の理解を得ることは到底できない」として反対しました。

高すぎる国保税の引き下げを 

　党市議団が提出した「国保税ひとり1 万円引き下げ条例案」について加川市議は「国保会計には基金という形で黒字分が貯め込まれている。これらの基金を市民に還元し、一般会計からの繰り入れを従来通りおこなえば、ひとり1 万円の引き下げは十分にできる」として、他会派の議員へ賛成するよう訴えました。しかし他会派は「財源がない」などの理由で反対し、否決されました。