議会報告

内谷中学校の朝礼風景。体育館内に生徒、教員がすし詰めになっています。

11月30日、12月議会本会議において、もりや千津子市議が一般質問にたちました。

もりや：「子どもの貧困対策法」が施行されてから2年たつが、政府は非正規雇用の拡大や消費税の増税等、ますます貧困と格差を拡大させている。本市は平成27年度の就学援助の認定率は9.1%で、20ある政令市のなかで下から3番目。就学援助の対象児童を広げるため、現在、生活保護基準の1.2倍になっている制度を以前のように1.3倍へ戻すべきと考えるが、見解は。

副教育長：生活保護基準にかかわる認定基準を従前の1.3倍に戻す考えはない。

もりや：奨学金制度の拡充を求める。日本学生支援機構の奨学金利用者は38.5%、有利子で月12万円借りると卒業時に775万円の借金を背負う。20年かけて返済するが、青年の雇用状況は悪化している。給付制奨学金制度は政令市のなかでも10市が実施している。本市も創設すべき。

副教育長：貸付を受けた学生が自らの収入によって返還したお金が原資となり、次世代へ貸し付ける相互扶助制度であるため、引きつづき現状を維持する。

武蔵浦和再開発地域の大規模校を解消せよ

もりや：南区武蔵浦和再開発地域にある沼影小1072人（30学級）、内谷中1137人（30学級）はともに大規模校。内谷中は1人あたりの校庭面積、校舎面積、体育館面積はいずれも市内ワースト1である。生徒数が多く生徒同士の密な関係が築きにくい、職員室が狭く職員全員の机が置けない、教室の余裕がないために特別支援学級も置けないなど、課題が山積みである。今後の再開発でも940戸増える予定だが、解消に向けた市のとりくみは。

副教育長：市教育委員会内に「過大規模校解消プロジェクト会議」と下部組織のワーキング・グループを設置し、調査研究をしている。

もりや：再開発地域において現在も未計画になっている7-1街区に小・中学校を新設するしか道はないと考えるがいかがか。

都市局長：広い校庭等が必要となる学校の建設は、再開発事業の目的になじまない。しかし住宅が増加することで児童生徒に影響が出るため、武蔵浦和駅周辺の土地利用の検討についてアンケート調査を実施するなど地区の権利者と協議している。

　11月26日、12月議会本会議において、とりうみ敏行市議が議案に対する質疑にたちました。そのなかで、「多子世帯保育料軽減事業」について質疑をおこない、認可保育所などに通う第3子以降（0～2歳児）の保育料が、第1子や第2子の卒園に関わらず、無料になることが明らかになりました。
　これは、国の多子軽減制度を受けて埼玉県がスタートさせていた事業でしたが、政令市であるさいたま市は対象外でした。党市議団は2016年にむけた予算要望書などで実現を求めており、子育て支援策として保護者に喜ばれています。

とりうみ：多子世帯保育料軽減事業によって拡充された内容についてうかがう。

市：埼玉県の補助金を活用し、認可保育所等に入所する0～2歳児の第3子以降の保育料を減免することにより経済的負担を軽減する。同様に家庭保育室、ナーサリールームなどの認可外保育施設に通う0～2歳の第3子、および幼稚園を対象にした満3歳児へも同様の措置をとる。

とりうみ：「保育士宿舎借り上げ支援事業」として600万円が計上されている。この内容は。

市：国の「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育士宿舎にかかる経費を国・市・事業者で負担する。就職したばかりの保育士にとって有効な支援策になると考える。

※保育士宿舎借り上げ支援事業…月8万円を限度として国（2分の1）、市（4分の1）、事業者（4分の1）で借り上げ費用を負担するもの。100戸分を想定。

市長・議員のボーナス値上げ議案　またもや提出される

とりうみ：議員の期末手当引き上げ議案に「ついて。6月議会で議員の期末手当引き上げ実施の無期限凍結の修正決議が全会一致で可決されたばかりだが、特別職報酬審議会の答申とはいえ、議員の期末手当の引き上げ議案がふたたび提出されたことを大変奇異に感じる。決議との関係は。

市：審議会の答申を尊重し、12月期の期末手当には改正の効果を適用させるが、修正決議を尊重し、6月期の期末手当には効果を遡及させない。

とりうみ：条例改定案における影響額は。

市：平成27年度（12月期）は議員1人あたり14万6000円、全体で約882万円。平成28年度（6月期・12月期）は議員1人あたり23万4000円、全体で約1411万円。

とりうみ：平成28年度、市長の期末手当はいくら値上げになるのか。

市：約9万9000円。

党市議団としては、市民のくらしが厳しいなかで、議員の報酬引き上げをおこなうことは市民の理解は得られない、という立場で今後の審議にあたります。

　12月2日、12月議会本会議にて、神田よしゆき市議が一般質問に立ち、介護保険制度と小規模修繕登録制度について質問しました。

神田：介護報酬引き下げにより、零細事業者を中心に廃業や撤退が相次いでいるが、市における実態はどうなっているか。実態調査をすすめるべき。

市：確かに事業所の廃止はあるが、人員の確保が困難であることや、利用者が少なく経営が厳しいなどの理由であり、介護報酬改定が事業所の廃止につながっているとは言い難い。そのため実態調査は考えていない。
（再質問答弁）実態把握については、関係団体からさまざまなご意見をいただきたいと考えている。

神田：介護職員の処遇の低さが課題となっている。実態を調査し介護職員の処遇改善の加算を進めるよう国に意見をあげるべき。

市：処遇改善については事業者より提出される賃金改善計画にて確認するため、市独自の実態調査はおこなっていない。国への要望については、必要に応じておこなう。

発注率を引き上げよ

神田：小規模修繕登録制度の意義は地元中小業者への仕事づくりだが、実際どれだけ仕事が発注されているのか。

市：平成26年度は修繕対象件数9753件に対し発注件数421件、発注率は4.32%、対象金額約10億円に対して2600万円。発注率は2.49%。

神田：発注率は十分との認識なのか。発注率を引き上げるための具体的なとりくみは。

市：発注率は十分とは考えていない。市として登録業者の行政区別、申請業務別の名簿を作成し、業者選定を容易にできるようにするとともに、業者の積極発揚を依頼する通知を送付、また、担当業務を多く発注している部署に対する働きかけをおこなっている。

神田市議は「優先的に登録業者に発注する仕組みづくりが必要」と主張しました。

さいたま市議会　録画中継再生

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