議会報告

　1月15日、文教委員会が開催され、「さいたまトリエンナーレ2016」のディレクターの芹沢高志氏と広報担当のエヌ・アンド・エー株式会社、常務取締役の松室哲夫氏を参考人として招致し、意見聴取がおこなわれました。
　
　トリエンナーレとは、３年に一度おこなわれる国際芸術祭で、全国で開催されています。さいたま市では、2016年秋に第１回が開催される予定で、2015年夏よりプレイベントが開催されてきました。しかし、このプレイベントは、市民へ広く告知がされなかったこと、内容もほかでおこなったものと同じものであったことなどから、さいたま市らしさが感じられないなどの問題が指摘されています。議会では、12月議会に緊急質問がおこなわれ「さいたまトリエンナーレ2016に係る検証と説明を求める決議」が上がりました。

　この日の参考人意見聴取で、芹沢氏は「３月２５日の記者会見でトリエンナーレの全貌が明らかになる。公募型の市民プロジェクトもはじまる。いまはホップ・ステップ・ジャンプのステップの段階である。芸術とは結果を求めるものではなく、目に見えないものを芸術の力で発見していくものであり、成果を求めるよりプロセスが大事で、世に問うていくものだ」と述べました。

　１月２５日には、総合政策委員会と文教委員会の合同で契約に関わることについての審議もおこなわれました。さいたまトリエンナーレは、市民の税金を使って開催されるイベントです。党市議団は今後もこの事業のとりくみを注視していきます。

　2015年12月7日、市民生活委員会で松村としお市議が議案外質問にたちました。
　
　市は「行財政改革」の論議において、ごみの排出量を減らすためとして、家庭ごみの有料化を検討しています。しかし、家庭ごみの有料化とごみ減量は必ずしも結びつくものではありません。

松村：有料化でごみが減るのは一時的。リバウンドがあるとの指摘もある。

市：有料化で一時的に減っても、もとの排出量にリバウンドすることもあると聞いている。

　松村市議は、市の認識を質したうえで、来年度におこなわれるごみに関する市民意識調査についてとりあげました。

松村：ごみ減量と有料化を結びつけるような調査項目で市民をミスリードしないように。

市：ミスリードがないように注意したい。

　党市議団は引きつづき、家庭ごみの有料化をストップさせる立場でとりくみます。
　また松村市議は、家庭ごみが減っている一方で事業系ごみが増えていることから、とりくみ強化の具体的提案をおこないました。市は立ち入り検査を増やすことや、事業者向けの啓発パンフレットの改善、人員増の検討などを表明しました。 

　2015年12月7日、文教委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。久保市議は、通学路の安全対策、学校施設のトイレ改修、および図書館図書の返還ポストについて質問しました。

久保：全国で、通学中の児童の列に自動車が突っ込む事故が起きている。通学路の安全対策に力を入れてほしい。教育委員会は安全対策の指針を持っているのか。

市：平成26年に通学路安全推進協議会を設置した。そこで、基本的な方針を示し、「通学路交通安全プログラム」を策定した。

久保：プログラムに沿った安全対策の充実を求める。次に学校施設のトイレ改修について、桜区の新開小学校は2回もトイレ改修工事が入札不調になった。その理由と今後の対策は。

市：学校の工事は夏休みに集中することから、入札不調を生じているのが大きな要因。児童生徒が安心して生活を送れるように改修を進める必要がある。入札の時期を早めて、進めていきたい。

久保：駅に図書の返却ポストの設置を求める声が届いている。東浦和駅にポストを設置したようだが、広げていくべき。

市：いろいろな条件を勘案しながら、今後検討したい。

　2015年12月7日、文教委員会で久保みき市議が議案外質問にたちました。久保市議は、通学路の安全対策、学校施設のトイレ改修、および図書館図書の返還ポストについて質問しました。

久保：全国で、通学中の児童の列に自動車が突っ込む事故が起きている。通学路の安全対策に力を入れてほしい。教育委員会は安全対策の指針を持っているのか。

市：平成26年に通学路安全推進協議会を設置した。そこで、基本的な方針を示し、「通学路交通安全プログラム」を策定した。

久保：プログラムに沿った安全対策の充実を求める。次に学校施設のトイレ改修について、桜区の新開小学校は2回もトイレ改修工事が入札不調になった。その理由と今後の対策は。

市：学校の工事は夏休みに集中することから、入札不調を生じているのが大きな要因。児童生徒が安心して生活を送れるように改修を進める必要がある。入札の時期を早めて、進めていきたい。

久保：駅に図書の返却ポストの設置を求める声が届いている。東浦和駅にポストを設置したようだが、広げていくべき。

市：いろいろな条件を勘案しながら、今後検討したい。

　2015年12月18日、12月議会最終日、党市議団を代表して大木学市議が討論にたちました。

　マイナンバー制度にともなう議案について、大木市議は「実施前から不安や疑問の声が出され、混乱が起きているのが実情。通知カードも市内で3万通以上も戻され、年内に届かない。個人情報の漏えいの危険性も考え、制度の実施を延期・中止すべきだ」と主張しました。

つづいて、市営浦和駅東口駐車場を株式会社パルコスペースシステムズに指定管理する議案について、「指定期間は来年4月から5年間で、指定管理費は総額で11億9244万円。駐車料金収入は年間で6億円を超えていることが明らかになった。これだけの利益を上げる施設であれば、指定管理ではなく市の直営に戻すべき」と反対理由を述べました。このほか、議員・特別職の報酬（ボーナス）の引き上げ議案などに反対しました。

　最終的に1万6963筆が提出された「30人学級の実現を求める請願」では、20政令市中、教員1人あたりの児童生徒数がいちばん多い状態が平成15年から現在までつづいている状況を指摘し、「深刻な問題の解決を国まかせにしていることは非常に無責任だと言わざるを得ない」として市独自で少人数学級を実現するよう求めました。その他、「生活保護行政の改善を求める請願」、「所得税法第56条の廃止を求める請願」の採択を求めましたが、他会派が反対し不採択となりました。

　党市議団は12月議会で、市長提出議案63件のうち53件に賛成し、10件に反対しました。