議会報告

2016年01月

【12月議会 予算委員会 討論】PFIで民間まかせ 中等教育学校は市の責任で整備を

 2015年12月14日、松村としお市議は、大宮西高等学校を廃校にし、中高一貫の中等教育学校をつくる計画について討論をおこないました。
 
 同校の建設・維持管理をPFIでおこなうとして、20年間で約90億円(建設65億円、維持管理などで25億円)という巨額の補正予算に対して、松村市議は「建物の維持管理等に18年で25億円(年1.4億円)かけるもので、ほかの市立中・高と比べて高額。さらに建物の維持管理を民間業者に任せるもので、校舎をを使う教員や生徒への影響が不明瞭。経費面においても、公教育に市が責任を持つうえでも、民間任せのPFI方式による建設は認められない」と主張し、補正予算に反対しました。


【PFI(Private Finance Initiative)】
公共施設の建設にあたり資金調達、設計、建設、維持管理等を民間にまかせるしくみ。事業費が削減できると言われるが、15~20年と長期間の事業になるため検証が困難。全国では失敗も少なくない。

【12月議会 予算委員会 討論】さいたまクリテリウム 「開催ありき」の姿勢は認められない

 2015年12月14日、予算委員会の審議がおこなわれ、久保みき市議が「さいたまクリテリウム」に関わる予算について反対討論をおこないました。久保市議は「補正予算案のなかに、さいたまクリテリウムを来年度も開催するための準備経費が含まれている。さいたまクリテリウムは、初回開催から予定していた市の負担を大きく超えて大問題となった。大会後に出された観客数、経済波及効果は信ぴょう性がないと言わざるを得ない結果で、大きな禍根を残した」と指摘。3回目の大会がおこなわれたものの、観客数は減少しており、経済波及効果はいまだ算出中であることも指摘し、「市の負担額も3億円近く、来年度の開催を事実上決定してしまうことは市民の理解は得られない」と主張しました。
 しかし、自民、民主改革、公明の賛成で補正予算案は可決されました。

【12月議会 議案外質問 保健福祉委員会】「熱が出たらどうしよう…」病児保育の拡充を

 2015年12月7日、戸島よし子市議が保健福祉委員会の議案外質問にたちました。

戸島:共働き、父子、母子家庭では、子どもが病気で保育所を休まなくてはならないとき、仕事と板挟みになって悩む。病児保育の現状は。

:8区に8施設あり、北区・大宮区は未整備。北区は平成30年の北部医療センターの移設時に小児科に小児科に整備予定。大宮区は新都心赤十字病院28年度中に整備の方向。中央区でもう1ヶ所整備。

戸島:利用状況は。

:西区171人、見沼区611人、中央区359人、桜区410人、浦和区353人、南区281人、緑区397人、岩槻区278人。定員が各4人なので、ほぼいっぱいの状況。

戸島:病児と病後児に分けて実施していたり、預かりの対象を保育所、幼稚園、小学生まで広げているほかの政令市が多い。本市も拡充を図れないか。

:小学生を除く未就学児は受け入れている。小学生の受け入れも法改正で可能になったが、本市はまずは全区での整備を図り、その後の検討になる。

戸島:要望もあるので、段階論にならず検討すべき。体調不良になった子どもをすぐに親の迎えを求めず、保育所で預かり保育ができるよう、看護師の配置を進め、国の補助金を活用できないのか。

:現在は実施していないが、今後は研究していきたい。

【12月議会 議案外質問 まちづくり委員会】桜丘ふれあい公園の整備を

桜丘ふれあい公園の立ち入り禁止テープ

た 2015年12月7日、山崎あきら市議がまちづくり委員会の議案外質問にたちました。

山崎:中央区にある桜丘ふれあい公園は、地元自治会の要望もあり、2015年2月に完成した公園。しかし、公園の周囲には排水溝の整備がないために、雨が降ると雨水がそのまま民地に流出し、隣接する民家の土台を侵食している状況にある。排水溝の整備についてどう考えているのか。

都市計画部長:周辺家屋への影響も懸念されることも考慮し、樹林地内に排水設備等を整備して、雨水流出による土砂の侵食を防止する改修工事を検討しているところ。

山崎:住民の要望もあるため、早急な対応を求める。次に、危険個所の整備についてうかがう。公園内にはあちこちに「危険です。立ち入り禁止」というテープが張りめぐらされている。これはおさらく、構造上、子どもが入って落下するおそれがあるということだと思うが、子どもの安全対策を最優先するための対策を対策を早期に講じる必要があるのではないか。

都市計画部長:当公園には、敷地に段差があるために土どめの擁壁に立ち入らないようテープで囲む対応をしているが、これらの箇所について、転落防止柵や注意をうながす看板等の対策をおこなっていく。

 

【12月議会 議案外質問 総合政策委員会】差し押さえ禁止財産の周知徹底を

 2015年12月7日、神田よしゆき市議が総合政策委員会の議案外質問にたち、債権回収で銀行口座を差し押さえる場合の市の対応について質問しました。

神田:銀行口座を差し押さえる場合、そこに差し押さえ禁止財産が含まれているかどうかについて調査したうえで差し押さえているのか。

債権整理推進部長:預金口座の差し押さえにあたっては、口座の取引履歴を確認し、差し押さえ禁止財産があれば、当然差し押さえはできない。給与なども入金されている場合、いわゆる生活費相当部分があるが、それについて差し押さえ禁止財産と同様に取り扱うよう配慮をしている。

神田:従来、銀行口座の差し押さえでは「全額差し押さえる」というのが基本ともいわれていた。差し押さえについての考えを、担当職員に研修などで徹底する必要があると思うがどうか。

債権整理推進部長:引きつづき承認者やベテラン職員の研修、会議、打ち合わせなどで周知徹底を図る。

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