議会報告

2016年01月

【12月議会 議案外質問 保健福祉委員会】生活困窮者自立支援法は憲法を遵守して

 12月7日、保健福祉委員会で、もりや千津子市議が議案外質問にたちました。

もりや:生活困窮者自立支援法が施行されて6ヶ月になる。市のとりくみは。

:相談者数は1412人、そのうち、就労支援は180人で仕事につながった人は94人。住居確保給付金事業は43件、延長が9件。就労準備支援事業には6人が参加後に就職決定している。

もりや:任意事業はどこの民間事業者に委託していて、事業費はいくらか。

:就労準備支援事業は株式会社パソナに委託しており、委託契約金額は1億3591万円。この契約は生活保護受給者も対象で、直ちに仕事をはじめることをめざすものと、就労に必要な基礎能力の支援をする就労支援準備支援を一体的におこなっている。また一次生活支援事業および家計相談支援事業は公益社団法人埼玉県社会福祉士会に委託、契約金額はそれぞれ7849万円と799万円。

もりや:この制度は、導入時に生活保護への水際作戦となるのではないかと危惧された。相談者に対しては憲法25条、11条の観点を遵守するべきと考えるがいかがか。

:生活保護を必要とする人には、相談者の意思を確認したうえで確実に生活保護につなげる。 

【12月議会 議案外質問 まちづくり委員会】無料駐輪場の閉鎖は延期せよ

 12月7日、まちづくり委員会で、大木学市議が岩槻駅西口周辺の駐輪場の整備、美園小学校そばの連絡橋の設置についてとりあげました。

大木:岩槻駅西口前の無料駐輪場(2500台)が区画整理のため来年3月で閉鎖され、有料駐輪場も1000台分しか確保されない。朝8時ごろにはほぼ満杯になるのに、このまま駐輪場を減らせば放置自転車が増えて駅周辺の渋滞も悪化する。市は駐輪場を確保するまで閉鎖を延期すべきだ。

:有料化されれば自ずと利用者は減ると見込まれるが、不足分は今後の状況を見ながら民間業者と対応していく。

大木:岩槻区から綾瀬川を越えて美園小学校に通う児童が増えているが、畷(なわて)橋から大きく迂回して通っている。地元からは長年、「綾瀬川に橋をかけてほしい」という要望が出ている。県は、「市が建設費を出すなら設置許可を出す」と答えている。市として市民の要望に応えるべきではないか。

:綾瀬川は県の管轄であるため、県がつくるべきものであり、設置は考えていない。

その他、東武野田線に来春から導入される急行列車の拡充についても求めました。

【12月議会 議案外質問 市民生活委員会】「消費生活被害対策」地域の見守りが重要

 12月7日、市民生活委員会でとりうみ敏行市議が質問にたち、高齢者の消費生活被害を未然に防止し、被害を受けた場合の円滑な相談体制について市の体制を質しました。

とりうみ:トラブルの未然防止には見守りネットワークの形成が重要だが、現状はどうなっているか。

:日頃、高齢者と接触の多い民生委員、地域包括支援センター、介護関係の方を対象に、消費生活講座等を改正し防止に努めている。

とりうみ:庁内や警察との連携は。

:さいたま市消費者行政庁内連絡会議の開催、埼玉県防犯連絡会議、犯罪被害者支援推進協議会、県警等との情報交換や意見交換などをおこなっている。

とりうみ:悪質業者への立ち入り調査、勧告、公表は。

:権限移譲されている法に基づき、市内業者に立ち入り調査をしている。昨年度は11店舗、本年度は12店舗に立ち入り調査したが、勧告や公表に至った業者はない。

とりうみ市議は、高齢化が進むなか、とくに地域での見守りが重要で、その点からも地方ががんばることが重要だと主張し、一層の努力を求めました。

【12月議会 総合政策委員会】特別職ボーナスの引き上げ議案 自民・民主改革・公明の賛成で可決 共産党市議団は反対

 12月7日、総合政策委員会で特別職(議員、市長、副市長、教育長など)の期末手当(ボーナス)引き上げ議案の討論、採決がおこなわれ、党市議団から神田よしゆき市議が反対討論をおこないました。
 今議会には、今年度の12月期のボーナスから引き上げる議案が提案されています。今回の引き上げは特別職報酬等審議会の答申によるものですが、引き上げの理由として、地方公務員の給与が若干引き上げられたことが挙げられています。しかし、さいたま市の職員の給与の水準は、いままで数回にわたって引き下げられ、今回引き上げられたとしても10年前の水準にも達しません。
 また、市職員の給与は生活を維持することから決められますが、特別職の給与や報酬は、生活給以上に高く設定されています。特別職の給与、報酬のあり方は、市民のくらしの現状を踏まえて決めるべきです。
 神田市議は「市民の収入は増えておらず、ボーナスの引き上げなど許されない」と指摘しました。しかし採決の結果、自民・民主改革・公明の賛成で引き上げ案が可決されました。党市議団としては、引き上げを許さないために今後も他会派への働きかけを強めます。

【12月議会 追加議案に対する質疑】中等教育学校の建設に約90億円

2015年12月議会に、大宮西高校を実質廃校にし、中等教育学校を建てるための追加補正予算案が提出されました。2015年12月2日、追加議案に対する質疑がおこなわれ、山崎あきら市議が質問にたちました。

山崎:補正された約90億円の内訳は。20年間支払うことになっているが、指定管理する事業者には年間でどのくらい支払うのか。

:施設整備費が約64億9000万円、維持管理運営費等が約25億円。事業者に支払う市の支出は、施設完成年度の平成30年度が約27億円、平成33年度が約24億円など。

山崎:PFIを導入することについて問題点はないのか。

:いままでは給食や清掃などそれぞれの業者にお願いしていたが、その窓口を一本化することで効率的に維持管理することを期待している。

山崎:建設費65億円は割高ではないのか。

副教育長:現在の大宮西高校の解体から新しく前期、後期の校舎を建てることになるため、教育委員会としては割高とは考えていない。

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