議会報告

代表質問に立つとりうみ敏行市議

2月10日、2月議会本会議において、とりうみ敏行市議が代表質問にたちました。 

とりうみ：平成27年9月19日に安全保障関連法が参議院で強行採決された。安全保障関連法は9割の憲法学者、日弁連、各地の弁護士会など、憲法や法律の専門家がこぞって「違憲」との判断をし、強行採決後も国民の約6割が反対の意思を表明している。これは立憲主義の破壊と思うが、市長の見解は。

市：審議の経過については、国会議員が賛否それぞれの立場で議論された結果として可決・成立されたものと認識している。政府においては、なぜこの法律が必要なのか、どのように平和国家を堅持していくのかを、国民へ説明することに努めてほしいと考える。

とりうみ：安全保障関連法について市長はいままで考えを表明していないが、意見をのべるべきでは。

市：市長自身の賛否を議会などで述べたり、市として賛否を示すことは、国民の幅広い議論に予断を与える恐れがあるため、避けるべきものと考える。

小規模修繕登録業者への発注は平等に

とりうみ：小規模修繕業者登録制度の発注状況について、上位3業者で発注件数のうち約50.4%を占めている。受注業者に偏りがあると思われるが見解は。また、偏りが生じないように振り分ける部署が必要と考えるがどうか。

市：発注から履行まで短期間でおこなわれることが望まれるという修繕業務の性質上、さまざまな総合的な判断のもとで選定がされたものと考える。振り分けをおこなう部署を創設する予定はない。

代表質問に立つ山崎あきら市議

　2月10日、2月議会本会議において、山崎あきら市議が代表質問にたちました。

山崎：市民のくらしは平均所得が3年前とほとんど変わらないにもかかわらず、所得税と市民税の負担は4人家族で約13万円増。高齢者は年金が減らされている。このようなきびしい暮らしのなか、負担を軽減するための予算はない。市がおこなっている市民意識調査の結果では、今後力を入れてほしい施策として、高齢者福祉が全体で1位となっている。市民意識調査の結果を今後の市政にどう生かしていくのか。

市：平成27年度の市民意識調査では、82.9%が「住みやすい」と感じ、84.3%が「いま住んでいる地域にこのまま住み続けたい」としている。より多くの市民が住みやすいと感じる都市の実現に向けた施策をする。市民満足度を2020年までに90%以上にする「CS90運動」を積極的に展開していく。

山崎：党市議団が提出した、住民福祉の向上を最優先にした予算組み替え提案に対する見解は。

市：安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点から、課題があると考える。

学童保育施策の拡充を

山崎：公共施設を利用した民間学童保育の整備や、家賃補助の充実をしていくべき。また、民間学童保育の指導員の処遇改善のため、国庫補助を利用して保育の質の向上を図るべきだが、見解は。

市：教育委員会と連携した学校施設活用の検討や、家賃補助を含めた委託金制度の見直しなどにより、施設の確保に努めていきたい。指導員の処遇改善については、処遇改善に必要な経費を見積もっているので、国庫補助の有効活用は図られていると認識している。

質疑をおこなう久保市議

　2月3日、2月議会本会議において議案に対する総括質疑がおこなわれ、久保みき市議が質疑にたちました。

久保：個人市民税が増えているが、その根拠は。

市：納税義務者数の増加により、約5億5000万円の増。給与所得の伸びによる個人所得の増加約10億4000万円の増。計約15億9200万円の税収増。

久保：土木費中の開発関連予算の総額と、そのうち2都心4副都心関連予算は。

市：総額約354億円。2都心は大宮駅、さいたま新都心駅周辺に約56億円。浦和駅周辺約9億円。4副都心は日進・宮原約7000万円、武蔵浦和約10億円、美園約49億円、岩槻駅約21億円。

久保：消費税が8%に引き上げられ、上下水道料金に転嫁されているが、上下水道料金、各種手数料、使用料における影響額と総額は。

市：上水道料金は20億9916万8000円、下水道は13億2122万6000円。使用料2億128万4000円、手数料1億6837万2000円。総額37億9005万円。

久保：来年度入所の認可保育所の申し込み数と入所承諾数、および不承諾数は。

市：平成28年4月利用の一次募集は、認可保育所と認定子ども園、小規模保育事業の人数を合計した利用申込者数が、市内全体で7044人。承諾者数は4922人。不承諾数は2122人。

久保：重度要介護高齢者手当支給条例が廃止される。その理由として、該当者の介護サービスを受ける環境が整備されたからとしているが、なにをもって環境が整備されたのか。

市：市内特別養護老人ホーム定員数が平成12年度と比較して3.4倍、指定訪問介護事業者数も平成12年度の62業者から平成26年度は240業者と介護保険制度のサービスが拡充されているうえ、介護保険給付以外にも各種事業を実施することでサービスを受ける環境が整備された。

久保：特別養護老人ホームの待機者は約2000人いる。先ほどの答弁は大きく認識がずれていると言わざるをえない。昨年、65歳以上で重度障害になった人の医療費をなくし、今年はさらに手当も対象外にしている。年齢で区切っていいのか。障害者差別解消法に反するのではないか。

市：3年に1回、高齢者福祉、介護保険事業に関する計画を策定し、それに基づき必要量を整備していく。年齢での区切りに関しては、65歳を超えても継続利用できるサービスはあるので、適切なサービスを受けられると考える。 

予算組み替え要求を市の担当者に提出する党市議団

　平成28年度のさいたま市一般会計予算案をうけて、党市議団は2月5日、「平成28年度予算組み替え要求」を市に提案しました。総額216億円の組み替えは全予算の2.3%強にあたります。
　歳入では、基金、積立金、繰越金の取り崩し、議員の海外視察や市街地再開発の事業費などの歳出削減をおこなうことで、216億円の財源を生み出します。
　歳出ではこれらの財源をもとに、市民負担の軽減や、福祉・医療の上乗せ、教育環境の整備、まちづくり事業、産業や商店街の不況対策をおこないます。
　内訳としては、市民負担の軽減に37億8000万円を使います。福祉・医療の上乗せでは、国民健康保険税の引き下げや、介護保険料の引き下げ、保育所、特別養護老人ホームの建設補助などに95億円。教育環境の整備では、35人学級実現のための人件費、給食費を半額にするための給食費補助などに47億円。まちづくり事業では、市営住宅建設などに23億円。産業や商店街の不況対策として商店街の活性化のための費用、住宅リフォーム助成制度などに13億3200万円を使用します。
　提出に際して、山崎あきら市議より提出内容の説明をおこない、市に対して理解と検討を求めました。

　党市議団は1月20日、21日の2日間、県外視察をおこないました。
　2日目は大阪府門真市で、市立中学校をPFI方式で建設・運営している実態を視察しました。
　PFIの導入にあたって、学校給食は食中毒などのリスクがあること、600食では採算が取れないなどの理由から、また図書館は、専門性が求められるため事業に合わないなどの理由から、ともにPFIから外されています。
　PFIでも管理運営面での委託事業者とのかかわりはほとんどないことや、従来工法に比べてコスト削減効果があるといわれるPFIでも、その効果もほとんどないことが教育委員会との懇談でわかりました。
　党市議団は今回の視察で学んだことを、今後の議会活動に大いにいかしていきます。