議会報告

請願に対する討論をおこなう戸島市議

　2月15日、保健福祉委員会にて、戸島よし子市議が、さいたま市社会保障推進協議会から出された「新総合事業の実施にあたって介護サービスを低下させないよう求める請願書」に対する賛成討論をおこないました。
　戸島市議は、「この請願は、要支援1・2に認定されている方が介護保険制度から外され、来年から新総合事業へ移されるにあたり、従来の介護サービスも受けられるよう願ったもの。訪問介護も通所介護も、介護資格がなくてもサービスの提供ができる複雑なしくみになる。介護サービスは受けにくく、負担は重くなるので市民は不安になる。高齢者や家族の意志を最大に尊重し、サービスの低下を招くことにならないようにすべき」と述べ、請願を採択するよう主張しました。

障害者への手当廃止は許されない

議案に対する討論をおこなうもりや市議

　もりや千鶴子市議が議案に対する討論をおこないました。
　議案は、介護度３以上の高齢者に対して支給されていた手当を、今年4月以降に65歳になる人から廃止するという議案と、65歳以上で新たに心身障害者になった人への福祉手当を廃止するという議案の2件です。
　市は手当廃止の根拠として、介護環境が整ったことをあげていますが、特養ホームの待機者は依然として1,900人を超えており、介護の環境が整っているとは言えない状況です。介護保険を利用すれば利用料が1割以上の負担となります。 

質問を行う戸島市議

　2月15日、保健福祉委員会で戸島よし子市議が認可保育所などの現状と課題について議案外質問をおこないました。

戸島：認可保育所の現状は。

市：公立市立含め162ヵ所、定員は1万4,530人、入所数は1万4,817人。子ども園は4ヵ所、228人。小規模保育所42ヵ所、入所数は564人。

戸島来年度は認可保育所をどう増やすのか。

市：16ヵ所、定員1,270人増。子ども園は2ヵ所、定員235人増。小規模は15ヵ所、271人増を図る。

戸島：小規模はどのような動きになっているのか。

市：新規参入は27年度10ヵ所。28年度は11ヵ所。ナーサリー等からの移行は27年度34ヵ所、28年度は4ヵ所。

戸島：小規模は連携施設を確保することになっているが現状は確保できていない。

市：5年内に確保する経過措置がある。参入にあたって指導している。

戸島：3歳児の認可保育所への入所の状況は。

市：小規模の2歳児入所申し込みは146人、入所できたのは130人。

戸島：小規模B型の保育士配置はどうなっているか。

市：B型でも全員保育士が21施設中15施設、残りは80%～60%の保育士配置。

戸島：認可保育所となっているなら100%の保育士配置が必要だ。

質問を行う神田市議

　2月15日、総合政策委員会において、神田よしゆき市議が議案外質問をおこないました。神田市議は、国が昨年12月に、人口20万人以上の地方自治体における公共施設整備で契約金額10億円以上のものは、PFI導入を優先的に検討するとしめしたことをとりあげました。

神田：公共施設を整備する際にPFIを優先的に導入することについて、どのような整備をするかは自治体が判断することで、国がそれを求めるのは重大な問題。

市：国は、要請する形でPFI事業の導入を優先的に検討するよう地方自治体へ示している。最終的な判断は市町村にゆだねられていると思う。

神田：PFIを導入する場合、地域経済の影響というものを導入評価に入れるべきと考えるがどうか。

市：導入可能性調査の段階で市内事業者の参画見込みを評価に加えるのは難しい。ただし地域経済の活性化を図る観点から、地元企業がPFI事業に参画していただくことはたいへん望ましいと考えている。

質問にて、過大規模校の始業式の様子のパネルを見せる久保市議

　久保みき市議は、文教委員会で過大規模校問題と18歳選挙権について取り上げました。
　市内にある5校の過大規模校のうち、桜区の栄和小学校は、児童数が1,096人。来年度以降増えていく見込みで、平成30年度には1,178人、34学級になる予定です。「児童生徒ひとり一人が活躍する場が少なくなる」など、過大規模校の弊害を国もしめしています。久保市議は「子どもの成長は待ったなし。過大規模校解消は喫緊の課題」と、始業式の体育館いっぱいの児童のパネルをしめしながら求めました。

　選挙権が18歳に引き下げになることを受けて、昨年10月に文部科学省は高校生の校外の政治活動を解禁しました。ところが学校現場に配布した「Q＆A集」では、政治活動を学校に届け出なければならない「届け出制」にすることもできるとされ、判断は学校現場に委ねられることになります。久保市議は「届け出制になれば、『政治には近づけない』と感じ、政治離れを助長させる。届け出制にしてはならない」と主張しました。教育委員会は「政治的教養を育む教育は必要。届け出制については、他県他市の状況、学校長の意見を踏まえて対応する」と答弁しました。 

質問を行うとりうみ市議

　とりうみ敏行市議は、市民生活委員会で一般ゴミ集積所問題をとりあげました。
　とりうみ市議は、まずゴミの収集や運搬、処理が、「廃棄物処理法」によって、行政の義務であることを確認したうえで、次の質問をおこないました。

とりうみ：ゴミの集積所はどのように決まるのか。

市：集積所を利用する近隣住民の話し合いで決めている。(自治会設置以外の)申請書で自治会長の確認印が諸事情で押印されていない場合でも、その事情が確認できれば集積所設置を了承している。

とりうみ：集積所方式は、1軒1軒の収集が難しいことや、財政面の問題から発生する市からの要請で、市民はこれに協力している。集積所の設置は市の義務を果たすための要請だと思うがどうか。

市：収集所の設置や、市民の分別などの協力を得て、適切に収集することが市の義務となっている。

とりうみ：ゴミ集積所の設置は市民の協力だという理解でいいか。

市：基本は市民が場所を決めるのが原則。市としても適正に収集をおこなう義務があるので、市民の相談や協議に応じる。