議会報告

神田よしゆき

2022年6月議会*議案外質問(市民生活委員会)救急搬送困難事案は2878件

 

 6月13日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症にかかわって、救急搬送困難事案について質しました。

神田 第6波は沈静化に向かっているが、引き続き必要な医療体制の提供が求められる。2月議会でも問題となったが、救急搬送困難事案(受け入れ照会4回以上で現場に30分以上とどまるケース)について第6波の状況を確認したい。全体の件数、コロナ患者か非コロナ患者か、現場にとどまった最長時間や不搬送の有無についてもうかがう。

 第6波における救急搬送困難事案は1月第1週から5月第4週の合計が2878件。そのうち、コロナ確定者は167件、非コロナの搬送困難は2711件だった。最多紹介回数は42回、現場滞在時間の最長は5時間43分だった。医療機関が決まらないことによる不搬送の事案はない。

神田 不搬送の事態は医療崩壊に等しいが、その一歩手前まで来ていたことが分かった。今後、どのような対策が必要か。

 救急隊と指令センターが並行して病院選定をおこなうとともに、日中の時間帯は救急医療情報システムを利用して受け入れ先を探す。県に対しても体制整備を求める。

 神田市議は、引き続き改善のために努力するよう求めました。

 

臨時議会で市役所の移転が決定

本会議で討論に立つとりうみ敏行市議

 4月28日、さいたま市議会臨時議会が開催され「さいたま市役所の位置に関する条例の一部改正」議案について審査がおこなわれました。議案は総合政策委員会に付託され、神田よしゆきと久保みきの両市議が議論に参加。その後におこなわれた本会議ではとりうみ敏行市議が討論にたちました。

 日付をまたいでおこなわれた採決により、議案は賛成多数で可決。これにより、2030年を目途に、さいたま市役所の位置が現在地から大宮区北袋町に移転することが決定しました。

 

今回の移転建て替えは問題がありすぎる

 

 10時にはじまった本会議ですが、議案の委員会付託後は長い休憩にはいり、結局、委員会がはじまったのは19時10分、終了は22時となりました。

 神田よしゆき市議は「党市議団は移転建て替えに一律に反対するものではない。庁舎の老朽化が進んだ場合には建て替えが当然検討されることになる。その場合は市役所機能を十分確保したうえで、できるだけ簡素なものとし、周辺住民もふくめて市民が納得できる計画なら賛成する。しかし今回の移転建て替えは、問題がありすぎる」として、次の点を指摘しました。

 

1.合併協定書では「検討」としか記載されていない

 市が移転の根拠としている合併協定書は20年前のもので、事務所の移転建て替えを決めたものではありません。合併協定書に「新市の事務所の位置について、さいたま新都心周辺を検討する」という文章が入ったのは、上尾市、伊奈町を含む4市1町の合併を主張していた大宮市に配慮したものです。合併当時と比べ、さいたま新都心周辺は大きく変化しています。20年も前の合併協定書を持ち出して移転建て替えを早急にすすめる理由にはなりません。

 また、さいたま市の(3市)合併時には各市の役割分担として、「行政の浦和・経済の大宮・芸術文化の与野として総合的なまちづくりを進める」としており、「新市建設計画」で具体化されています。今回の提案は、それぞれの役割分担を前提に進められてきたまちづくりのあり方を変えることを意味します。そのため特に浦和地域の市民のみなさんには明確に説明し、理解してもらう必要があります。

 

2.市民の理解は得られたのか

 本来、移転建て替えをすすめる際は、市民に説明を尽くし、納得してもらう必要があります。場合によっては、住民投票やアンケートなどで市民の合意を得るべきです。市民への説明や合意の努力がおこなわれていないなかで、強引に移転建て替えをすすめるべきではありません。

 

日付をまたぎ 本会議で反対討論

 

 深夜0時15分に再開した本会議では、
とりうみ敏行市議が議案に対する反対討論に立ちました。討論の柱は次の通りです。

 

1.不十分な市民への説明

 2021年2月議会に、浦和区自治会連合会から「移転計画の再検討と説明を求める請願」が提出され、これに基づいて「市庁舎移転計画に関して浦和区自治会連合会の意向を最大限尊重することを求める決議」が採択されました。

 決議の内容は、市の様々な計画と庁舎移転の理由と整合性の説明をはじめ、今後のまちづくりビジョンの策定、現在地の利活用、市民参加の工夫など4点に渡るもので、どれも重要な問題であり、決議から1カ月足らずでクリアできるような内容ではありません。

 「説明をおこなった」として議会に提出された直近の資料では、昨年12月から今年1月までに全行政区の自治会連合会へ説明した、としていますが、参加者はわずか163名です。また浦和区での近隣説明会がオンラインで1回、対面で2回おこなわれましたが、参加者の合計は293名でした。

 その他の手法として、HP・関係団体への周知・市報への掲載など報告されていますが、「今後も引き続き、説明や出前講座を実施予定」と添えられています。本議案を議決したあとにいったい何を説明しようというのでしょうか。しかも、現庁舎の跡地利用はこれから段階的に検討するというのですから、市民は納得できるはずがありません。

 説明会に参加した市民からは「まるで移転が決まったかのような説明だ」「市長は自分が言いたいことだけ言ってさっさと帰ってしまった」「残された職員が説明にあたったが、まだ質問が出ているのに時間が来たと言って打ち切ってしまった」などの意見が寄せられました。

 実際に説明会での質疑を見ても、特に対面での質疑では、「さいたま市民は移転など望んでいない。コロナ禍でおこなうなどありえない」「私たちの身近な公民館や学校は老朽化がすすんでも長期間使用しているのに、市民の利用が少ない市庁舎に221億円もかけることは理解できない」など、移転に批判的な意見が多く出されています。「なぜ今、移転建て替えなのか?」という問いに、およそ市長がいうような「市民の理解が得られた」という状況ではないことを指摘します。

 

2.移転と現地建て替えの「コスト比較」が比較にならない

 党市議団はかねてから、移転建て替えの費用だけでなく、現地建て替えの場合の費用も試算し、議会や市民に示して比較検討できるように要求してきました。しかし、移転の場合のイニシャルコスト221億円は早々と示されたのに、現地建て替えについては理由も言わずに「試算はしない」とのことです。

 先の説明会資料と共に提出された最新の資料では、なんと「移転建て替えの場合の建設規模と同等の規模で、現地で建て替えた場合の課題」が示されただけでした。しかし、移転先での庁舎建設計画では、高さが20階建、延べ床面積は6万㎡という大きな規模です。なぜ移転先計画をそのまま現地建て替えにあてはめるのか、理由も根拠も示されていません。現地建て替えなら移転先と同等の規模でなくてもよい場合も考えられるため、これではなんの比較にもなりません。

 そもそも、移転の場合のコスト221億円には、駐車場やバスターミナル、周辺整備などの費用は含まれていません。さらに移転後の跡地整備にも多額の費用を要しますから、221億円ですむはずがないのです。すべてあわせたら、いったいいくらの税金が投入されるのでしょうか。400億円、500億円、あるいはそれ以上でしょうか?市民の納めた税金の使い方は、これでいいのでしょうか。

 

3.現庁舎周辺の地域経済への影響

 旧浦和市の時代から、市庁舎周辺には飲食店をはじめ、多くの商店が営業を展開しています。市庁舎の移転は、この地域の経済に多大の影響を及ぼします。跡地がどのように活用されるかによっては、廃業を余儀なくされる業者も出てくるでしょう。

 さらに移転先周辺には、あらたに地元商店が店舗経営を展開できるスペースは存在せず、結局、大手企業の進出が可能となるだけです。このように、業者の暮らしと営業や地域経済への配慮を欠いた移転は認められません。

 

4.移転先のリスク

 移転が予定されているバスターミナル用地の隣には、三菱マテリアルが保管している放射性廃棄物が、ドラム缶換算で4万110本分が埋められています。現状では、この放射性廃棄物は今後100年以上に渡って管理・保管が必要です。

 東海地震・南海トラフ地震など、予想されている大規模災害に対する安全性は保障されるのか、確認が不十分です。また災害発生時に対策本部の中核を担う市役所がこのような場所でいいのか、改めて検討が必要です。

 

 以上の理由から本議案に反対をしましたが、深夜1時45分、採決がおこなわれ、賛成48名、反対9名、退席3名で可決されました。

 党市議団は、今後の庁舎建設計画や跡地の活用について、市民の意見が反映できるよう議会のなかで求めていきます。

2022年2月議会*予算・企業会計(上下水道)下水道の誤接調査 計画的にすすめよ

予算委員会で質問にたつ神田市議

 3月3日、予算委員会で企業会計(上・下水道)関連の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問しました。

 

神田 下水道の誤接の問題について、最近のとりくみを確認したい。誤接の調査をどのように決めているのか。計画的におこなっている件数と住民からの要望にもとづく件数についてそれぞれうかがう。

 

下水道維持管理課長 過去の調査の実績では2021年度計画的におこなっている地区が2地区、住民要望にもとづくものが4地区。

 

神田 2022年度の予算額は。

 

下水道維持管理課長 合計で3600万円。

 

神田 予算額が少ない。もっと予算をつけて、大規模に調査をおこなうべきではないか。

 

下水道維持管理課長 誤接の調査はネガティブな作業で、協力を得られにくい業務であるため、難しい。

 

神田 あまりネガティブに考えない方がいい。積極的にすすめる方が地域の環境を守っていくうえで重要。ぜひ検討すべき。

 

 この他に、受益者負担金の減額、水道事業の財務状況、コロナ対策として水道料金の引き下げも求めました。

 

 

2022年2月議会*予算委員会(総合政策①)公共施設マネジメント計画は見直しを

予算委員会で質問をおこなう神田市議

 2月21日、予算委員会の総合政策委員会関連(1日目)の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問をおこないました。

 

神田 公共施設マネジメント(公マネ)の大きな目的は「公共施設面積の総量の縮減」であるわけだが、第1次アクションプランの期間が終了し、実態はどうだったのか。

 

 ハコモノ3原則にもとづき、新設の抑制、施設の統廃合等により、施設総量の縮減に努めてきた。令和2年度末のハコモノの床面積については、第一次アクションプラン(2014~2020年度)の目標としていた219万2000㎡から、225万7000㎡と、やや増加した。

 

神田 減るどころか増えているのが実態だ。市は、国がすすめる「公共施設の総量規制」を先取りしたのであろうが、人口が急増しており、政令市比較でも圧倒的に公共施設が少ない本市にとって、公共施設へのニーズが高まるのは当然のことだ。あらためて公マネを見直すべきと考えるがいかがか。

 

 公マネは施設総量を計画期間全体の60年間で15%縮減するとしている。必要な施設については将来の人口動態を見据え、必要な機能を精査し、中長期的な総量規制の範囲内で整備するのが基本的な考えだ。

 

神田 市民会館おおみやや市民会館うらわは公マネの対象から外れ、複合化のなかで面積縮減どころか増えるという状況だ。

 

 社会経済状況の変化や本市の財政状況を注視するとともに、必要な見直しをおこなう。

 

 神田市議は公マネの見直しとともに、市民にとって必要な公共施設は複合化の対象からはずし、つくっていくよう求めました。

2022年2月議会*代表質問 新型コロナ対策 抜本的強化を

 2月9日、2月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問をおこない、新型コロナウイルス感染症対策の強化等について質しました。

 

神田 新型コロナへの対応も丸2年になった。変異株がつぎつぎと出るもとで対策の決定打はなく、複数の対策を総合的に実施する必要がある。党市議団としていままでも強調してきた、検査・保健所・医療体制の強化の3点についてうかがう。はじめにPCR検査について、大野埼玉県知事が無料でPCR検査キットを配布することを決断したことを踏まえ、本市も県に協力し、無料検査キットの配布薬局を増やすべきと考える。133万市民でわずか62カ所(1月31日現在)では少なすぎる。感染急拡大で、キットの予約が取れないという声も聞かれる。学校、保育園、学童保育、高齢者施設、障害者施設などでPCR検査を定期的、頻回におこなうしくみをつくることを求める。

 

副市長 薬局やドラッグストア等でおこなわれている無症状の方を対象とした無料検査事業については、国の定めたしくみで都道府県が実施することとなっている。本市として県に協力し、事業拡大にむけてさいたま市薬剤師会等にはたらきかけていく。

 

神田 本市の保健所は他市に比べても、療養者に対するファーストタッチが遅いと言われている。第6波の感染急拡大に保健所が対応しきれていない。保健所体制の強化は喫緊の課題だ。2カ所目の保健所をつくることを展望し、常勤の保健師などを含めて大幅な増員で体制の強化を図ること、そのための支援を国に求めることも大事だと考えるが見解をうかがう。

 

副市長 想定をはるかに上回るペースでの感染急拡大の影響で、電話での初回連絡は高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクのある方を優先し、軽症・無症状の方への連絡に遅れが生じている。そのため、全庁から応援をいれ、解消に努めている。保健所は2020年4月と比較し、2021年10月には2.5倍に増員している。2カ所目の設置はおこなわない。

 

アクセスできる医療体制へ

 

神田 昨年夏の第5波では医療機関がパンクし、救えたかもしれない命が失われる事態が起きた。医療にアクセスできないという事態を繰り返さない立場で対策をいっそう強化すべきと考えるが認識をうかがう。医療現場からは「PCR検査キットが足りない」「発熱外来への補助金が下げられてしまい、検査すればするほど赤字になる」という声が出ている。国に対し、検査キット確保と発熱外来補助金をもとに戻すよう求めるべきと考えるが見解を求める。また、自宅療養者へのオンライン診療も含めた地域医療機関からの訪問診療体制の強化、緊急的な臨時医療施設の確保などが必要ではないか。

 

副市長 埼玉県において入院病床数を増床している。第5波に比べて69床増やし、383床を確保した。検査キットは、すでに国において製造販売者に対して増産を要請している。発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、地域で診療・検査を行える医療機関が増えてきたことなどから事業が終了したと聞いており、再度実施を求めることは考えていない。自宅療養者への医療については、医師会に健康観察や診療の協力を依頼している。

 

コロナ禍でも市庁舎移転を進めるのか

 

 つづいて神田市議は、さいたま市役所本庁舎の移転について、「コロナ感染拡大のなかでは、移転計画をいったん延期または凍結すべき。基本構想では221億円とされているが、そのほかに現庁舎の跡地活用がセットで示されており、どのくらい費用がかかるのか。また、現庁舎地で建て替える場合にはどのくらいになるのか、すべての情報を市民に明らかにするべき」と求めました。

 市は、あくまでも庁舎移転を進める立場で市民に説明する姿勢を示し、現庁舎地の利活用や現在地での建て替え費用については明らかにしないまま市庁舎移転をすすめる姿勢を固辞。市民のくらしを守るより、大型開発や公共施設建設を推進する市の姿勢が鮮明となりました。

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