議会報告

神田よしゆき

12月議会*保健福祉 障害者の補装具 支給までの日数を短く

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 障害者総合支援法にもとづき、障害者の日常生活支援として補装具の支援事業がおこなわれています。この事業について、障害者の方から「補装具の支給が遅くて困っている」という声が市議団に寄せられ、神田よしゆき市議がとりあげました。

 

 支給の判定は、区役所でおこなうケースや障害者更生センターにおいて医師の意見書をもとに判定するケースなどがあります。神田市議は「補装具の申請から支給までの期間について、平均と最短、最長の期間は」と質問。市は「平均で26 日、最短は申請当日、最長で524 日かかった」と答弁。長引いた理由として補装具業者の技術的な問題で業者の変更があった、相談者の体調不良や新型コロナの拡大で判定が延期された、と述べました。

 

 神田市議は「支給までの期間をできるかぎり短縮するべき。対応する医師やスタッフは足りているのか」と質し、市は「判定には医師をはじめ理学療法士、作業療法士、保健師、義肢装具士などが関わる。できるだけ早く補装具を本人の手元に届けることは必要だと認識している」と応じました。

12 月議会*議案質疑 市長等の期末手当引き下げへ

本会議場で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 11 月26 日、12 月議会の議案に対する質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。神田市議は、市長等の特別職の期末手当引き下げ議案等について質しました。

 

神田 市長、副市長、教育長の期末手当の額と差額についてうかがう。


 市長は現行で約670 万6000 円から約660 万7000 円へ(▲約9 万9000 円)、副市長は約527 万円から約519 万3000円へ(▲約7 万7000 円)、教育長は約439 万円から432 万5000 円へ(▲約6万4000 円)、それぞれ改定となる。

 

神田 議員はどうか。


 議員ひとりあたり約392 万円から約386 万1000 円へ( ▲ 約5 万9000 円)改定となる。


神田 議会としては3.40 月とした特別職報酬審議会の答申を踏まえた条例の施行日を来年4 月1 日まで延長、3.30 月とし、実質的に値上げせずに来た。今回の条例改定を認めた場合、3.35 月となるため議員の手取りが増えるという認識でいいか。

 

 議員の言うとおりである。

 

高齢者施設の新規入所者にPCR 検査費用を補助

神田 高齢者施設の対象施設と対象者は。


 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームの新規入所者で約2600名。一人あたり2 万円の補助。ショートステイやデイサービスの利用者は対象外。


神田 施設職員など、市独自でPCR 検査の対象を広げる考えはあるか。

 

 市民が体調不良になったときはかかりつけ医で検査を受けられる体制が整いつつあるため、そちらを利用してほしい。

クラスター発生 大宮南銀で広くPCR検査

保健福祉委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

 11 月16 日、保健福祉委員会が開かれ、神田よしゆき市議が参加しました。

 

 はじめに、大宮駅南銀座地域の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルス感染のクラスターがたて続けに発生したことを受け、当該地域で働く従業員に対し、広くPCR 検査をおこなったとの報告がありました。対象店舗数は111 店舗、検査実施人数は614 名、そのうち陽性者は8 名で陽性率は1.3%ということでした。神田市議は市としての今後の対策について質し、市は「チェックリストなども活用しながら感染予防対策を講じていく」と答えました。

 

 続いて、インフルエンザ流行期に備えた市立病院の対応として、新病院の感染外来で行っている発熱患者(コロナ疑い患者)の検体採取と診療の一部を旧病棟において実施するとの報告がありました。11 月20 日頃(土日祝除く)からスタートし、受診は事前予約制、対象者は市立病院に受診中あるいは受診歴のある患者(発熱している軽症患者)です。紹介患者も受診可能とのことなので、万が一発熱した場合は、まずはかかりつけ医や地元の医療機関に電話で相談してください。

JR 土呂駅に エスカレーター設置を求める決議まとまる

 9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。


 土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。


 しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

9月議会*決算【総括質疑】感染症対応の遅れの反省にたち 公衆衛生・医療体制の早急な強化を

決算委員会で総括質疑をおこなう神田よしゆき市議

 10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で総括質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が感染症の世界的大流行(パンデミック)に対する備えが十分だったのかを質しました。


神田 2019 年1 月末から2 月にかけて、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。しかし、国もさいたま市も対応が不十分であったため、大きな混乱が起きた。本市はパンデミックに対応するため、2014 年にすでに「新型インフルエンザ等対策行動計画」を定めたが、その後、保健所・健康科学研究センターの体制強化など、公衆衛生の充実にどうとりくんできたのか。


副市長 さいたま市保健所は、2002 年度開設時の保健師20 名を含む106 名の体制から、2020 年度は保健師35 名を含む137 名の体制となっている。健康科学研究センターは開設した2007 年度52 名、2020 年度で55 名、保健所とあわせて192 名の体制である。

 

神田 「新型インフルエンザ等行動計画」で公衆体制を抜本的に強化することが求められていたにも関わらず、それを怠ったことへの反省が必要だと指摘したい。また、医療体制については2014 年以降、感染症対応の病棟を増やすなどの体制はとられたのか。


副市長 埼玉県感染症予防計画をふまえ、第2 種感染症指定機関である市立病院の整備を進め、感染症対策ネットワーク会議等で情報共有、連携強化を図ってきた。一方、これまで対応したことのない事案に対する中で想定外の事態も起きており、医療提供体制に大きな影響を受けている。


 神田市議は、「検査を含め、体制が強化されていない。市だけの責任ではなく、そもそも国がやってこなかったことに原因があるが、パンデミックの対応への反省がないと今後適切に対応できなくなる。自治体は市民の命とくらしを守る最後の砦。市独自で努力すべき」と求めました。

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