議会報告

神田よしゆき

9月議会*決算【総合政策①】市民のくらしの現状は深刻 税負担が重くのしかかる

決算委員会で総合政策委員会関連について質疑をする神田よしゆき市議

 9 月25 日、神田よしゆき市議が決算特別委員会(総合政策委員会関連1 日目)で市民のくらしの現状について質しました。

 

神田 10 年前との比較で、給与所得者、年金所得者の平均収入と税負担は。

 

 2019 年度の給与所得は374 万円、夫婦・中学生2 人の世帯の住民税・所得税額は合計約41 万4000 円。10 年前比で給与所得は13 万円増、税額は約16 万1000 円増。65 歳以上の年金所得は112万8000 円、住民税・所得税額は約8 万6000 円。10 年前比で所得は25 万8000円減、税額は3 万3000 円減。

 

神田 現役世代も高齢者世帯も所得で見るとかつてなく負担が増えている。市民のくらしの現状をどう認識しているか。

 

 負担が増加していると認識している。

 

神田 法人市民税の減税の影響額は。

 

 法人市民税は2013 ~ 2019 年度までの累計の影響額が約287 億円。

 

神田 同じく消費税交付金は。

 

 2019 年は220 億円、2009 年は105憶円で、差し引き115 億円プラス。

 

 さいたま市の会計でも、消費税が法人税の穴埋めになっていることが明らかになりました。

 

公共施設の整備をすすめよ

 

 次に、公共施設マネジメント(公マネ)計画について質問しました。

 

神田 市民1人あたりの公共施設の面積が20 政令都市中、本市は最下位。公共施設の整備が不十分な都市との認識はあるか。

 

 事実として認識している。総量規制のなかでも公民連携を使えば新しい建物は作ることができる。

 

神田 市は人口増に合わせて、十分な整備をしてこなかった。公マネ計画の第2次では、総量規制等の見直しを図るべきだ。

 

 施設の整備の仕方、複合・共用化はこれからも進め、十分精査をしながら建てるべき施設は建てていかなければいけない。

 

 市は、公共施設マネジメント計画の第2 次を見直して、新たな公共施設も整備を進めることを明らかにしました。

9月議会*保健福祉 保育園の休園基準策定される

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 9 月14 日、9 月議会の保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、神田よしゆき市議は、認可保育所の休園基準の策定等について質しました。


神田 昨年、台風19 号被害を受けて認可保育所の休園基準の策定を求めて質問した。その際は、厚生労働省で基準づくりを検討するとのことだったが、その後の進捗状況は。


 台風19 号の豪雨災害を受け、基準策定の検討を進めるため、さいたま市私立保育園協会との勉強会を開催し、検討を進めてきた。新型コロナ対応のなかで、本市の感染症に関する臨時休園の取り扱いについても整理し、休園基準のガイドラインを策定し、7 月に保育施設に周知した。


神田 これからもさまざまな問題が出てくる。ぜひガイドラインを生かしてほしい。


 神田市議はほかに、認可保育所の入所事務について質し、入所選考は第一希望の保育園ごとにまとめ、点数の高い順から入所を決定するという方法への改善を提案。また入所決定後の直前辞退について、認可保育所が減収となることのないよう、委託費を市が負担するべきと求めましたが、市はいずれも後ろ向きな答弁でした。

9月議会*保健福祉委員会・請願 医療機関への支援をいそげ

保健福祉委員会で請願の採択を求める討論をおこなう神田よしゆき市議

 9 月14 日、保健福祉委員会で「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制の強化、医療機関への支援に関する請願」の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が討論にたちました。

 

 神田市議は、本市のPCR 検査が医療機関や民間の検査機関の支援によって1 日750件まで増えたが、実際はクラスターと濃厚接触者のみで検査件数は極めて少ないことを紹介し、「市中感染の広がりとインフルエンザの同時流行を考えると、体制強化が必要」と主張。

 

 そして「新型コロナの影響で、市内の医療機関の経営が深刻になっていることは市も把握している通り。いままでの支援だけではコロナ患者の受け入れの有無にかかわらず医療機関が立ちゆかない。国に財政支援を求める本請願の願意は妥当」として採択を主張しました。

 

 しかし、他会派の市議が「市内の介護・障害福祉サービス事業等で働く職員約3.8 万人が定期的にPCR 検査を受けると、1 回3万円として1 カ月1 回ならば半年で66 億円となり市の財政を圧迫される」等として不採択を主張。他会派の反対により不採択となりました。

議会改革推進特別委員会*議会改革1歩1歩

 8 月26 日、議会改革推進特別委員会が開かれ、神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。


 さいたま市議会棟内における通信環境の整備として、会議資料のペーパーレス化をすすめるため、電子化した会議資料の閲覧を可能にします。初期費用としてルーター設置に約300 万円、ランニングコストは年間約82 万円かかります。


 また、本会議場の映写資料の電子化も実現します。「質問中に示す資料が見づらい」という傍聴者の声がありましたが、現行のOHC(書画カメラ)にパソコンを接続し、電子データをスクリーンに映写できるようにするもので、9 月議会から試行実施されます。


 さらに、自然災害や新型コロナのような危機事案等の際に、行政と議会が協力するために、議会や議員の役割を規定する「議会基本条例の災害に関する規定」について検討が進められています。市民に分かりやすく開かれた議会となるよう、引き続き取りくみます。

教育長再任に対する 日本共産党さいたま市議団の対応について

教育長再任に対する日本共産党さいたま市議団の対応について

 

団長 神田よしゆき

 

 6 月議会の最終日、さいたま市教育長(細田眞由美氏)の再任を求める人事議案の採決がおこなわれ、党市議団は、教育長の再任に反対しました。

 

 私たちはこれまで、特別職の選任について、市役所の幹部職員や教育現場からの選任であれば賛成してきました。また、個々の市の政策の賛否などを問うことはせず、仕事を進めるにあたり市民の声や職員の声をしっかりと聴き、公平公正な業務を進める立場に立っているかどうかを判断基準としてきました。

 

 しかし、今議会の教育長の再任については、多くの市民のみなさんからご意見が寄せられました。特に新型コロナウイルス感染症対策にかかわって、休校のあり方、「スタディエッセンス」など子どもたちの学習権に関わる声、そして「Clap for carers ~ 10 万人の子どもたちから『ありがとう』の拍手を届けます~」のとりくみなどについて、厳しい批判の声が寄せられました。

 

 これらのとりくみについては、教育長によるトップダウンで決められたことや、子どもたちや保護者、学校現場が尊重されたとはいえない状況が明らかになっています。

 

 私たちは、教育行政は子どもたちや保護者、そして教職員の意見を聴き、教育委員会内での十分な議論をもとに合意を得て進められるべきと考えており、現在の教育長の教育行政の進め方には問題があると言わざるを得ません。以上の理由から、教育長再任の議案に反対しました。

 

 他会派の賛成により教育長は再任されましたが、市民からの批判の声に真摯に耳を傾け、教育行政を進めることを願うものです。

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