議会報告

神田よしゆき

意見書まとまる! 企業主導型保育の改善を求めて

9月議会本会議で意見書(案)の提案をおこなう神田よしゆき市議

 9 月議会最終本会議で、党市議団が提案した意見書がもとになり「企業主導型保育事業における地方自治体との連携強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。神田よしゆき市議が代表して提案しました。

 

 認可外保育施設である企業主導型保育事業は、設置の際に、地方自治体の関与を必要としないうえに、認可保育施設並みの助成金が受けられます。そのため短期間で整備が進みましたが、保育の質の確保や地方自治体との連携強化などの課題が浮き彫りになっています。

 

 市として、国に対し、企業主導型保育事業の改善のための指導監査や巡回指導などのしくみの構築やそのための費用支援などを求めました。

あらたな特別委員会の設置が決まる

 さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。(カッコ内は全体の委員数)

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会(15 名)

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会(12 名)

委員…久保みき、たけこし連

決算委員会*上下水道事業会計 水道事業会計の黒字で料金引き下げを

決算委員会で上下水道事業会計について質疑をおこなう神田よしゆき市議

 10 月8 日、神田よしゆき市議は水道および下水道事業会計について質問をしました。

 

 神田市議が、2018 年度の水道事業の経営指標について、それぞれの計画値と実績を質したのに対し、市は「純利益は計画で45 億、実績53 億。総収支比率は計画117%、実績120%。累積資金剰余金は計画22 億、実績103 億だが、翌年の使用予定分を除くと77億円になる」と答弁しました。

 

 神田市議は、「2020 年度までの中期経営計画で、市は水道料金の体系の検討が必要だと答弁してきた。他都市の状況も踏まえて水道料金のあり方を検討すべきだ」として、料金引き下げを強く求めました。下水道の受益者負担についても、他政令市でもっとも高いことを指摘し、負担金の廃止・減額を求めました。

決算委員会*総合政策② 職員を増やして残業時間をへらせ

決算委員会で総合政策委員会関連の質疑をおこなう神田よしゆき市議

 9 月30 日、神田よしゆき市議が決算特別委員会(総合政策委員会関連)で市職員の働き方について質疑をおこないました。

 

神田 とくに残業時間の多い課、平均残業時間の多い課は。

 

 2018 年度の月平均時間外勤務時間数がいちばん多かったのは、人事課58.98時間、続いて医事課53.57 時間、財政課50.48 時間、スポーツイベント課48.15時間、商業振興課47.36 時間。

 

神田 人事委員会が長時間労働の是正として、業務の効率化を図ること、業務量に見合った人員の配置を求める勧告をしている。この勧告にもとづいたとりくみは。

 

 職員不足の課、時間外が多い課、今後業務が増加するとみられている課には人員配置をするよう進めている。

 

神田 働き方改革で、人事院は残業時間を月45 時間、年間360 時間を上限とする規則を定めている。本市の幸せ倍増プランでも、来年には年間残業時間が360 時間以上の人をゼロにする目標を掲げている。来年までに実現できるのか。

 

 目標の達成状況は、2018 年度で約18.1%。非常に厳しい状況と認識している。

 

神田 国をあげた定数抑制がずっと続けられてきたことが長時間労働を生み出す一番の要因。公務員を減らしすぎたことで、児童相談所の職員が少ないなど様々な問題が起こり、公務員を増やそうと風向きが変わってきている。人事委員会の勧告にきちんと応えていくべきだ。

 

 神田市議は、2018 年度の実績にたち職員を大幅に増やして残業時間を減らすよう求めましたが、市は大幅増員については答弁を避けました。

決算委員会*総合政策委員会① 生活実態に合わせた分納額に

決算特別委員会の総合政策委員会関連で質疑をおこなう神田よしゆき市議

 9 月27 日、決算特別委員会の総合政策関連質疑で神田よしゆき市議は、債権回収問題をとりあげました。特に高額の滞納を抱えた世帯に対して、生活を壊すような分納を迫るケースが後を絶ちません。分納期間が多少伸びたとしても、生活実態に合わせて分納できるよう求めました。

 

神田 債権回収で分納をおこなっている件数と期間は。

 

債権回収課長 2018 年度で分納を受理した件数は815 件、終了期間については滞納金額、本人、世帯収入と支出状況をもとに原則1 年を基準として分納をおこなっている。

 

神田 1 年という答弁があったが、もう1 年延長して2 年ぐらいと聞いている。高額な案件について、この1 年という縛りをなくして生活実態に合わせた分納にするべきと考えるが。

 

債権回収課長 期間および金額については、相談者からの収入状況、家庭の状況等いろいろあるので、個々の状況に応じて対応する場合もある。

 

 今回の質問で、「個々の状況で対応する」と答弁しましたが、相談の現場で実行されるように、今後も市の対応を注視していきます。

 

 また神田市議は、市民のくらしの現状についてただし、2018 年度の平均給与所得が371 万円で5 年前比で11 万円の増加、一方で65 歳以上の年金所得は114 万4000 円で同比18 万3000 円も減少していることが明らかになりました。

 

 神田市議は「若干給与所得が増えているが、税負担も増えている。市民のくらしは上昇ではなく、深刻な厳しさがある」として、法人税減税などの税のゆがみを正すことや市の基金を積極的に活用して市民のくらしを支えるよう求めました。

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