議会報告

神田よしゆき

2021年12月議会*総合政策委員会 避難所開設時の環境改善すすむ

 神田よしゆき市議は、避難所の環境改善でエアーマット、ダンボールベッドの備蓄状況について質問しました。2019年に起こった台風19号によって、本市でも甚大な被害が出て、避難所が開設されました。そのなかで、避難所で待機する際にかたくて冷たい床にブルーシートを敷き、そこに座ったり寝たりしなければいけないなど、避難所の環境が大きな課題となりました。

 

 党市議団は、避難所の環境改善のために、エアーマットと段ボールベッドを配置することを提案してきました。その後の進捗状況について神田市議が確認すると、市は「現在、エアーマットは一般避難所に60枚、公民館などの要配慮者避難所に20枚配備。さらに地域の防災拠点には10枚を事前貸与しており、地域の要配慮者の分は今年度増やしていく」との回答でした。また、ダンボールベッドについては、拠点備蓄倉庫に75台配置され、災害発生時は必要に応じて各避難所に配送する体制を組んでいることを明らかにしました。

 

 引き続き、避難所の環境改善のためのとりくみを提案していきます。

2021年12月議会*総合政策委員会 所得税法第56条は廃止せよ

討論する神田よしゆき市議

 12月6日、総合政策委員会で「所得税法第56条の廃止の意見書提出を求める請願」が審査され、神田よしゆき、久保みきの両市議が出席しました。

 

 所得税法第56条は、白色申告の場合、家族の労働に対する給与は認めず、一方で第57条では記帳を義務づけた青色申告では認める、というものになっています。請願は、これらが不公平であることから第56条の規定は削除すべき、と求めています。

 

 財務省は、白色申告の場合、記帳が正確に行われず労働の実態が確認できないとして家族労働の給与支払いを認めていません。しかし現在、白色申告の場合も一定記帳は義務付けられており、この規定がつくられた戦後間もない状況と現在は違っています。また、記帳していれば不正が行われないわけではなく、青色か白色の違いで家族労働を認めるかどうかを判断することはできません。

 

 神田市議は「請願にもあるように、諸外国では家族労働への対価の支払いは当然であり、全国の税理士会から、また550を超える地方議会からも意見書が提出されている。財務省における見直しをさらに進めるためにも採択を」と主張し採択を求めました。しかし他会派の反対により不採択となりました。

2021年12月議会*一般質問 あらたな感染拡大に備えた対策をいそげ

一般質問を行う神田よしゆき市議

 11月30日、12月議会本会議で神田よしゆき市議が一般質問をおこないました。

 

 はじめに、新型コロナ対策について質しました。神田市議は「今年の夏の第5波では、感染爆発と医療崩壊といえる状況がさいたま市でも起こった。次の感染拡大に備えてしっかりと総括することが必要」と述べました。その上で、「医療体制については、9月時点では、ベッドの確保は314床、自宅療養者が1万1017人となった。新規感染者が1万を超える状況では現状のベッド数は少なすぎる。2~3倍のベッドの確保が必要。臨時の医療施設も準備するべき」と求めました。

 

 市は、「埼玉県では第6波に備えた医療体制の拡充として新たな『保健・医療提供体制確保計画』を策定し、最大病床数を2176床(9月末での病床数は、最大で1904床)と計画している。さいたま市としては市立病院が最大51床確保から、増床を検討している」と明らかにしました。

 

 次に神田市議は、検査体制について「さいたま市の積極的疫学調査は範囲が狭く極めて不十分なものになった」として、今後の課題として広範囲でPCR検査が受けられる体制を求めました。しかし、市は「医師会や医療機関の協力を受け、検査体制を拡充、症状のある方、濃厚接触者といった検査が必要な方に身近な場所で検査できる体制を確保している」として、検査の範囲を広げることは拒否しました。

 

 また、今年の夏は各区の保健センターから保健師10名、全庁から事務職を50名動員して保健所に配置しました。神田市議は「流行していない今の時期に抜本的に正規の保健師の確保を進め、保健所体制の強化を図るべき」と求めました。

 

 しかし市は「第5波の課題を踏まえ、感染初期の段階で庁内の保健師、事務職、民間の協力で必要な人員を配置する」として、正規の保健師の増員にはふれませんでした。そのため、神田市議は「第5波の医療崩壊から学ぼうとせず、医療も検査も保健所体制も多少の拡充で乗り切ろうという姿勢は問題だ」と批判しました。

 

 さらに神田市議は、コロナ対策として3回にわたりおこなわれた経済対策(小規模企業者給付金)の継続を求めました。市は、「小規模企業者等への給付金については、引き続き市内の経済動向を注視し、事業者や経済団体のご意見を踏まえ必要な経済対策を実施する」と表明しました。

 

地域医療構想の撤回・見直しを

 

 厚生労働省は、新型コロナ感染症が猛威をふるっていた昨年の段階においても、国が決めた「地域医療構想」による公立、公的病院の病床削減を強行しました。その結果、2020年だけで3700床のベッド削減がおこなわれています。神田市議は、「コロナ対策として病床確保が重要な時、病床削減を求める地域医療構想は一旦停止し、見直すべき。全国知事会や市長会にも働きかけ、国に意見を上げるべき」と求めました。

 

 市は「現時点では撤回や見直しを求めることは考えていない」と述べましたが、地域医療構想については、全国市長会から①地域医療構想等、地方との協議をおこない、その意見を施策に反映する②地域の実情に応じた支援策③コロナ感染症対策の実施によって地域住民の命を守る公立公的医療機関が担う役割の重要性が改めて認識されたことを踏まえ、再編統合を前提とすることなく地域医療を確保する観点から検討することの3点を要望していることを明らかにしました。

 

温室効果ガス 市の削減目標が低すぎる

 

 続いて神田市議は、気候危機についてとりあげ、「さいたま市の地球温暖化対策実行計画によれば、さいたま市の温室効果ガス削減目標は35%であり、国の目標よりも低い」と指摘。目標数値の見直しを求めました。市は国の目標よりも低いことを認めたものの、「地球温暖化対策推進法の改正によるあらたなとりくみで、目標の上積みは可能と考えている。現在策定を進めている『ゼロカーボンシティ戦略』のなかで実効性のある目標となるよう検討する」と答えました。

9月議会*決算(出資法人)岩槻都市振興(株) 事業継続は可能か

 10 月6 日、決算委員会(出資法人)において、神田よしゆき市議が岩槻都市振興(株)の経営状況について質問しました。
 岩槻都市振興(株)は、岩槻駅の再開発ビル「ワッツビル」を経営する会社です。2010 年にはメインのテナントの撤退で経営危機に陥りました。そのため再生計画をつくり、さいたま市から5 億円を借り入れ、「ワッツビル」に岩槻区役所を移転するなどの支援をおこないました。


 神田市議は、2020 年のテナントの撤退とその影響、再生計画の目標と2020 年の到達について質しました。市は「テナントの撤退によって200 万円の収入減で2020 年度のテナントの空区画は9 区画、そのうち1 区画が解消できた。再生計画の目標は純利益で2000 万円、実績は4400 万円となり、プラス2400 万円である」と回答しました。


 経営状況は、再生計画を上回っているものの、借入金の返済などを考えると厳しい経営状況にあることが明らかになりました。

9月議会*補正予算 再開発ビルの支援で276億円の支出はみとめられない

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

 9 月議会の予算委員会が9 月21、22 日に開かれ、補正予算に関する審議が行われました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。


 審議によって明らかになった問題点を踏まえて、神田市議は、補正予算案105 号について反対の立場から討論をおこないました。はじめに、「本補正予算に含まれる市民会館おおみや新施設整備のための予算増額は、再開発ビルの事業費増によるものである。質疑では保留床(*)の取得価格が㎡単価で210 万円にもなることが分かった。床取得だけで276 億円もの税金が費やされることになる」として、再開発ビルの計画を支援するための強引な移転であり、税金の投入を続けることは認められない、と主張しました。


 次に、「福祉タクシー利用料金助成事業について、助成対象に加えられる重複した障がいを有する障がい者はわずか150 人。当事者から強く要望されている下肢体幹機能障害4 級への対象拡大、所得制限の撤廃については現行のまま。改善は極めて不十分」と指摘しました。

 

 最後に、「新型コロナ感染症患者入院病床等事業は、現行のベッド確保にすぎない。金子市議が、質疑のなかで市独自にベッドを増やすべきと求めたが、市は、国、県との調整を図るとするのみでベッドを増やす意思がない。自宅療養者の急増により医療を受けられない市民が今なお多数に及ぶなかで、市の姿勢は大問題であり、しっかりと医療体制確保を図るべき」として反対しましたが、他会派の賛成多数で、補正予算105 号は採択されました。

*保留床…市街地再開発事業で新設した施設のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分のこと。市は事業者から保留床を購入、その代金が事業資金に当てられる。

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