議会報告

神田よしゆき

2月議会*市民生活 犯罪被害者支援 経済的支援に踏み出すべき

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 2 月15 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議は犯罪被害者支援条例の制定と支援の具体化を急ぐよう求めました。犯罪被害者の支援については、市は昨年、要綱を作成してとりくんでいます。

 

神田 犯罪被害者支援要綱の支援内容を見ると、①保健医療あるいは福祉サービスの提供②居住の安定③経済的負担の軽減④一時保護や施設入所⑤支援員等の人材育成がある。これらの施策の具体化は。

 

 支援の具体的内容として、大宮区役所において交通事故・犯罪被害者相談員を設置、南区の埼玉犯罪被害者援助センターで弁護士による法律相談、臨床心理士のカウンセリングをおこなっている。

 

神田 犯罪被害者支援で重要な点は経済的支援。いろいろな議論はあるが、一定のところまで踏み出すべきと思うが見解を。

 

 犯罪被害者を対象に、見舞金の支給や家賃補助、立てかえ支援金等を実施している自治体は把握している。他市の実施状況を情報収集し、課題に努めていきたい。

2月議会*代表質問 市民のくらし守る予算に組み替えを

代表質問をおこなう神田よしゆき市議

 2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。

 

 神田市議は、質問の冒頭、九条俳句不掲載裁判の判決と党市議団がこれまで議会で繰り返し質問してきたことに触れ、「市が判決を受け入れ俳句の掲載だけでなく市民参加の公民館だよりの編集まで表明したことを歓迎する」と述べました。

 

 その後、新年度予算について、党市議団の予算組み替え提案(市議団ニュースNo.828で詳報)を示しながら質問しました。

 

 

神田 開発・再開発は、民間が主体となって推進していくものだが、現状は十分な民間需要が見込めていない。開発・再開発がうまくいかなかった場合、市の公共施設を導入する等の市費を投入する事態も想定される。十分な検討が必要だと考えるが、市の見解は。

 

副市長 これまで本市では大宮・浦和・武蔵浦和駅周辺の各地区における再開発事業への支援をおこなってきた。21 地区が終了し、現在大宮駅周辺で3 地区、浦和駅周辺で1 地区が事業中である。再開発は持続的に成長・発展しつづける都市となるために重要な事業である。引き続き再開発事業の促進に努めていく。

 

神田 (市民会館おおみやを再開発ビルに移転する)大宮区大門中地区にみられるような税金の投入の仕方は、あまりにも異常。このまま続けていけば、本市の財政が開発で全部食われてしまい、住民福祉の向上という本来の自治体の役割が果たせなくなる。

 

副市長 今後の市の持続的な都市経営のためにも、大変重要で、それが福祉予算の将来的な財源確保に繋がっていく。

 

神田 新年度予算の歳入歳出の組み替え提案について、見解をうかがう。

 

副市長 安定した行政サービスの提供や健全な財政運営の観点、また、適正な受益者負担の観点から、長期的な継続が難しく、非常に課題がある。

 

社会保障の改悪から市民を守れ

 

神田 国民健康保険(国保)運営協議会の資料から、2026 年まで毎年、一般会計からの繰入を削減し、税率の引き上げをおこなうと読める。税の引き上げを今後も続けていくのか。

 

副市長 国保制度を持続可能な制度とするために、一般会計からの繰入金に依存することなく財政運営をしていく必要がある。2018 年度から同制度が県単位化され、県は原則として2023 年度までに赤字(一般会計からの繰入)を解消・削減する方針を示している。本市は2023 年度までの期限を3 年延長し、2026 年度までに赤字を解消したいと考えている。

 

神田 一般会計からの繰入を減らし、毎年のように連続して国保税を引き上げるなど、国保の歴史ではじめてのこと。到底許されることではない。市民の暮らしを守る立場にしっかり立ち、改めて見解を。

 

副市長 必要な財政措置の実施などについては、引き続き国に対して要望していく。

 

神田 要支援の総合事業への移行や、特養入所が要介護3 以上別となるなど、介護保険制度の改悪が進んでいる。要介護軽度者の総合事業への移行や、ケアプラン作成費の自己負担化、多床室の居室代の有料化などが国で検討されている。市として国に意見を言うべきと考えるが、市の見解を。

 

副市長 介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を充分反映し、制度改正や介護報酬の改定等をおこなうよう国に要望している。

 

神田 養護老人ホームの待機者をゼロにするため、特別養護老人ホームの増設を進めるべき。市の見解は。

 

副市長 2017 年度までに開設した特養ホーム5780 床に対する2018 年4 月1 日時点の調査では、入居待機者は1049 人。2023 年度までに、定員7115 床を計画しており、これにより入居待機者数が解消されると考える。

 

 神田市議はほかに、公共施設の総量縮減や複合化を進める「公共施設マネジメント」の凍結や、認可保育所の増設、保育料の軽減などについて質問しました。

さいたま市議会 録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1523

12月議会*市民生活 LGBT の認証制度どう進めるのか

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 12 月10 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議はLGBTの認証制度の検討状況について質問しました。

 

 6 月市議会でLGBT に関するパートナーシップ制度の導入を求める請願が採択されたことを受け、市は制度導入に向け検討をおこなっています。制度導入にあたり、条例で規定するのか、要綱でおこなうかについて、市は「現在先行自治体の導入状況を参考に慎重に検討している」と答弁しました。

 

神田 LGBT 認証制度導入に際して先進自治体のとりくみを研究し制度面でのさまざまな施策が必要。少なくとも、「専用の相談窓口の設置」「職員採用の選考で性別を入れないようにする」「公営住宅の使用資格には、同性パートナーも認める」「民生児童委員、医療福祉に関係する職員、学校関係者などの研修」などは位置づけるべきと考えるがどうか。

 

 市では2019 年度から施行する第4 次プランで、性的少数者の方への支援を基本施策と位置づけ、LGBT への理解と支援をすすめていく。提案された支援策は所管で協議を進めたい。

 

 党市議団は、請願者の意向が反映される制度の導入になるよう市への働きかけを強めます。

12月議会*本会議 議員の海外視察は中止に

請願の討論をおこなう神田よしゆき市議

 12 月議会の冒頭で、閉会中に審査された「議員の海外視察の中止を求める請願」について神田よしゆき市議が賛成の討論をおこないました。

 

 請願では、政務活動費を使った海外視察の中止および、友好都市の海外視察では、議会代表と現地に精通した者を除く海外視察の中止を求めています。

 

 神田市議は討論で、「友好都市訪問で『現地に精通した者』というあいまいな基準を設けて、海外視察を正当化することには同意できないが、請願が求めている海外視察中止の趣旨は、日本共産党市議団として従来から求めている」と述べ、賛成しました。

 

 請願は、日本共産党と無所属の2 人の議員を除く会派の反対で不採択とされました。

9月議会*決算 水道事業会計審査 水道料金の引き下げは すぐにでもできる

 10 月11 日、神田よしゆき市議は、決算特別委員会で水道事業会計関連について質問し、水道料金の引き下げを求めました。以下の表は水道事業会計の2011 年と2017 年の比較(一部)です。

神田 2011 年からの経過を見ると、給水人口は若干増えてきているが、給水量はほぼ横ばい。純利益も資本的収入と支出の補てん額も中期経営計画の期間のあいだこの範囲で推移しているのが現状。2017 年度の老朽管の更新工事および耐震化の達成率は。

 

水道計画課長 管線工事663 m、配水支管工事は3 万5484 m、計3 万6147 m、耐震化の目標は2038 年度まで50%の目標で、2017 年度は47.3%。

 

神田 2011 年度と2017 年度の累積資金剰余金は決算ベースでいくらか。

 

水道財務課長 2011 年度67 億6000 万円、2017 年度は94 億5000 万円。

 

神田 いま水道事業の更新や耐震化の話をした。これらはすでに水道の中期経営計画に盛り込まれ、計画通りおこなわれている。そのもとで累積資金剰余金が増えてきている。中期経営計画での水道料金体系の見直しはどうなっているのか。

 

水道財務課長 現在、他都市の水道料金の状況を確認しながら、水道料金のあり方について検討をはじめたところだ。

 

 神田市議は、「水道事業は施設更新や耐震化も計画通りにおこなわれており、そのうえで累積資金剰余金が計画を超えて多額になっている。水道料金の見直しをすることは、水道局も認めていること」として水道料金の引き下げを求めました。

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