議会報告

神田よしゆき

教育長再任に対する 日本共産党さいたま市議団の対応について

教育長再任に対する日本共産党さいたま市議団の対応について

 

団長 神田よしゆき

 

 6 月議会の最終日、さいたま市教育長(細田眞由美氏)の再任を求める人事議案の採決がおこなわれ、党市議団は、教育長の再任に反対しました。

 

 私たちはこれまで、特別職の選任について、市役所の幹部職員や教育現場からの選任であれば賛成してきました。また、個々の市の政策の賛否などを問うことはせず、仕事を進めるにあたり市民の声や職員の声をしっかりと聴き、公平公正な業務を進める立場に立っているかどうかを判断基準としてきました。

 

 しかし、今議会の教育長の再任については、多くの市民のみなさんからご意見が寄せられました。特に新型コロナウイルス感染症対策にかかわって、休校のあり方、「スタディエッセンス」など子どもたちの学習権に関わる声、そして「Clap for carers ~ 10 万人の子どもたちから『ありがとう』の拍手を届けます~」のとりくみなどについて、厳しい批判の声が寄せられました。

 

 これらのとりくみについては、教育長によるトップダウンで決められたことや、子どもたちや保護者、学校現場が尊重されたとはいえない状況が明らかになっています。

 

 私たちは、教育行政は子どもたちや保護者、そして教職員の意見を聴き、教育委員会内での十分な議論をもとに合意を得て進められるべきと考えており、現在の教育長の教育行政の進め方には問題があると言わざるを得ません。以上の理由から、教育長再任の議案に反対しました。

 

 他会派の賛成により教育長は再任されましたが、市民からの批判の声に真摯に耳を傾け、教育行政を進めることを願うものです。

認可保育所・認定こども園・小規模保育施設…市が「保育士配置基準の緩和」ねらう

保健福祉委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

 6 月議会に、認可保育所等における保育士配置の基準緩和を認める条例改正案がかけられました(表)。これは「待機児童対策」の名のもと、保育士の配置基準を緩和するものです。国は2016 年度にこの特例の導入を通知していましたが、市は当時「保育の質に影響がある」として導入しませんでした。

 

 6 月15 日の保健福祉委員会では、神田よしゆき市議が「なぜいまになって導入するのか。保育士の専門性をどう考えているのか」などと質し、市は「保育士の配置が大原則」としつつも「認可保育所等へのニーズが高く、今後も新規で増やし続けるなか、保育士の確保が困難であることから特例を導入したい」と答えました。

 

 6 月17 日の委員会討論で、神田市議は「保育士が集まらないのは処遇改善が進まないから。この特例を先行して導入している政令市(11 市)でも保育士の資格取得者が増えたという実績はない。保育士の負担を増やし、保育の質を低下させる本議案は認められない」として反対しましたが、他会派の賛成で可決されました。

 

■特例の内容(表)

①朝夕・土曜保育など子どもが少数の時間帯について、「保育士を最低2 名配置しなければいけない」という基準を緩和し、保育士が1 名でもよいこととする。もう1 名は子育て支援員研修を修了した無資格者でよいこととする。

 

②幼稚園・小学校・養護教諭など、保育士と近接する資格を持つものを「みなし保育士」として配置可能にし、保育士としてカウントする。

 

③ 8 時間以上開所する保育所等のうち、保育士の最低配置基準を超える以上に配置する保育士について、全体の3 分の1 以下の人数であれば、子育て支援員研修を修了した者や「市長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」などを「みなし保育士」として配置可能にし、保育士としてカウントする。

職員の特殊勤務手当 新型コロナの特例給付を可決

 6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

 内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円(感染する恐れがとくに高い業務については4000 円)を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

新しい役割を紹介します

■議会運営委員会 松村 としお

 

■総合政策委員会 とば めぐみ たけこし 連

 

■文教委員会 松村 としお

 

■市民生活委員会 久保 みき(副委員長) 金子 あきよ

 

■保健福祉委員会 神田 よしゆき

 

■まちづくり委員会 とりうみ 敏行

 

■予算委員会 とりうみ 敏行 たけこし 連 

 

■決算特別委員会 神田 よしゆき とば めぐみ

6月議会議案質疑*市の検査体制と医療体制が明らかに

本会議で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 6 月4 日、6 月議会の市長提出議案に対する議案質疑に神田よしゆき市議が立ちました。はじめに、この間市がとりくんできた新型コロナウイルス感染症のPCR 検査体制や医療体制についてただしました。

 

神田 令和2 年度補正予算(第7 号)の感染予防事業について、地域外来検査センターの箇所数、市と民間と検査能力は。

 

保健福祉局長 市内地域外来検査センターは4 箇所設置し、検査能力は1 日1 カ所あたり約10 人。市全体の検査可能数は、健康科学研究センターには検査機器を増設したことで、今後1 日60 検体ほどの検査が可能になる。民間では1 日で133 人を検査した実績がある。

 

神田 入院患者の受け入れをおこなう医療機関の数と確保されたベッド数について症状別にうかがう。

 

保健福祉局長 入院患者受け入れ医療機関は市内に8 医療機関、市としては約70 床を確保していた。その後、市内に超重症6 床、重症5 床、中等症101 床、軽症14 床の合計126 床を確保したと県から聞いている。

 

※ 地域外来検査センター PCR 検査体制の強化のために、さいたま市4 医師会に運営を委託した検査センター。

 

※ 健康科学研究センター 保健所などから依頼を受けた臨床検査や感染症情報などの発信をおこなう市の機関。

 

新型コロナウイルス感染症から暮らしと営業を守るために

 次に神田市議は、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免と、市独自の経済支援である「小規模企業者・個人事業主給付金」についてただしました。

 

神田 国民健康保険事業会計で新型コロナウイルス感染症による減免制度の詳細は。

 

保健福祉局長 世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症で死亡、または重篤な傷病を負った世帯は保険税の全額が免除になる。また、世帯の主たる生計維持者の事業、不動産、給与などの収入の減少が見込まれる場合に減免の対象となり、前年の所得に応じて保険税を20%~ 100%の5 段階で減免する。

 

神田 小規模企業者・個人事業主給付金事業について、支援対象となる事業者をどう見込んだのか。支給額が予算を上回った場合は、追加補正をするのか。

 

経済局長 小規模企業者・個人事業主の対象者は、中小企業庁の経済センサス調査(2016 年)に基づき2 万1000 件とした。不足の事態が生じた場合は、厳しい状況に置かれた多くの小規模事業者・個人事業主を支援していきたいと考えているため、追加補正などについて検討していきたい。

 

 このほか、市民憲章の制定に向けた「市民憲章審議会」の設置について、認可保育所などの保育士配置基準を緩和し、市長が認める場合において無資格者を特例的に保育士と同等にみなす条例改正の議案についても質疑しました。

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