議会報告

神田よしゆき

12月議会*市民生活 LGBT の認証制度どう進めるのか

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 12 月10 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議はLGBTの認証制度の検討状況について質問しました。

 

 6 月市議会でLGBT に関するパートナーシップ制度の導入を求める請願が採択されたことを受け、市は制度導入に向け検討をおこなっています。制度導入にあたり、条例で規定するのか、要綱でおこなうかについて、市は「現在先行自治体の導入状況を参考に慎重に検討している」と答弁しました。

 

神田 LGBT 認証制度導入に際して先進自治体のとりくみを研究し制度面でのさまざまな施策が必要。少なくとも、「専用の相談窓口の設置」「職員採用の選考で性別を入れないようにする」「公営住宅の使用資格には、同性パートナーも認める」「民生児童委員、医療福祉に関係する職員、学校関係者などの研修」などは位置づけるべきと考えるがどうか。

 

 市では2019 年度から施行する第4 次プランで、性的少数者の方への支援を基本施策と位置づけ、LGBT への理解と支援をすすめていく。提案された支援策は所管で協議を進めたい。

 

 党市議団は、請願者の意向が反映される制度の導入になるよう市への働きかけを強めます。

12月議会*本会議 議員の海外視察は中止に

請願の討論をおこなう神田よしゆき市議

 12 月議会の冒頭で、閉会中に審査された「議員の海外視察の中止を求める請願」について神田よしゆき市議が賛成の討論をおこないました。

 

 請願では、政務活動費を使った海外視察の中止および、友好都市の海外視察では、議会代表と現地に精通した者を除く海外視察の中止を求めています。

 

 神田市議は討論で、「友好都市訪問で『現地に精通した者』というあいまいな基準を設けて、海外視察を正当化することには同意できないが、請願が求めている海外視察中止の趣旨は、日本共産党市議団として従来から求めている」と述べ、賛成しました。

 

 請願は、日本共産党と無所属の2 人の議員を除く会派の反対で不採択とされました。

9月議会*決算 水道事業会計審査 水道料金の引き下げは すぐにでもできる

 10 月11 日、神田よしゆき市議は、決算特別委員会で水道事業会計関連について質問し、水道料金の引き下げを求めました。以下の表は水道事業会計の2011 年と2017 年の比較(一部)です。

神田 2011 年からの経過を見ると、給水人口は若干増えてきているが、給水量はほぼ横ばい。純利益も資本的収入と支出の補てん額も中期経営計画の期間のあいだこの範囲で推移しているのが現状。2017 年度の老朽管の更新工事および耐震化の達成率は。

 

水道計画課長 管線工事663 m、配水支管工事は3 万5484 m、計3 万6147 m、耐震化の目標は2038 年度まで50%の目標で、2017 年度は47.3%。

 

神田 2011 年度と2017 年度の累積資金剰余金は決算ベースでいくらか。

 

水道財務課長 2011 年度67 億6000 万円、2017 年度は94 億5000 万円。

 

神田 いま水道事業の更新や耐震化の話をした。これらはすでに水道の中期経営計画に盛り込まれ、計画通りおこなわれている。そのもとで累積資金剰余金が増えてきている。中期経営計画での水道料金体系の見直しはどうなっているのか。

 

水道財務課長 現在、他都市の水道料金の状況を確認しながら、水道料金のあり方について検討をはじめたところだ。

 

 神田市議は、「水道事業は施設更新や耐震化も計画通りにおこなわれており、そのうえで累積資金剰余金が計画を超えて多額になっている。水道料金の見直しをすることは、水道局も認めていること」として水道料金の引き下げを求めました。

9月議会*決算 総合政策関連② 職員定数増で長時間労働の解決を

 10 月1 日の9 月議会決算特別委員会で、神田よしゆき市議が総合政策委員会関連で質疑をおこない、職員の長時間労働の問題を取り上げました。

 

神田 市は2020 年までに残業が年間360時間を超える職員をゼロにする目標を掲げている。市が残業時間の規制の目安としている年間360 時間を超える職員の数と職場の割合は。

 

人事課長 2017 年度で、選挙事務と教職員を除き、1636 人で18%、職場では289 課、市の課総数の約40%。

 

神田 長時間労働の問題は、根本には人の不足にある。そこに目を向けていかなければと考えるが、本庁と区役所で職員の配置要望と実際に配置された職員数は。

 

人事課長 各所管からの職員要望数は、本庁で392 人、区役所で88 人。実際に配置した職員数は、本庁で169 人、区役所で30 人。

 

神田 今年3 月に職員のマンパワー確保の計画が立てられ、そのなかで職員増員の方向へ切り換えられた。増員となった職員を、残業の多い職場に重点的に配置すべきと思うがどうか。

 

人事課長 いくつかの増員の方針は持っているが、当然業務増であったり、時間外勤務の多い箇所、休職者がいてマンパワー不足の職場などに配置していこうという考え。

 

 市民サービス充実のためにも、職員の長時間労働の改善が必要です。党市議団が指摘してきた方向での解決が図られていることが確認できました。

 神田市議は、このほかに市の保育士・区役所職員の非正規雇用問題、中小企業の資金融資、商店街の街灯の電気料負担、水害時の避難所の問題も取り上げました。

9月議会*市民生活委員会 すべての窓口業務を区役所で

市民生活委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は区役所業務の拡充について質問しました。

 

神田 区役所業務と区長権限の拡充について、すべての窓口業務をおこなえるという点でどのようにとりくまれたのか。もう一点は、区役所業務の拡大を図るため、まず、くらしの道路やスマイルロードの申請工事の実施、都市下水路の整備や管理をできるように検討するべき。

 

 区役所業務・区長権限の拡充については、2012 年度に45 業務、2013 年には区長の予算要求権限、組織編制、人事の発案権を付与した。今後の拡充の方向については、本庁で進めるものと区役所ですすめるものとに分け、協議中である。区役所が自らの権限と責任で区政運営をおこなう、住民の利便性を最優先にサービス向上にとりくみたい。

 

 神田市議は、答弁を踏まえて「基本的にすべての窓口業務を区役所で行える」ようにする点を確認し、区役所業務の拡大を求めました。神田市議はそのほかに、区役所が雇用する臨時職員の処遇改善等について質問しました。

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