議会報告

神田よしゆき

9月議会*総合政策 今こそ職員定数の大幅増を

総合政策委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

 9月13日、総合政策委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は職員の残業時間の実態を確認したうえで、職員定数の大幅な増員を求めました。はじめに2018 年~ 2021 年の4 年間の職員のマンパワー確保計画で303 人の目標に対して374 人の増員を図ってきたことを確認し、職員の残業の実態を質しました。


神田 マンパワー確保の目的のひとつに時間外勤務の縮減がある。時間外の多い職場の上位は。


人事部長 1 位ワクチン対策室125.74 時間、2 位地域医療課84.68 時間、3 位人事課64.39 時間、4 位疾病予防課64.14 時間、5 位病院総務課59.38 時間、6 位教職員人事課51.21 時間、7 位北部市税事務所49.8 時間、8 位保健総務課47.37 時間(市立病院のぞく)となっている。


神田 かつての傾向と違って、公衆衛生、社会保障の部署に残業が多い。コロナ感染症を受けて公衆衛生、医療の分野で相当数人員を確保しなければならない。市の考えは。

 

人事部長 職員の増員については、時間外勤務の実態のほか、新型コロナウイルス対策、職員の定年引き上げを考慮し、今年度策定する次期計画で検討したい。

9月議会*予算委員会 小規模企業者等給付金第3弾が実現 対象を拡大して支給を

予算委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議

 9 月2 日、9 月議会の先議議案「令和3年度さいたま市一般会計補正予算」第6 号および第8 号について審議する予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよ両市議が出席しました。


 補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響によって打撃を受けている市内業者等に対する支援策を中心としたものになっています。飲食店等がおこなう販売促進や感染症対策に要する経費の一部を補助する「商店街振興事業」(約2.4 億円)、就労継続支援B 型事業所で働く障害者の減少した工賃分への支援金を支給する事業(約900 万円)などとともに、党市議団が市内業者のみなさんと共に求めてきた「小規模企業者等給付金」(1事業者あたり10 万円)の第3 弾(10 月中旬から受付開始予定)が提案されました。


 「小規模企業者等給付金」についての質疑で金子市議は、市内事業者でもさいたま市外に居住している方が給付の対象外とされていることについて、「どこからも支援が受けられない状況にある人に対し、支援の対象を拡大すべき」と求めました。神田市議は「国や県の支援金が全体として不十分な状況のなか、もう耐えられない、という事業者が増えてきている。市はできるだけ広範な事業者にこの給付金が行き渡るように努力をしてもらいたい」と求めました。市は、今年給付金を受給した事業者に対して、「勧奨通知と申請書、記入例などの文書を含めて発送する」と答弁しました。


 補正予算には、「さいたま応援プレミアム付商品券」事業、キャッシュレス決済のポイント還元による消費活性化キャンペーン事業が含まれています。これまでも新型コロナ感染症の感染拡大により売り上げが減少した飲食店などの消費を促すため、などとして複数回とりくまれてきました。しかし、実績を見ると、必ずしも市内中小業者の売り上げ向上に結びついているとは言えないこと、事業実施のための委託費が膨大になることなど、問題点もあります。今後の施策の実施には注視が必要です。


 いずれの議案も全会一致で採択されました。

9月議会*議案質疑 市の新型コロナ対策費は全体の0.8%のみ

本会議で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 9 月2 日、9 月議会で神田よしゆき市議が議案質疑をおこないました。


 神田市議は昨年度決算における新型コロナウイルス感染症対策費の総額と財源の内訳について質問しました。財政局長は、「コロナ対策費の総額は約1632 億円。財源の内訳は、国庫支出金が約1452 億円で89.0%、県支出金が約11 億円で0.7%、その他諸収入等が約155億円で9.5%、市の一般財源が約13 億円で0.8%」と答弁。ほぼ国の財源で、市の独自施策はほぼおこなわれていなかったことが明らかになりました。


 また、第3 弾の小規模企業者等給付金にかかわって、第2 弾のときに給付件数が減少した理由を質したところ、市は、「国や県の給付金を併給する事業者を対象外としたことによる」と認めました。


統合により公立保育園の定数減


 鈴谷東保育園(中央区)の建て替えにかかわる議案では、鈴谷東保育園と鈴谷西保育園の統合が計画されています。神田市議は、統合後の定員と、鈴谷東保育園を現在地で建て替えなかった理由について質しました。子ども未来局長は「現在、両保育園の定員は合わせて160 人だが、統合後の定員は110 人を予定している。来年4 月に近隣に定員90 人の民間保育所の開設を予定しており、合わせて200 人の定員となる」また、「鈴谷東保育園は民間所有者から土地と建物を借用しており、民間所有者と協議したが、現在地で保育を継続できなかった」と明らかにしました。

9月議会*議案紹介 思い切った新型コロナ対策の拡充を

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議(左から3 人目・6 月23 日)

 9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。


 新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。


 また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親(児童扶養手当受給者)に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。


小規模企業者等に3 回目の給付金


 経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

6 月議会*予算委員会 市庁舎移転計画ありきの補正予算に反対

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

 6 月28・29 日の予算委員会で、補正予算(第4 号)が審議され、神田よしゆき、金子あきよの両市議が質疑・討論をおこないました。


 本補正予算案は新型コロナワクチン接種事業などが中心ですが、市庁舎移転、現庁舎跡地の利活用等に係る基本構想策定に996 万円、「浦和駅周辺などのまちづくりビジョン」検討のとりくみに309 万円の予算が含まれています。


 清水市長が今年の2 月議会で「合併30 周年(2031 年)を目途にさいたま新都心バスターミナルほか街区への市庁舎移転を目指す」と表明したことを受け、市は移転に前のめりです。そのため党市議団は、まだ議会での議決もなく、市長が表明しただけの市庁舎移転を、すでに決まったかのように推進するのはおかしい、と追及しました。


 金子市議が「まちづくりビジョン」の計画対象となる範囲について質したところ、「浦和駅から北浦和を含む600 ヘクタールの区域、西は別所沼公園まで」という答弁でした。現市庁舎の移転を前提に、一体的に進めることも明らかになりました。


 神田市議は討論で「基本構想、まちづくりビジョンは、移転を前提に既成事実を積み重ねていこうとするもの。市民の納得も議会の合意も得ないままに、市庁舎移転計画、現庁舎跡地の利活用について検討を進める補正予算は認められない」と反対を表明しました。

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