議会報告

予算委員会で質疑を行う神田市議

　2月17日、予算委員会（市民生活委員会関連）の審査がおこなわれ、神田よしゆき、久保みきの両市議が質疑に立ちました。

　はじめに神田市議が、地球温暖化対策として2030年までの温室効果ガス（CO2）の市の削減目標が35％となっており、政府目標46％に満たないことについて、「目標数値の見直しを進めるということだったが、示されていない」と質しました。市は「CO2の削減目標を引き上げるために検討を進めており、2023年度には削減目標の変更と対策をおこなう」と答弁しました。

　次に、統一協会の被害者救済対策について、昨年12月には統一協会の被害者救済法ができたことを受け、被害者救済のためのさいたま市の体制について質しました。市の答弁では、統一協会の被害者救済として消費生活相談センターが窓口となること、弁護士会などとも協力しながら対応していくことも明らかになりました。

　続いて、消防体制の問題では、コロナ感染症が広がるなかで、救急搬送困難事案が増えたことで、救急体制の強化を求めました。市の答弁では、救急搬送困難事案については、第8波（昨年12月と今年1月）の件数はおよそ1800件にのぼり、第7波を上回っていることを認めました。救急車の体制強化については現在の30台体制を、目標である32台体制に引き上げることを検討していることを明らかにしましたが、期限については示されませんでした。

　最後に、区役所体制の問題で、党市議団の昨年6月議会の質問で、支援課の業務で長時間労働が常態化している問題を取り上げ、課の体制の改善を提案したことを指摘し、市民局としても改善の後押しを求めました。

議案外質問を行う神田市議

　2月10日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議がごみ減量とリサイクルの推進についてとりあげました。

　神田市議は「地球温暖化対策として2030年までに温室効果ガスを半減させる。これを達成するためにはごみ焼却からのCO2の発生を抑制しなければならない」として、本市の認識を質しました。市は「法改正により、自治体には製品プラスチックを含めた分別回収、再商品化の役割が求められ、本市としても焼却から資源化への転換を図る必要があると認識している。これまで燃えるごみに含まれていたプラスチック製品などの分別回収を進め、燃えるごみの排出量を減らしていく必要がある」と答弁しました。

　神田市議がプラスチックごみの分別収集を進めるための具体策を求めると、市は「現在はパブコメを実施中。さらなるごみ減量のため、プラスチックについて資源化すべき対象を拡大し、公共施設における剪定枝や生ごみ、紙ごみの資源化の推進をおこなう。2024年度に地域を限定して実証実験をおこない、2026年度以降に全市で分別収集を実施する」と答弁しました。

本会議討論をおこなう神田よしゆき市議

　12月23日、12月議会最終本会議で、神田よしゆき市議が議案・請願の討論を行いました。

　12月議会には、議員及び市長などの常勤の特別職の期末手当（ボーナス）の引き上げが提案されました。それぞれ、議員は5万8000円、市長9万9000円、副市長7万7000円の引き上げになります。

　神田市議は「市民生活の状況を考えれば引き上げは行うべきではない。物価高騰のもとで市民のくらしを支える市独自の施策などをほとんど行わず、特別職の期末手当を引き上げるなど税金の使い方が間違っている」と指摘、引き上げに反対しました。

　また今回の議会には、個人情報の取り扱いや保護等の条例の改正が提案されました。国は2003年の「個人情報保護法」の制定以来、度重なる改正を実施し、個人情報を民間企業などに流通させ、ビジネスや成長戦略に活用できるようにしてきました。今回の改正で、個人情報の全国共通ルールの下で、情報の一元管理ができることになります。

　神田市議は「マイナンバーカードの普及促進とあわせ、マイナンバーカードに紐づけたさまざまな情報が民間にも流通することができることになる。このような個人情報の取り扱いが可能となる条例改正には反対」と主張しました。

議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

　神田よしゆき市議は、国会で統一協会の救済法が論議されているなかでさいたま市における霊感商法などの相談体制などについて質問しました。

神田　統一協会の霊感商法などによる被害は、被害者救済弁護士連絡会や消費者センターに寄せられたものだけで1237億円にものぼる。本市の相談件数と対応についてうかがう。

市　2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法による契約解除が可能になった2019年から今年の11月までで9件になる。相談には消費生活相談員があたり、経緯や契約内容などの確認、助言や事業者との交渉、相談内容が専門的な場合は、弁護士連絡会を案内している。

神田　統一協会の被害救済のために宗教問題の専門家の配置、相談窓口を知らせるなど体制の強化が必要と思うが。

市　相談体制については、霊感商法等対応ダイヤルとして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスに設置され幅広く相談を受けており、本市もこの枠組みと連携して対応する。市報、自治会の回覧、市のウェブサイトで広報している。

　9月20日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症での救急体制の強化を要望しました。

神田　新型コロナ感染症の第7波では、東京で病床のひっ迫により半数超が搬送できない事態となった。本市の7、8月の救急搬送困難事案の状況は。

警防部副理事　救急搬送困難事案（受入照会４回以上、現場に30分以上滞在）は、7月771件、8月920件、最多照会回数は40回、滞在時間は4時間28分であった。

神田　救急搬送困難事案は、大変増えている。オミクロン株の特徴は潜伏期間が短く、重症化率は低いものの、高齢者などでは一気に衰弱し死に至るケースが多数報告されている。救急として、第7波の特徴をどうとらえているのか。

警防部副理事　コロナの陽性患者は、第6波に比べ急増しているが、中等症以上は減少傾向にある。陽性患者の入院調整は、保健所から県調整本部でおこなうことになっており、すみやかに搬送できるよう努めていきたい。

　神田市議は、できるだけすみやかに医療機関の診断が受けられるよう救急体制の強化を要望しました。