議会報告

神田よしゆき

2月議会*追加議案質疑 新型コロナワクチン接種体制整備に約13億円

本会議で追加議案の質疑をおこなう神田よしゆき市議

 2 月議会に補正予算案が上程され、3 月3日、本会議で議案質疑がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき市議が質疑にたちました。


 先議分として、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の体制整備に約13億2600 万円、新型コロナの影響で売り上げが減少している市内小規模企業等への給付金支給事業に約20 億7000 万円が計上されました。神田市議が給付金支給の対象者を質し、「前回の給付と同様、個人事業主については市内で事業をおこない、市内に住民登録がある方が対象」との回答でした。


 これら先議分の予算案については党市議団も賛成し、議案は可決されました。


PCR 検査費用補助 障害者施設等や妊婦へ拡充


 障害者施設等の新規入所者および職員がPCR 検査を受けた場合の補助として約2600 万円の予算が計上されました。検査の補助額は新規入所者については2 万円、職員については9000 円が上限、「障害者施設等」とは市内の障害者支援施設、障害児入所施設、グループホーム、短期入所施設等を対象とのことでした。また、通所施設への補助は検討していないことが明らかになりました。神田市議が「施設職員へは定期的な検査が必要ではないか」と質しましたが、市は、現時点では定期的な検査はおこなわないと答弁しました。


 さらに、妊婦へのPCR 検査の費用補助をおこなうために6192 万円の予算が計上されました。2021 年の対象者見込みは3096人と試算されています。神田市議の質疑により、PCR 検査の補助額は2 万円が上限で、市外で検査を受けた場合でも支払われること、また里帰り出産等、埼玉県外医療機関で検査を実施した場合でも償還払いによる補助を行う考えであることが明らかになりました。今後、予算委員会で審議がおこなわれます。

市役所本庁舎 移転ありきの計画に疑問

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会で質疑をおこなう松村としお市議

 清水市長は、2 月2 日の所信表明で市役所を新都心バスターミナルほか街区へ10年後をめどに移転する方針を明らかにしました。22 日に市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会(党市議団から神田よしゆき・松村としおが出席)が開かれ、都市戦略本部から報告がありました。

 


 昨年、現庁舎の健全性調査で「使用年数が60 年を超えることは適当ではない」との結論が出されました。あと15 年をめどに現地建て替えか移転かの検討が必要な状況です。そのため早く新庁舎に移転したほうがコスト削減できるとの試算や、現時点で新庁舎建設に217 億円、現庁舎解体に12 億円を見込んでいることが報告されました。現庁舎跡地に文化・芸術・教育等の施設整備をするイメージも示されました。

 

 松村市議は質疑で「コロナ対策に全力をあげなければいけないときに市庁舎移転にエネルギーを割くのはいかがなものか」などこの時期の移転発表に疑問の声が寄せられていることを紹介。現地建て替えについて質したところ、市は現地建て替えは検討していないことが明らかになりました。また新庁舎建設と現庁舎跡地開発がセットとなり多額の税金が投入される可能性も指摘しました。引き続き、移転の影響や費用を明らかにさせるとともに慎重な議論を求めていきます。

2月議会*保健福祉 入所型高齢者・障害者施設職員等へPCR検査を実施

保健福祉委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

 2 月17 日、2 月議会の保健福祉委員会が開かれ、神田よしゆき市議が出席しました。


 新型コロナウイルス感染症対策として、入所型高齢者施設及び入所型障害者施設、また病院等の医療従事者及び新規入所者、新規患者に対してPCR 検査を実施する旨が報告されました。2 億5000 万円の予算で、対象人数は入所型高齢者施設の従業員、新規入所者で2 万6600 人、入所型の障害者施設の従業員と新規入所者で2292 人、新規入院患者で1 万3567 人、合計4 万2459 人です。


 神田よしゆき市議が「検査費用は全額公費負担でいいのか」と確認したところ「検査は病院で行うため初診料のみかかる。3 割負担の場合は800 円程度。検査料は全額公費負担」との回答でした。

 


国保税が5 年連続の値上げ


 国民健康保険税の値上げ議案が出されました。神田市議は討論で「5 年連続の値上げ、そしてコロナ禍で市民負担は限界を超えている。全国知事会が求めているように公費1 兆円の投入で立て直しを図るほかに道はない」として反対しましたが、他会派の賛成により可決されました。

 


 また、介護保険料の値上げ議案が出されました。神田市議は「介護保険制度がスタートして20 年。3 年に1 度の改定のたび、介護施設や介護サービスが充実するたびに保険料が値上げされている。一方で給付削減が押しつけられている。国に対し、保険給付や保険料の在り方など抜本的に変えるよう求める時ではないか」として反対しましたが、他会派の賛成により可決されました。

2月議会*代表質問 市独自の検査戦略で感染の抑え込みを

本会議場で代表質問をおこなう神田よしゆき市議

 2 月10 日、2 月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問に立ちました。


 日本における新型コロナウイルス感染症の発生から約1 年がたちますが、全国各地の爆発的な感染拡大で2 度目の緊急事態宣言も延長となりました。神田市議は感染拡大を抑え、市民の命を守るための対策について質問しました。


神田 感染拡大を抑えるためにはPCR 検査を拡充し、無症状者を含めた感染者を把握し保護することが必要だと何度も指摘してきたが、市は検査体制や財政的な問題から抜本的な手立てを打ってこなかった。本市の高齢者施設利用者・職員に対する検査費用の一部補助だけではあまりにも中途半端。厚生労働省は医療機関、高齢者施設等の利用者・勤務者すべての検査を求めており、検査も無料にすべき。


副市長 陽性患者の調査で高齢者施設や学校関係者等に幅広くPCR 検査を実施し、昨年は大宮南銀座地域の店舗を対象にも実施してきた。今後埼玉県とも情報共有をおこないながら、必要な検査を実施するなど感染症拡大防止に全力を挙げる。

 

神田 従来の枠を超えない答弁だ。最大の問題は、国や市が感染拡大を抑える検査戦略を持っていないこと。すでに多くの自治体が独自に検査拡充をおこない、抑え込みに成功している。市独自の検査拡充をやらないというのであれば、市長が言う「コロナと闘う」とは到底言えない。

 

自宅療養者への医療的ケア強めよ


 神田市議は、病院、宿泊療養施設の実態と自宅療養者に対する支援について質問しました。さいたま医療圏における確保病床数は、重症27 床、軽症・中等症234 床の合計261 床、市内の宿泊療養施設は171 室が確保されています。入院者146 人、宿泊療養者95 人に対し、自宅療養者は904 人です(2月1 日現在)。


神田 自宅療養者のうち入院待機中の人は何人か。


副市長 自宅療養で症状の急変により、入院療養が必要と認められれば深夜でも入院調整をしている。入院時期は、直ちに救急搬送する場合や体調の安定を待ち日中の入院となる場合もあり、個々の病状に応じた対応をとっている。したがって現在入院待機となる自宅療養者はいない。


 市は「自宅療養者には食糧支援や医師・保健師等による毎日の健康観察で速やかに病状を把握し、必要な受診や入院調整ができる体制としている」と答弁しましたが、このままでは家庭内感染は避けられず、容体の急変にも対応できません。神田市議は、宿泊療養施設の確保を進め、自宅療養者への医療的ケアを強化するためにも、当面の対応として保健所機能を持つ支所設置を求めました。市は「支所の設置には、多くの人員と手続きが必要になる」として、従来と同様に各区保健センターの職員を保健所に派遣することで体制強化を図ると答弁しました。


予算を組み替えコロナ対策の強化を


 次に、神田市議は2 月4 日に党市議団が提起した予算組み替え提案(表)について、「コロナ対策として緊急に必要な事業として、ベッドの確保や検査の拡充を提起した。これらを進める意思があるのか」とただしました。

 

本会議場で提示した「2021年度予算組み替え提案」パネル

 


 市長は「健全な財政運営の観点や、適正な受益者負担の観点等から、多くの課題を抱えている。新型コロナ対策については国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応していく」と答弁しました。


 神田市議はそのほか、「小規模企業者、個人事業主向けの第2 弾の給付金」の支給を求めました。また、国民健康保険税の引き上げの撤回、市独自での35 人学級の前倒し実施についてとりあげました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1811

高齢者施設職員のPCR 検査補助 これでは足りない

 さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助(上限9000 円)対象に加えました(すべて1 人1 回限り)。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。


 当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

 しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

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