議会報告

神田よしゆき

さいたま市本庁舎整備で3 カ所の候補地 課題多く整備可能か不透明

さいたま市本庁舎整備検討調査 報告書【概要版】

 本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

 候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの7点の機能を有し、規模は床面積4万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

 報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区(大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡)②コクーン2、3 街区(吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡)③さいたま新都心バスターミナル他(北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡)の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

 議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

 日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。

2月議会がはじまります

 2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日~ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

 2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

 今議会では「さいたま市次期総合振興計画(案)」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望(ゆめ)プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

12月議会*総合政策 中小・零細企業の仕事確保を

総合政策委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

 12 月9 日、総合政策委員会で、神田よしゆき市議は小規模修繕登録制度の活用について質問しました。この制度は、100 万円以下の施設整備や修繕、物品修繕などについて市内の中小、零細事業者へ仕事を発注するための制度です。質問では、制度で発注された実績が2017 年度の発注率5.6%、2018 年度6.1%と依然として低いことが明らかになりました。

 

神田 発注率を高めるための対策は。

 

市 全庁の掲示板を使って月に2 度全庁に紹介、該当の業務が多い所管には、登録業者の積極的な活用を依頼する通知を出している。また、申請業務別、所管課の地域に着目した行政区別の名簿を作成、研修の場で講師も派遣し制度の活用を周知している。

 

神田 他の自治体では、小規模修繕登録制度を使う事業についてマニュアルまでつくって推進しているが。

 

市 マニュアルの作成については、あまり過度に発注調整すると官製談合の関係もあり、慎重に検討していく。

12月議会*議案質疑 市長のボーナス10年で約133万円増 引き上げはやめよ

本会議で議案質疑をおこなう神田よしゆき市議

 11 月28 日の本会議で神田よしゆき市議は、12 月議会における市長提出議案に対する質疑をおこないました。

 

 はじめに議長・議員、市長・副市長の期末手当(いわゆるボーナス)引き上げをおこなう条例について質しました。今回の市長の期末手当引き上げ額は9 万9000 円、10 年前と比較して133 万円も増額しています。期末手当引き上げを求める条例は、毎年12 月議会に市長提出議案として出されますが、党市議団は市民のくらしをふまえ、一貫して反対してきました。

 

 神田市議が「昨年、議会は議長・議員の期末手当引き上げを否決したが、特別報酬等審議会および市長はどう受け止めたのか。」と質したのに対し、市は「議会否決の経緯と趣旨を踏まえて審議し、引き上げる答申をもらった。答申を最大限尊重する立場から本議案を提出した」と答弁。昨年度引き上げなかった分を上乗せした額を上程しています。

 

避難情報はすべての市民に届けよ

 

 つぎに台風19 号災害対策の補正予算について質問しました。

 

神田 ハザードマップ(災害予測図)の修正内容は。

 

 水害では、浸水想定区域外への水平避難が原則。荒川に近い西区、桜区、南区は区域を越えて浸水想定区域外へ避難する広域避難を進めてきた。荒川・入間川、利根川・江戸川の2 つの洪水ハザードマップで、緊急避難時に指定緊急避難場所で垂直避難の利用ができる表現に修正する。

 

神田 ハザードマップをすべての市民に配布することについてはどう考えるか。

 

 ハザードマップは、情報公開コーナーでの配布、市ホームページに掲載している。今年度は例年より在庫不足となったため増刷する。地域によって必要な情報が異なるため、引き続き市民が必要な情報を入手できるよう努める。

 

学習支援 半年足らずで見直し

 

 今年度、生活困窮者学習支援事業が一般競争入札によって、大手塾産業に委託先が変わりました。党市議団は6 月議会で学習支援事業を一般競争入札にすることの問題点を指摘した経緯がありますが、12 月議会に見直しの議案がかかりました。

 

神田 今回の見直しは、一般競争入札で事業者を選定したことにより、十分な効果があげられなかったという反省があったからか。

 

 あくまでも利用者へのアンケート調査の結果。「学習環境を確保しつつ、相談しやすい雰囲気の教室」「勉強の指導技術があり、生徒の話を聞く姿勢を身に着けている支援員」のニーズがあり、事業者選定の方法について検討している。

 

 市は事実上、今回の事業者選定に問題があったことを認めました。

意見書まとまる! 企業主導型保育の改善を求めて

9月議会本会議で意見書(案)の提案をおこなう神田よしゆき市議

 9 月議会最終本会議で、党市議団が提案した意見書がもとになり「企業主導型保育事業における地方自治体との連携強化を求める意見書」が全会一致で採択されました。神田よしゆき市議が代表して提案しました。

 

 認可外保育施設である企業主導型保育事業は、設置の際に、地方自治体の関与を必要としないうえに、認可保育施設並みの助成金が受けられます。そのため短期間で整備が進みましたが、保育の質の確保や地方自治体との連携強化などの課題が浮き彫りになっています。

 

 市として、国に対し、企業主導型保育事業の改善のための指導監査や巡回指導などのしくみの構築やそのための費用支援などを求めました。

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