議会報告

本会議で討論をおこなう戸島よし子市議

　2 月議会最終日の3 月8 日、戸島よし子市議が党市議団を代表して議案・請願に対する討論をおこないました。

　議案では、「消費税率引き上げに伴う条例」について、「８％への増税以来の景気低迷が続いている。毎月勤労統計調査結果の不正、景気動向指数速報値の下方修正と、増税の前提が根幹から総崩れしている。市民の所得も減っており、日本チェーンストア協会など業界の反対もあり、先行き不透明ななかで条例改正は時期尚早」と反対しました。

　また、「国民健康保険税条例」については、「2 年連続値上げ。40 代4 人家族で所得300 万円では6900 円の値上げになる。所得のうち国保税が47 万5800 円で16％を占める重い負担。県への納付金が減っているのに値上げは必要ない。被保険者が減り税収が減るが、支出の医療給付費も2.3％減る。今年度並みに6 億円一般会計から繰り入れれば値上げしなくても済む」と反対しました。

　「市立病院設置等の条例」改正については「市立病院の建て替えによって、特別病室（差額ベッド室）を159 室に、現在の2.8 倍に増やす。差額ベッド代も、3000 円～ 1 万円を3 倍以上の1 万円～ 3 万円と高額の設定。庶民の手の届かないものになる。公立病院として市民が利用しやすい病院であるべき」と反対しました。

　その他、「舘岩少年自然の家条例」については、教育施設の使用料に消費税を転嫁することに反対。「同和対策審議会条例」については、国の法改正によって同和行政は終結しているとして所管替えに反対。いずれの議案も立憲・国民、自民、公明、自民真政の賛成多数で可決されました。

　請願については、別表のとおり、採択を主張し討論しましたが、日本共産党を除く政党会派の反対で、不採択となりました。

保健福祉委員会で質問をおこなう戸島よし子市議

　2月15日の保健福祉委員会で戸島よし子市議が議案外質問をおこないました。

　公立学童保育支援員の処遇が低く、改善を求めてきましたが、新年度に前進する見通しです。

戸島　基本給や経験加算などどのように処遇は改善されるのか。

市　詳細は把握していない。

戸島　いつの時点で把握できるのか。

市　国に補助金を申請する5月ごろには把握できるかと。

戸島　国庫補助の活用を図ったとのことだが、どういう活用なのか。

市　処遇改善等事業の157万5000 円の上限の補助を活用する。ただ、そこまでのベースアップ等がなされていないのが現状。

戸島　公立の処遇改善に国庫補助を活用したことは評価する。民間についても処遇改善等国庫補助（常勤配置上限301 万円）を活用してほしい。新年度に当たってどのような努力がされたのか。

市　キャリアアップの実績を見て、公平な処遇改善ができるよう検討していく。

　戸島市議は、「施設整備にも国庫補助が拡充されているので、保護者負担にならないように活用を図ってほしい」と求めたのに対し、市は「国の補助メニューも拡充されているので最大限活用していく」と答弁しました。

モデルケース別　国民健康保険税の増税額（市の資料より）

　市は、2 月議会に、国民健康保険税( 国保税）を値上げする議案を提出します。これに先立ち市は、国保運営協議会に国保税の値上げ案を諮問し、答申を受けていました。

　値上げ案は、①均等割を800 円値上げ、②所得割を0.16% 値上げするとなっています。例えば、65 歳以上の2 人暮らし、年金収入が320 万円の世帯では、税額23 万1000 円から23 万3700 円と2700 円の増税となります。影響は約15 万7500 世帯で、増税額は約3.3 億円と見込んでいます。

　値上げ案の第2 は、課税限度額の引き上げです。現行89 万円を93 万円に4 万円引き上げます。影響世帯は、約4500 世帯、増税額は約1.6 億円の見込み。あわせて、約4.9 億円の増税となります。

　市の2019 年度予算では、国保支払基金の約30 億円のうち23 億円取り崩す予定で（2018 年度比約10 億円増）、一般会計からの法定外繰入額は約5 億円です（2018 年度比1.5 億円減）。市は今後、一般会計からの繰入を2026 年度までにゼロにする方針で、そのために、国保税を毎年連続的に引き上げていくとしています。

　戸島よし子市議は、「消費税増税と合わせて国保税、介護保険料の値上げで、さらにきびしい負担増が家計を襲う。党市議団は、2月議会で値上げを許さない立場で論戦したい」と話しています。

国保税の負担増について質問する戸島よし子市議（2018年2月議会）

　埼玉県の国民健康保険運営協議会が昨年11 月28 日に開かれ、今年度の国保税「秋の試算」が公表されました。国保の県単位化が昨年4 月からスタートし、市町村は国保税を県に納付することになりました。

　国は公費削減をねらい、市町村の一般会計からの繰入を減らすよう求め、そのため、各市町村で国保税の値上げが行われました。さいたま市でも一人平均1000 円値上げされました。

　来年度の国保税の「試算」は、国から示された一般会計からの繰入をしない係数を基におこなわれ、1 人当たりの国保税は、5147円の引き上げとなります。

　これを受けて、さいたま市でも1 月10 日に、国保運営協議会が開催され、来年度の国保税について審議されましたが、まだ公表されていません。

　戸島よし子市議の聞き取りに対し、担当課は「県が示した標準額5147 円の引き上げ、というわけにはいかない。激変緩和のため、一般会計からの繰入と国保支払基金の取り崩しはおこなうことになると思う。市民の負担を減らすよう国に公費を増やすよう求めている」と話しています。

　市に対し、一般会計からの繰入を確実に実施させ、高すぎる国保税のこれ以上の引き上げをやめるよう、市民との共同で求めていきます。

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう戸島よし子市議

　12月10日、保健福祉委員会で戸島よし子市議は、学童保育指導員の処遇改善について質問しました。さいたま市の学童保育は指導員の人手不足が深刻です。

戸島　国が処遇改善のための補助事業を創設し、年々補助額を拡充している。市は、今年度からキャリアアップ補助金を活用し経験加算を拡充したが、もう一つの処遇改善等補助事業（1学童単位で上限301万円等）を申請せず活用していない。その理由は。

市　国の制度が、補助金額も上がってきているのは承知している。それぞれの自治体が独自の基準で運営しているので、国のメニューを本市の状況をとらえながら活用を検討して、活用できるものは活用している。

　戸島市議は、「名古屋市は国庫補助を満額活用するのは自治体として当たり前と言っている。県内でも、上尾市では処遇改善補助を活用して、初任給を20 万円に、パートの時給を1500 円にしたとのこと。富士見市や和光市では、補助金活用で非常勤職員を正規職員にしている」と述べ、国庫補助金の活用を求めました。