議会報告

戸島よし子

2月議会*保健福祉 公立学童保育 処遇改善に国庫補助を活用

保健福祉委員会で質問をおこなう戸島よし子市議

 2月15日の保健福祉委員会で戸島よし子市議が議案外質問をおこないました。

 

 公立学童保育支援員の処遇が低く、改善を求めてきましたが、新年度に前進する見通しです。

 

戸島 基本給や経験加算などどのように処遇は改善されるのか。

 

 詳細は把握していない。

 

戸島 いつの時点で把握できるのか。

 

 国に補助金を申請する5月ごろには把握できるかと。

 

戸島 国庫補助の活用を図ったとのことだが、どういう活用なのか。

 

 処遇改善等事業の157万5000 円の上限の補助を活用する。ただ、そこまでのベースアップ等がなされていないのが現状。

 

戸島 公立の処遇改善に国庫補助を活用したことは評価する。民間についても処遇改善等国庫補助(常勤配置上限301 万円)を活用してほしい。新年度に当たってどのような努力がされたのか。

 

 キャリアアップの実績を見て、公平な処遇改善ができるよう検討していく。

 

 戸島市議は、「施設整備にも国庫補助が拡充されているので、保護者負担にならないように活用を図ってほしい」と求めたのに対し、市は「国の補助メニューも拡充されているので最大限活用していく」と答弁しました。

市が2月議会に提案 国民健康保険税 連続値上げ

モデルケース別 国民健康保険税の増税額(市の資料より)

 市は、2 月議会に、国民健康保険税( 国保税)を値上げする議案を提出します。これに先立ち市は、国保運営協議会に国保税の値上げ案を諮問し、答申を受けていました。

 

 値上げ案は、①均等割を800 円値上げ、②所得割を0.16% 値上げするとなっています。例えば、65 歳以上の2 人暮らし、年金収入が320 万円の世帯では、税額23 万1000 円から23 万3700 円と2700 円の増税となります。影響は約15 万7500 世帯で、増税額は約3.3 億円と見込んでいます。

 

 値上げ案の第2 は、課税限度額の引き上げです。現行89 万円を93 万円に4 万円引き上げます。影響世帯は、約4500 世帯、増税額は約1.6 億円の見込み。あわせて、約4.9 億円の増税となります。

 

 市の2019 年度予算では、国保支払基金の約30 億円のうち23 億円取り崩す予定で(2018 年度比約10 億円増)、一般会計からの法定外繰入額は約5 億円です(2018 年度比1.5 億円減)。市は今後、一般会計からの繰入を2026 年度までにゼロにする方針で、そのために、国保税を毎年連続的に引き上げていくとしています。

 

 戸島よし子市議は、「消費税増税と合わせて国保税、介護保険料の値上げで、さらにきびしい負担増が家計を襲う。党市議団は、2月議会で値上げを許さない立場で論戦したい」と話しています。

国保税 来年度も値上げ 県が試算

国保税の負担増について質問する戸島よし子市議(2018年2月議会)

 埼玉県の国民健康保険運営協議会が昨年11 月28 日に開かれ、今年度の国保税「秋の試算」が公表されました。国保の県単位化が昨年4 月からスタートし、市町村は国保税を県に納付することになりました。

 

 国は公費削減をねらい、市町村の一般会計からの繰入を減らすよう求め、そのため、各市町村で国保税の値上げが行われました。さいたま市でも一人平均1000 円値上げされました。

 

 来年度の国保税の「試算」は、国から示された一般会計からの繰入をしない係数を基におこなわれ、1 人当たりの国保税は、5147円の引き上げとなります。

 

 これを受けて、さいたま市でも1 月10 日に、国保運営協議会が開催され、来年度の国保税について審議されましたが、まだ公表されていません。

 

 戸島よし子市議の聞き取りに対し、担当課は「県が示した標準額5147 円の引き上げ、というわけにはいかない。激変緩和のため、一般会計からの繰入と国保支払基金の取り崩しはおこなうことになると思う。市民の負担を減らすよう国に公費を増やすよう求めている」と話しています。

 

 市に対し、一般会計からの繰入を確実に実施させ、高すぎる国保税のこれ以上の引き上げをやめるよう、市民との共同で求めていきます。

12月議会*保健福祉 学童保育指導員 処遇改善の拡充を

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう戸島よし子市議

 12月10日、保健福祉委員会で戸島よし子市議は、学童保育指導員の処遇改善について質問しました。さいたま市の学童保育は指導員の人手不足が深刻です。

 

戸島 国が処遇改善のための補助事業を創設し、年々補助額を拡充している。市は、今年度からキャリアアップ補助金を活用し経験加算を拡充したが、もう一つの処遇改善等補助事業(1学童単位で上限301万円等)を申請せず活用していない。その理由は。

 

 国の制度が、補助金額も上がってきているのは承知している。それぞれの自治体が独自の基準で運営しているので、国のメニューを本市の状況をとらえながら活用を検討して、活用できるものは活用している。

 

 戸島市議は、「名古屋市は国庫補助を満額活用するのは自治体として当たり前と言っている。県内でも、上尾市では処遇改善補助を活用して、初任給を20 万円に、パートの時給を1500 円にしたとのこと。富士見市や和光市では、補助金活用で非常勤職員を正規職員にしている」と述べ、国庫補助金の活用を求めました。

後期高齢医療広域連合議会 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担は中止を

 11 月5 日、埼玉県後期高齢医療広域連合議会が開催され、戸島よし子市議が出席しました。戸島市議は、2017 年度特別会計決算に反対し、「保険料の特例軽減が縮小され、全県で13 万3400 人の元被扶養者などの保険料が大幅に値上げされ、総額9 億6317 万円の負担増となった。また、高額療養費の自己負担額が引き上げられ、この負担額も9 億5000万円となった。高齢者は、保険料と医療費の両面で重い負担となっている」と討論をおこないました。

 

 一般質問では、窓口2 割負担問題を取り上げました。

 

戸島 高齢者の所得は、10 年前より12 万円も減っている。介護・医療の保険料の負担が重くなっている。現在、医療費の負担割合はどうか。

 

広域連合 1 割負担の人は77 万2000人、92.31%。現役並みの3 割負担は6 万4290 人、7.7% となっている。

 

戸島 政府は、窓口での医療費負担を1割から2 割に引き上げる閣議決定をした。どのような影響が出るのか。

 

広域連合 2017 年度決算ベースで試算すると、1 件当たりで1240 円増、全体で約278 億円の増となる。

 

戸島 2 割負担に引き上げられることについてどう考えているのか。

 

広域連合 高齢者が医療を受ける機会の確保から、現状維持に努めたい。全国広域連合協議会を通じ、国に要望している。

 

 戸島市議は、「高齢者や現役世代に負担を押し付けるのは止めて国が財源拡充を図り、窓口2 割負担を中止するよう強く意見を上げよ」とさらに求めました。

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