議会報告

戸島よし子

後期高齢医療広域連合議会 75 歳以上の高齢者の医療費窓口 2 割負担は中止を

 11 月5 日、埼玉県後期高齢医療広域連合議会が開催され、戸島よし子市議が出席しました。戸島市議は、2017 年度特別会計決算に反対し、「保険料の特例軽減が縮小され、全県で13 万3400 人の元被扶養者などの保険料が大幅に値上げされ、総額9 億6317 万円の負担増となった。また、高額療養費の自己負担額が引き上げられ、この負担額も9 億5000万円となった。高齢者は、保険料と医療費の両面で重い負担となっている」と討論をおこないました。

 

 一般質問では、窓口2 割負担問題を取り上げました。

 

戸島 高齢者の所得は、10 年前より12 万円も減っている。介護・医療の保険料の負担が重くなっている。現在、医療費の負担割合はどうか。

 

広域連合 1 割負担の人は77 万2000人、92.31%。現役並みの3 割負担は6 万4290 人、7.7% となっている。

 

戸島 政府は、窓口での医療費負担を1割から2 割に引き上げる閣議決定をした。どのような影響が出るのか。

 

広域連合 2017 年度決算ベースで試算すると、1 件当たりで1240 円増、全体で約278 億円の増となる。

 

戸島 2 割負担に引き上げられることについてどう考えているのか。

 

広域連合 高齢者が医療を受ける機会の確保から、現状維持に努めたい。全国広域連合協議会を通じ、国に要望している。

 

 戸島市議は、「高齢者や現役世代に負担を押し付けるのは止めて国が財源拡充を図り、窓口2 割負担を中止するよう強く意見を上げよ」とさらに求めました。

9月議会*決算 保健福祉関連 介護保険制度は市民の立場で運用を

 10 月5 日、戸島よし子市議は、決算特別委員会の保健福祉関連で質疑をおこないました。

 

 国の法改正により2017 年度からはじまったさいたま市の総合事業。要支援1・2 の介護サービスを従来のデイサービス、ホームヘルプから基準を緩和したサービスに一部移行しました。利用料は、従来のデイサービス、ホームヘルプ利用の7 割の金額ですが、サービスの中身も削られています。戸島市議はその現状について質問しました。市は、「緩和したデイサービス提供事業所は、295 施設のうち45 施設、利用者は年間のべ2011 人。緩和したホームヘルプサービス提供事業者は283 施設のうち59 施設、利用者はのべ254 人」と答弁しました。

 

必要なサービスが受けられない

 

戸島 「介護認定の日数がかかりすぎる」と市民から苦情が出ている。現状は。

 

 更新・変更を含めると58.8 日。

 

戸島 昨年より増えている。認定審査会の合議体の数は増やしてきたのか。

 

 現在60 で増やしていない。2018 年度では増やすことで調整している。

 

戸島 介護度の変更・更新で、介護度が下がったなどの件数は。

 

 介護度が上がった人は7296 件、下がった人は3912 件。

 

戸島 本人の状態が変わらないのに、要介護2から要支援2になった人もいる。なぜか。

 

 調査員の調査票によるところが大きい。74 項目をコンピューターにかける。

 

戸島 機械に頼らず、複数の目でしっかり審査していただきたい。国は、要介護1・2の介護給付を外すなど、介護利用を締め出すことを考えている。これ以上悪くしないよう国に意見を上げるべきだ。

9月議会*保健福祉委員会 生活保護費の連続的削減でくらしは限界

 9月19日、戸島よし子市議は、安倍政権になって2 度目の生活保護基準額が引下げられる問題を取り上げました。

 

戸島 2013 年から3 年間の削減の内容は。

 

 生活費、期末一時、冬期加算、住宅、各扶助費が削減された。

 

戸島 3 年間の削減影響額は。住宅の移転を余儀なくされた世帯数は。

 

 市全体としては、3 年間で2 億7000 万円の減額。996 世帯が基準額内に転居。

 

戸島 今年10 月からの削減は。

 

 生活扶助、母子加算、児童養育加算の削減など。

 

戸島 2 回連続削減による各世帯での影響は。

 

 生活扶助、住宅扶助、冬期加算、期末一時扶助などの合算額は、世帯別では、①40代夫婦:子2人4人世帯で2万9962円。② 40 代: 子2 人母子世帯で2 万5944 円。③ 75 才単身で、7806 円、各減額となる。

 

戸島 利用者にとっては大きな痛手だ。子どもの貧困の連鎖の解消にも逆行する。住民税の非課税基準や保育料など47 の制度で影響が出る。

 

 影響が出ないように所管に通知を配布していく。

9月議会*保健福祉委員会 家庭的保育事業に新たな基準緩和

保健福祉委員会で反対討論をおこなう戸島よし子市議(写真は19日のものです)

 9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

 戸島よし子市議は、家庭的保育事業の基準緩和について反対討論をおこないました。

 

 戸島市議は「小規模保育所(0 ~ 2 歳児、定数19 人以下)A・B 型が122 カ所に増えている。保育士の代替保育などは、本来認可保育所等と連携することになっていたが、特例として小規模保育事業A・B 型同士で可能にする。また、いままで認めていなかった小規模C 型(保育ママ、5 人未満)の参入を前提に、外部事業者からの食事搬入を認めるもの。これらの基準緩和は、小規模保育所と認可保育所との連携がまったく進んでいないこと、待機児童が解消できていないことなどが理由。保育ママの食事の外部搬入についての基準もまだ定めていないなど課題も多く、安全・安心な保育が提供できるか疑問」と討論しました。

 

9 月議会*議案質疑 重度心身障害者の医療費支給 所得制限を導入するな

議案質疑をおこなう戸島よし子市議

 9 月6 日、9 月議会の本会議で、議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団を代表して戸島よし子市議が質疑に立ちました。はじめに、重度心身障害者の医療費支給に関する条例改正について質問しました。

 

戸島 この条例改正は、重度の心身障害者医療費支給に所得制限を導入するもの。2015 年度にも大きな見直しがおこなわれた。見直しの内容と対象外人数とその影響額、現在の支給対象者数は。

 

 2015 年度では、心身障害者となった年齢が65 歳以上の方を対象外とした。入院時の食事費の2 分の1 の補助を廃止。対象外人数は8897 人で影響額は約4 億円。17 年度末の支給対象者数は、2 万2934人。

 

戸島 今回導入する所得制限で対象外となる人数、影響額は。

 

 新規で登録をされるのは年間50 人程度で、影響額は360 万円。現在、受給資格登録者で、2022 年10 月以降に対象外となる人は700 人程度。影響額は年間約9000 万円。

 

 2 度の制度改悪で障害者への負担増が約5億円にもなることが明らかになりました。

 

戸島 経過的措置の設定理由と内容は。

 

 対象外人数が県内全体の2%に対し、本市は3.6%と県より多いこと、また、同等の所得・障害区分であっても制度の登録時期に応じて所得制限の有無に差が生じるため。市独自に、2022 年度10 月まで2分の1 の額を助成する。

 

戸島 対象者への周知はどうするのか。

 

 市報、ホームページで広く周知するとともに、登録者のすべての方に個別に周知していく。

 

 戸島市議は医療費支給は重度の心身障害者の方にとって命綱であることを指摘し、「県が廃止しても、市が独自に継続した経験がある。市として独自に継続すべき」と主張しましたが、市はあくまで医療費負担の可能な方には負担を求めることを答弁しました。

 

基準緩和は保育の質の確保に逆行

 小規模保育事業所は、市内に122 カ所あり、利用児童は1942 人です。事業所内保育事業所は9 カ所、65 人の児童が利用しています。今回の基準緩和は、これらの事業所において、保育士の病休などでの代替保育の提供を小規模事業者同士でできるようにすることと、食事を外部業者から搬入できるようにするものです。

 

戸島 代替保育について、「一定の要件を満たすとき」とはなにか。

 

 お互いの間での役割分担及び責任の所在が明確化されていること。本来の業務の遂行に支障が生じないようにすること。

 

戸島 保育所の食事はアレルギー対応など個別の対応が求められる。なぜ外部搬入を認めるのか。

 

 事故の有無、アレルギーへの配慮、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる事業者を確認して認める。

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