議会報告

戸島よし子

6月議会*保健福祉 アスベスト被害 健康診断の結果公表を

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう戸島よし子市議

 6月18日、戸島よし子市議は保健福祉委員会の議案外質問でアスベスト被害についてとりあげました。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト疾患患者が見つかりました。さいたま市は昨年、環境省の委託を受けてアスベスト健康診断を実施しました。

 

戸島 健康診断はどのようなものであったか。

 

 問診、Ⅹ線の診断、CT 検査を実施。石綿の専門家による読影を経て、この結果を保健指導として返す。

 

戸島 調査の結果を具体的には公表しないのか。

 

 環境省から公表されるので、市としてはおこなわない。

 

戸島 環境省では、許可を得れば公表できるとなっているが。

 

 環境省で公表するので、速報値も出す考えはない。

 

戸島 いち早くお知らせすることが、市民の命と健康を守るべき市の責任では。今年度はどう実施するのか。

 

 対象をさいたま市全域に拡大し、定員を150 名に増員して実施する。

 

戸島 見沼区でも、アスベストばく露で死亡された方が出ている。周辺住民への説明や周知はしないのか。

 

 市は「市全域にアスベストを扱っていた事業所があるので、健診のお知らせチラシを配布する」とする答弁にとどまりました。

6 月議会*一般質問 教育環境の整備は待ったなし

本会議で一般質問をおこなう戸島よし子市議

 6 月12 日、6 月議会本会議で戸島よし子市議が一般質問に立ちました。戸島市議は、中学校道徳教科書採択問題、過大規模校の解消と大谷小学校の改修、放課後児童クラブの運営基準の問題と公立の指導員の処遇改善問題、見沼区の街づくりでは、公民館の増設とバリアフリー化、歩道の整備、歩道の整備や投票所の増設の問題を取り上げました。

 

 

学校建設 1 年でも早く開校を

 

戸島 さいたま市では過大規模校が小学校9校と増えている。いずれも普通教室が足りず、特別教室を転用している。プールの使用回数なども制限され、体育館や校庭も狭く過密になっているなど、教育活動上も支障が出ている。過大規模校解消に向けて、どのような対策を講じてきたのか。

 

 解消のとりくみは重要な課題と認識している。政令市移行15 年間で、5 校を新設してきたが、解消に至っていない。

 

戸島 見沼区の大谷小・大砂土東小は過大規模で深刻な事態。両校にまたがる大和田1丁目に学校用地が確保されている。学校周辺の区画整理は、35 年度に完了する予定。ところが市は、平成37 年度開校予定と言う。1 年でも早く開校すべきだ。

 

 平成31 年度に基本計画、32 年度にPFI 導入かどうか整備手法の検討、33 年から34 年度が設計、35 年から36 年が建設工事、37 年度開校と見込んでいる。

 

戸島 地元住民は「1 日でも早く開校を」と願っている。基本計画や整備手法を短縮し、迅速に建設を進めるべきだ。

 

 

大谷小の学校校舎の改修を

 

戸島 来年度も入学児童が増える。教室が不足する事態にどう対応するのか。土地購入した隣接地の活用はどうするのか。

 

 来年度の1 年生は6 クラスの見込み。取得した用地は、運動場が狭隘なので、校庭として整備する。

 

戸島 大谷小は体育館にトイレも体育用具庫もない。避難場所になっているのにトイレがないのでは困る。

 

 隣接するプール脇にトイレが設置されている。これを活用していく。

 

戸島 プールのトイレはカギがかけてあり、日常的に使われていない。トイレは必要。整備すべき。さらに緊急性があるのは、B校舎の雨漏り。雨量が多いと1 階のホールが水浸しになり、先生方が早朝出勤して雑巾がけをしている。

 

 屋根のガラス部分や廊下のつなぎ目から雨漏りしていると確認した。原因を特定して修繕に向け準備している。

 

戸島 緊急にやるべき。

 

 B 校舎は、7 月中には修繕が完了する方向で準備を進めている。

 

 

県道東門前・蓮田線の歩道整備と踏切拡幅は

 

戸島 踏切から六道交差点までの間は、歩道が狭く、傾斜している。道路拡幅や歩道整備の計画は。

 

 七里東側の踏切から春里中学校南側の交差点までは、区画整理の区域になっているので、区画道路として歩道の整備などが予定されている。

 

戸島 小深作バス停から春岡交差点まで、一部狭隘になっていて、通学路なのに歩道がなく危険。道路拡幅と歩道整備の計画は。

 

 一部片側歩道になっている。道路管理者と交通管理者で現場診断しながら、歩行者の安全対策を検討していく。

 

戸島 踏切の拡幅については、東武鉄道とも協議ができ、予算化されたが、道路境界線の課題があり遅れている。どこまで交渉が進んだのか、見通しは。

 

 境界問題の解決に向け、地権者と継続的に鋭意交渉を続けているが、まだ地権者の理解が得られていない。拡幅は喫緊の課題であるので、粘り強く境界問題を解決し、早期に工事着手できるように努力する。

 

さいたま市議会 録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1443

請願は市民の願い 30人学級実現など採択求めて討論

 12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
 「非婚であっても寡婦(夫)控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
 「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
 「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。

【2月議会 予算議案の総括質疑】イベント推進の市政は変わらず

本会議にて、予算議案に対する質疑をおこなう戸島よし子市議

 2月16日、予算議案に対する総括質疑がおこなわれ、戸島よし子市議が質疑に立ちました。

戸島:個人市民税の納税義務者数および税収額の増減は。また、法人市民税の予算が平成26年予算と比較して少ない理由は。

:納税義務者数は前年度比約6300人増の約63万3600人。税収額は約6億円増。法人市民税は平成26年度税制改正にともない少なくなる。影響額は約35億円。

戸島:市債残高は総額7215億円となるが、市民一人当たりの市債残高は。

:56万3000円。

戸島:一般会計の土木費および特別会計のうち、開発関連予算の総額と2都心4副都心の予算額は。

:総額は約361億円。うち2都心4副都心の予算額は計約157億円。

戸島:土地区画整理や再開発などの基盤整備の平成27年度までの決算の累計額と平成28年、29年度予算のそれぞれの金額と合計額は。

:2都心4副都心全て合計した金額では、決算累計額が約5001億円。平成28、29年度の合計予算額が約533億円。すべて合計して約5534億円。


開発は推進、福祉は18億円も削減 



戸島:平成29年度の特定教育・保育施設の整備予定箇所数と定員数は。

:新設および増改築で合計20施設、定員1332人増。

戸島:平成29年度の民間学童保育施設の指導員の処遇改善について、国庫補助の活用は検討したか。補助金制度の拡充の予定は。

:平成29年度に拡充などの予定はない。

戸島:担当局として拡充分の予算要求はしたか。

:していない。

戸島:保健福祉関連の各制度(障害者医療費支給、難病見舞金などの各種手当)を縮小・廃止したことによる新年度予算の影響額は。

:約18億1600万円。

 質疑を通じて、福祉削減の姿勢と2都心4副都心などの再開発には予算を惜しまない市政の現状が浮き彫りになりました。

【2月議会 総括質疑】教職員の待遇を守り 教育の質の確保を

本会議にで、議案に対する質疑をおこなう戸島よし子市議

 2月8日、予算案以外の議案に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団から戸島よし子市議が質疑しました。

 条例議案では、市立学校の教職員における事務権限が県から市に移譲されることにともなう各種の条例を定める議案が出されています。

戸島:県費負担教職員の給与負担などが県から市に移譲されるが、移譲される教職員数は。

:小学校3248名、中学校1920名、特別支援学校で89名。全部で5257名。

戸島:県の条例と市の条例で異なる点は。

:学校栄養職員および事務職員の給料表と、教職員の地域手当、通勤手当、旅費など。

戸島:県内他市の教職員より勤務条件が悪くなることはあってはならない。規則を策定するにあたっては、現場の教職員の声をよく聞き反映させるべき。

:勤務条件については、原則は市の職員に合わせる。教員特有なものは特有なものを活かしていきたい。


国保税の賦課限度額値上げの影響は 

戸島:国保税の賦課限度額の値上げにより、国保特別会計での増収額と影響人数は。

:約3億2000万円の増収となり、影響人数は約6400世帯になる。

戸島:前回の議会では平成30年度からの国保の都道府県単位化の際に増税すると聞いているが、なぜ平成29年度より増税するのか。

:広域化にともなう財政基盤の安定のため、一般会計からの法定外繰入の解消を求められている。その為税率や限度額の引き上げが見込まれるが、16万円を一度に引き上げた場合、急激な引き上げになるので、半分の8万円を引き上げていく。


※賦課限度額…国民健康保険税において、被保険者より徴収することができる限度額のこと。国は平成28年度の賦課限度額の目安を89万円としてきましたが、さいたま市は73万円と低く抑えてきました。
 平成29年度は急激な引き上げを緩和するため、まず8万円の引き上げで81万円に値上げ予定です。
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