議会報告

もりや千津子

2月議会*文教 公民館職員の専門性確保を

文教委員会で議案外質問をおこなうもりや市議

 2月15日の文教委委員会で、もりや千津子市議は公民館職員の専門性について質問しました。

 

もりや 九条俳句不掲載問題を通して、公民館職員の専門性が求められている。社会教育主事の資格をもつ職員は何名か。また採用は。

 

 60 ある公民館のうち21名が有資格者。有資格を条件に採用した者はない。

 

もりや 社会教育主事の資格を持たない館長は。

 

 持っていない方が多い。

 

もりや すべての公民館に配置するべき。また有資格者を採用するべきと考えるが。

 

 すべての公民館に有資格者を配置する計画を進めており、毎年2 名ずつを国の研修に派遣している。

 

もりや 司法から「思想信条を理由として差別的扱いをしてはならない」と指摘されたことは重大。基本的人権、社会教育法などについて、当然研修の中身とするべきと考えるがいかがか。

 

 今回の判決を踏まえて職員に周知徹底していく。

 

 もりや市議は、公民館が地域の人たちの学び・交流の場として頼られ、大切な教育機関となるよう強く求めました。

2月議会*議案質疑 公共施設の使用料にまで 10%消費税上乗せ

総括質疑をおこなう、もりや千津子市議

 2 月7 日、2 月議会本会議で党市議団を代表してもりや千津子市議が議案に対する質疑をおこないました。もりや市議は、はじめに2019 年度一般会計予算議案に関して質問しました。

 

もりや 個人市民税及び法人市民税の増収の内訳と納税義務者数は。

 

 個人市民税の増収の内訳として、県費負担教職員制度の見直しによる税源移譲の影響により約35 億円、人口増加にともなう納税義務者の増加、個人所得の増加により約42 億円の増収を見込んでいる。納税義務者は前年度比約2 万1000 人、約3%増の約67 万2000 人を見込んでいる。法人市民税の増収の内訳は約4 億8000 万円の増収、納税義務者は前年度比約320社、約0.9% 増の3 万6000 社を見込んでいる。

 

もりや 土木費中の開発関連予算の総額と、そのうちの2 都心(大宮・新都心、浦和)4 副都心(日進・宮原、武蔵浦和、美園、岩槻)関連予算は。

 

 土木費中の都市局に係る開発関連予算総額は約259 億4000 万円。2 都心に約70億6000 万円、4 都心に約30 億9200 万の総額約101 億6000 万円。

 

 なお、市民会館おおみやを再開発ビルに移転する費用約77 億円については、この開発関連予算には含まれていません。

 

もりや 新年度予算における福祉関連予算削減の影響額は。

 

 福祉関連予算における高齢福祉では、約7 億571 万円。障害者福祉では、約7 億2016 万円。医療費に関する各制度の影響額は、約9 億2225 万円。影響額の総額は約23 億4436 万円。

 

 

 10 月からの消費税引き上げに伴う使用料・手数料への影響額は、水道事業で1 億9000万円、下水道事業では1 億1400 万円、上下水道事業を除く一般会計等では3100 万円であることが市の答弁で明らかになりました。

 

 党市議団がくり返し要望してきた障害者グループホームの運営費補助が新年度からはじまります。市は、内容について「医療的ケア等が必要な重度障害者を受け入れるために、看護師を配置または生活支援員を基準以上に配置しているグループホームに対し、看護師配置では125 万円を上限に、生活支援員の加配には104 万円を上限として補助する」と説明しました。

 

 また、新病院での特別室(差額ベッド室)の種別と室数、利用料金について、特別病室は特別室が2 室で3 万円、個室A が23 室で1 万5000 円、個室B が134 室で1 万円だということが分かりました。

 

 今年度の一般会計補正予算には市立中学校のエアコン整備の予算が計上されています。

 

この補正予算で57 校546 教室のエアコンが整備される予定で、完了すれば中学校の特別教室の空調設置率は100% になります。

 

さいたま市議会 録画中継再生(もりや市議は1時間20分ごろから始まります)

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1512

12月議会*文教 病休者が急増 教員の定数増やして

文教委員会で議案外質問をおこなうもりや千津子市議

 12月10日、文教委員会で、もりや千津子市議は教員の定数について質問しました。

 

もりや タイムカードが導入されたが、その結果、教員の働き方はいかがか。

 

市教委 残業時間の平均は小学校で55 時間14 分、中学校で64 時間40 分。教頭は84 時間34 分。

 

もりや かなりの残業だとわかる。次に病気休暇の教員数と、そのうち精神疾患の教員数は。

 

市教委 2016 年度は病休者85 名、精神疾患25 名。2017 年度は132 名でうち精神疾患は50 名。今年度は11 月末で109名、精神疾患は56 名。

 

もりや 年々病休者が増え、精神疾患で休む教員が増えている。教員ひとりが受け持つ生徒数は政令市でも2番目に多いのに、中学校は文科省が示した標準授業時数より15 時間も多く、教員の負担が大きい。このことをどう考えるか。

 

市教委 標準時数を上回ることにルール上の問題はない。アクティブラーニングの実現のために、各校1 人ずつ加配している。

 

 もりや市議は、教員の健康を守り子どもたちを大切にした教育を進めるために、市は国に対して教員の定数増を強く求め、変形労働時間制の導入に反対するよう求めました。

体育館と特別教室にエアコンを

国の補助制度を最大限活用

 

 12 月議会に新日本婦人の会の市内4支部から「『ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金』を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置してください」という請願が提出されました。

 

 この請願を受け、12 月10 日の文教委員会では、全会派一致で「市立学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置に関する申し入れ」をしました(請願は取り下げ)。申し入れでは、学校における熱中症のほとんどは体育やスポーツ活動中であること、また学校は避難所に指定されており、体育館や特別教室へのエアコン設置は急務であることを指摘し、その解決のためにも国の補助制度を最大限活用することを求めています。

 

 先の9 月議会文教委員会で、もりや千津子市議が議案外質問したことや住民運動と連携してとりくんだことで1 歩前進となりました。

12月議会*一般質問 九條俳句裁判 和解など早期解決を

本会議で一般質問をおこなうもりや千津子市議

 12 月4 日、12 月議会本会議でもりや千津子市議が一般質問をおこないました。もりや市議は最初に「公民館だよりへの九条俳句不掲載」について質問しました。

 

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、市が公民館だよりに不掲載としたことを、地裁、高裁ともに違法であるとしたにもかかわらず、市は最高裁に上告しました。俳句が掲載されない違法状態が続いていることに対して埼玉弁護士会が人権救済を勧告し、社会教育にかかわる4 団体も市が判決にしたがうべきという声明を出しています。もりや市議は、このことをどう受け止めるかを質問しました。教育委員会は「勧告や声明の重みを認識している」としながらも、「裁判の進展を見守る」と、最高裁の判決にこだわるかたくなな態度を変えようとしませんでした。安心して使える公民館にするための和解への方向については、「俳句掲載については双方の考えに隔たりがある」として、「和解はひとつの選択肢ではある」としながらも、最高裁判断を待つという姿勢に終始しました。

 

 また、もりや市議は「市長は議会の場では説明していない。市民の疑問に応えるべきであり、和解に踏み出すべきではないか」と市長の認識を問いましたが、ついに市長は答弁に立ちませんでした。

 

 

保育料負担の軽減求める

 

 安倍政権の「骨太方針」のもと、国保税も介護保険料も値上げされる一方で、市民サービスは大きく後退し、後期高齢者医療では窓口負担が1 割から2 割負担に増えています。もりや市議の「市民の医療も介護もくらしも守れない事態をどう改善するのか」との質問に、市は「国に要望する」と答弁したものの、市の法定外繰り入れについては「制度を持続可能とするために、法定外繰り入れはおこなわない」と市民負担が増えることを当然視しました。もりや市議の「国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべきではないか」との再質には「国には要望をして

いく」との繰り返しに終始しました。

 

 また、認可保育所の保育料算定の基になる所得階層について、「保育料負担の軽減のために他政令市なみに細分化するべきではないか」との質問に、細分化する必要は認めながらも、実施の時期については「来年国が実施する幼児教育・保育の無償化の動向を見てから」と答弁。市がその気になればできるにもかかわらず「国待ち」で主体性のない姿勢を示し、子育ての負担軽減の願いに背を向ける答弁でした。

 

 

学校建設は市の責任ですすめよ

 

 次にもりや市議は、南区のまちづくりについて、体育施設や老人福祉など本来あるべき公共施設が足りない問題を質しました。とりわけ学校不足について、放置できない実態が長く続いてきたことを示しながら、解決のとりくみを求めました。

 

 武蔵浦和駅再開発は30 年以上前に「業務核都市」と位置付けられましたが、その後の社会情勢の変化などによりタワーマンション建設に計画変更されました。しかし生活基盤整備がともなわなかったために、学校や認可保育所、公園などが建設されず、内谷中学校、沼影小学校、別所小学校など周辺の学校は大規模校化がとまらない状況です。

 

 もりや市議は、内谷中学校のグラウンドが全国平均の5分の1という狭さで、生徒の部活や体育授業にも支障をきたしていること、目の前に沼影小がありながら、子どもたちが駅のペデストリアンデッキを通って別所小まで通うなど、通学区の相次ぐ変更で子どもたちが犠牲になっている状況を示し、「学校不足をどう認識しているか、どのように解決するのか」と教育委員会に質しました。

 

 答弁に立った副教育長は「学校建設には用地が必要。関係局と連携して環境整備に努める」と答弁しました。もりや市議は「7-1街区などまとまった学校用地確保には市長の決断が必要。市長の見解を」と再質問で市長に迫りました。市長は「学校が非常に過密状態にあることは十分認識している。教育委員会と協議をしながら進めていきたい」と答弁しました。

 

 このほか、もりや市議は、武蔵浦和駅の武蔵野線側への新改札口設置について、住民から署名も寄せられている要望だとして、市としてもJR に強く働きかけることを求めました。都市局長は「JR にはしっかりと要望していく」と答弁しました。

 

 また、羽田空港新ルートに関して、騒音、落下物、重大事故などが懸念される問題で、品川区では13 カ所で教室型説明会が開催されることを示して、さいたま市でも教室型説明会をおこなうことを国に求めるよう迫りました。市も「国に求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会 録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1499

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