議会報告

もりや千津子

市の給付型奨学金制度創設を

 9 月議会に党市議団が紹介議員となった「さいたま市に給付制奨学金の創設を求める請願」(新日本婦人の会提出)を契機に、文教委員会で市教育委員会に対し、「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援の拡充に関する申入れ」をおこないました(請願は取り下げ)。

 

 請願審査で、20 政令市中13 市で給付型奨学金を実施し、さいたま市が遅れた実態にあることが明らかになりました。またさいたま市議会では2016 年に国に対し給付型奨学金制度の創設を求める意見書を採択しています。

 

 請願への態度は会派間で一致しませんでしたが、こうした経過をふまえ、「申入れ」というかたちで、経済的理由により修学を断念せざるを得ない学生等への支援の拡充にいっそうとりくむよう、文教委員会として市に求めました。

 

 党市議団としても、市独自の給付型奨学金制度の実施を求める世論を市民とともに広げるとりくみをすすめます。

9月議会*決算 総括質疑 くらしの願いに応え 本当に「住み続けたいまち」へ

 10 月15 日、決算特別委員会で、もりや千津子市議が総括質疑をおこないました。

 

もりや 党市議団実施のアンケート回答では、くらしが悪くなったは60%。市に望むことととして「税金や公共料金の引き下げ」「高齢者福祉・子育て支援の充実」などが寄せられている。2017 年度決算審査のなかでは、障害者・高齢者分野で17 億円が削減された。子育て分野では認可保育所で2075 人、学童保育で1303 人が不承諾。高い保育料や水道料金が市民の負担になっている。市長は市民のくらしの実態をどのように受け止めているか。

 

副市長 2018 年度市民意識調査では、さいたま市を住みやすいと思う人が84.2%、住み続けたいと思う人は86.1%。これは各種施策の推進の成果。

 

 もりや市議は改めて市民の負担軽減と切実な要望に応えるよう強く求めました。

 また、「強引な債権回収問題について告発した市民からの『市長への提案』を市長が読んでいるか、感想はどうか」と市長に質しましたが、最後まで市長は答弁に立ちませんでした。

9月議会*決算 病院事業会計審査 市立病院の経営を圧迫する 消費税分は還付を

 10 月9 日、決算特別委員会でさいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。

 

 職員の処遇は、2017 年度では医師は100%、看護師は94%が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。しかし、看護助手や事務職ではいまだ30%以上が非正規職員です。引き続き看護助手や技術員、事務職などでも正規雇用による増員で改善することを求めました。

 

 控除対象外消費税は、2014 年に消費税が8%に増税されて以降、4 年間に納めた消費税総額は18 億3000 万円、年額で5 億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや市議は「病院経営を大きく圧迫する消費税分は還付する、あるいは確実に診療報酬引き上げで対応するよう国に強く求めるべき」と主張して、病院事業会計決算は認定としました。

9月議会*決算 文教委員会関連 安心して学べる環境づくりを第一に

 10 月2 日の9 月議会決算特別委員会で、もりや千津子市議は文教委員会関連で質疑をおこないました。

 2017 年度の教員の雇用は、小・中学校教員の非正規(臨時的任用)率が13.8%に、また特別支援学級では専門性が求められるにも関わらず、非正規雇用率が41%にものぼっています。そして産休代替などでの人材確保も困難になっていることが教育現場の混乱を招いています。早急に非正規雇用から正規雇用に改善し、人材確保にしっかりととりくむことを強く求めました。

 

 学校施設の改修や営繕事業については、見沼区の小学校や岩槻区の中学校で大規模な雨漏りが発生して授業にも支障をきたしている例をあげ、学校施設全体の老朽化が進むなかで、予算の流用で対策を講じるのではなく、子どもたちの安全と教育に支障のない環境づくりを第一に、予算をしっかりと確保することを求めました。

 

 さいたま市はすべての小・中学校に特別支援学級を設置することを目指していますが、2017 年度における設置率は小学校87.4%、中学校87.5%です。未設置校が残されている要因のひとつには、設置したくても教室がない、過大規模校・大規模校の問題があります。本来であればすべての小・中学校に設置されるべき特別支援学級です。関係所管と連携して早期に全校設置を進めることを強く求めました。

 

生涯学習拠点、避難所にふさわしい予算を

 

 災害時に緊急避難所に指定されている公民館は、地域の住民にとっていちばん身近な公共施設です。公民館の老朽化が進むなかで、施設の修繕や改修、バリアフリー化などが進んでいません。運営費も絞り込まれています。地域住民の身近な施設であり、生涯学習の拠点としての公民館にふさわしい予算を配分することを強く求めました。

9月議会*文教委員会 国の制度も活用して体育館にエアコン設置を

 9月18日、文教委員会の議案外質問で、もりや千津子市議は学校へのエアコン設置について質しました。

 

もりや 特別教室へのエアコン設置をどう進めるのか。

 

市教委 普通教室のエアコン設備更新といっしょに、未設置の特別教室も設置に向けて検討する。

 

もりや 猛暑によって体育館で授業や部活ができない状況が起きている。体育館は住民の避難場所。エアコン設置は喫緊の課題と考えるが、見解を。

 

市教委 やはり普通教室と未設置の特別教室への設置を優先に考える。

 

もりや 避難した体育館で熱中症になっては元も子もない。体育館は緊急避難所に指定されているため、国の防災・減災の補助制度を活用できる。市は3 分の1の負担で設置できる。本市で20 億円あれば、全体育館に設置できる。

 

 もりや市議は、2020 年までの国の制度を活用して、早急に体育館にエアコンを設置することを強く求めました。また、もりや市議は「9 条俳句」問題で、さいたま弁護士会が市に「人権救済を求める」勧告をおこなったことについても質問しました。

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