議会報告

　2 月27 日に開かれた予算員会で、大木学市議がまちづくり委員会所管の質問をしました。

 

　大木学市議は建設局関連で、市営住宅について質問しました。本市の市営住宅は人口1 万人あたり約20戸と政令市中最下位です。

 

大木　若年・子育て世帯向けの家賃補助制度や、単身者向けの物件の増設すべきだと考えるが見解を。

 

市　若者向け家賃補助制度の創設は考えていない。単身者、高齢者向けの住宅の増設については、建て替えている市営住宅で整備戸数を50％以上の目安で整備している。

 

大木　市営住宅の建て替えに際し、入居する部屋の希望調査をおこなっているのは本市含め政令市で14 市あるが、低層階への入居希望以外は抽選で決めているのは本市と横浜市のみ。今後の改善を求める。

 

市　高齢者や障害者を優先的に低層階に入居させることが必要。他の政令市の状況も参考に検討していきたい。

　2月15日の市民生活委員会で、大木学市議は空き家対策について質問しました。市内の空き家は2013 年時点で5万6290 戸。全国の空き家率13.5％に比べ本市は9.9％と低い水準ですが、人口減少にともない空き家の増加が懸念されています。

 

大木　空き家等の対策計画では、地域の団体や事業者が公共の利益を目的とする事業で空き家等を活動拠点として利用を希望する場合に、市が物件を紹介し、財政的な支援をおこなう施策がある。まだ計画段階だが、今後の見通しは。

 

市　これまでも放課後児童クラブを運営する団体などから、利活用可能な空き家についての相談を受けたことがある。こうした地域で活動する団体が条件に見合った空き家を探し、活動できるしくみができれば地域の活性化につながると考える。

 

　市は空き家対策として、来年度にワンストップ相談窓口を設置する予定で、「空き家の利活用や管理、譲渡、相続など、所有者等からの相談を一元的に対応し、適切なアドバイスをしていく」と答弁がありました。大木市議は消火用貯水槽の耐震化の促進についても質問しました。

　12 月10 日、大木学市議は、「ふれあい収集」について質問しました。「ふれあい収集」は自宅からごみ出しが困難な単身の高齢者や心身障害者に対して、市の職員が週１回直接取りに行く市民サービスです。

 

　大木市議は「高齢化にともない、ふれあい収集の希望者は2013 年度で1381 世帯、2017 年度は1939 世帯と年々増加している。今年の決算委員会で市は、『通常の可燃ごみ収集がない水曜日を中心に実施しているので市直営収集は可能』だと答えている。この事業は収集時に利用者に声をかけて見回る活動でもあるので、今後も市の直営で実施してほしい。希望者には収集回数を増やしてほしい」と市に見解を求めました。

 

　市は「直営職員のきめ細かな対応が不可欠である以上、現状としてはこのまま継続していく。収集回数は収集世帯の増加の状況から今後検討していく」と答弁しました。

 

　大木市議は、他に不法投棄の対策についても質問しました。

　12 月4 日、12 月議会本会議で党市議団から大木学市議が一般質問をおこないました。

 

本市の水道事業は極めて安定的

 

大木　本市の水道事業は2015 年度57 億円、2016 年度62 億円、2017 年度が58 億円の黒字と毎年50 億円以上の純利益を出し、内部留保金も2017 年度は94 億円にものぼる。老朽管の交換や配水支管の整備はほぼ計画通りに進み、水道管の耐震化も中期経営計画の目標を大幅に上回っている。水道事業経営が財政的に安定しているとの認識はあるか。

 

水道局長　計画の目標数値はおおむね良好だが、節水意識の浸透で使用量が伸び悩むなか、今後も老朽施設の更新や耐震化に多額の費用が見込まれる以上、安定的な財源の確保が必要。

 

大木　本市の平均水道料金は近隣の市と比べ高い。市民生活が苦しくなるなかで高すぎる。

 

水道局長　たしかに他市よりも高いが、さまざまな条件で水道料金は異なる。管路の耐震化が高いことからしても、水道料金は適正だと認識する。

 

大木　内閣府の消費者委員会は「利用者が選べない公共料金においては、料金水準が適正か否かを消費者の視点から検証する必要がある」としている。水道料金の引き下げを求める署名が1 万7950 筆も集まるなか、黒字分は料金引き下げで市民に還元すべき。

 

公共交通の拡充は市の責任で

 

大木　郊外の公共交通の不便地区を中心に高齢者等から公共交通の拡充を求める声が高まっている。市は昨年11 月に「コミュニティバス等導入ガイドライン」を改定し、本格運行に移行するための実証運行で3 年以内に収支率40％を求めている。本来コミュニティバスや乗合タクシーは、採算が取れない路線を確保するためのもの。ガイドラインを見直すべき。

 

都市局長　ガイドラインは、学識経験者を含む地域公共交通会議で検討し、改定したものであり、収支率等の基準は適切だと考える。

 

大木　ガイドラインは運行計画素案や運行ルート設定まで地元住民に求めており、新規路線の創設は難しい。住民に責任を負わせるのでなく、市の責任で進めてほしい。岩槻区加倉・並木地域での乗合タクシーの実証運行が決定されたが、この夏からの開始という当初の計画が遅れている理由は。

 

都市局長　運行事業者は決まったが、納車が遅れたり警察から運行等の許可がまだ下りていない。

 

大木　地元の5 つの自治会は7 年も前から住民組織を立ち上げて市と交渉してきた。少しでも早く開始できるように促してほしい。

 

 

特別支援学校の教室不足はもう限界

 

大木　本市を学区に含む県立知的障害特別支援学校は4 校あるが、この4 校の合計児童生徒人数は2007 年の666 人から2018 年には1261 人と、約1.9 倍に増加している。教室不足は限界で、全員に給食が提供できなくなったり、職員室も3 分割してしのいでいる。県の教育委員会も、旧岩槻特別支援学校の跡地活用は有効対策だと認めているのだから、計画的に特別支援学校を増やすよう県と協議すべきだ。

 

副教育長　それぞれの学校長からは、限られた広さの教室の利用法を工夫していると聞く。支援学校の設置については県教育委員会に働きかけていく。

 

大木　やむなく限られた広さで利用していることを理解してほしい。人口100 万人以上の政令市で知的障害特別支援学校がないのは本市だけ。「教育日本一」を目指すのであれば、早急に設立すべき。

 

　大木市議は、このほかに岩槻区の水害・治水対策について取り上げました。古隅田川の改修整備が遅れていることを指摘し、市が県に対してしっかりした改修計画を立てることを強く求めるよう迫ったのに対し、市も「強く求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会　録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1498

　10 月4 日の9 月議会決算特別委員会で、大木学市議が市民生活委員会関連の質疑にたちました。

 

　女性の悩み相談件数でいちばん多いのは、夫からの家庭内暴力、DV です。被害者の多くがなんとか逃げ出しても経済的に苦しむなか、生活上の支援策が必要です。被害者の自立を支援する民間施設「ステップハウス」の利用者が昨年度は32 人（子ども含む）います。施設への補助金創設を求めたのに対して、市は「補助金交付に向けて検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

コミセン有料駐車場を無料に

 

　市内にコミュニティセンターは20 館あります。そのうち駅前にある６館の駐車場が有料になっていることは、市民の負担の平等性の観点から問題があります。大木市議が無料にする措置をとるよう求めたのに対して、市は「駅前なので公共交通機関を利用してほしい」と答えるにとどまりました。

 

再生可能エネルギーの普及を

 

　次に、大木市議は地球温暖化対策について、市役所関連で排出している温室効果ガスが基準年度の2009 年から2015 年までで33％増加した原因を追及しました。市は2011年東日本大震災で原発停止・火力発電所の増加と、桜環境センター稼働で補助燃料にコークスを使っていることが要因だと答えました。ゴミ処理も地球温暖化対策も同じ環境局でのとりくみです。大木市議は「どうしてこうなったのか。温室効果ガスの排出量を抑えなければ意味がない」と厳しく指摘しました。

 

　また温室効果ガス削減のため再生可能エネルギーを普及するとりくみを強めるよう求めました。