議会報告

大木学

9月議会*決算 市民生活関連  DV 被害者への支援拡充を

 10 月4 日の9 月議会決算特別委員会で、大木学市議が市民生活委員会関連の質疑にたちました。

 

 女性の悩み相談件数でいちばん多いのは、夫からの家庭内暴力、DV です。被害者の多くがなんとか逃げ出しても経済的に苦しむなか、生活上の支援策が必要です。被害者の自立を支援する民間施設「ステップハウス」の利用者が昨年度は32 人(子ども含む)います。施設への補助金創設を求めたのに対して、市は「補助金交付に向けて検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

コミセン有料駐車場を無料に

 

 市内にコミュニティセンターは20 館あります。そのうち駅前にある6館の駐車場が有料になっていることは、市民の負担の平等性の観点から問題があります。大木市議が無料にする措置をとるよう求めたのに対して、市は「駅前なので公共交通機関を利用してほしい」と答えるにとどまりました。

 

再生可能エネルギーの普及を

 

 次に、大木市議は地球温暖化対策について、市役所関連で排出している温室効果ガスが基準年度の2009 年から2015 年までで33%増加した原因を追及しました。市は2011年東日本大震災で原発停止・火力発電所の増加と、桜環境センター稼働で補助燃料にコークスを使っていることが要因だと答えました。ゴミ処理も地球温暖化対策も同じ環境局でのとりくみです。大木市議は「どうしてこうなったのか。温室効果ガスの排出量を抑えなければ意味がない」と厳しく指摘しました。

 

 また温室効果ガス削減のため再生可能エネルギーを普及するとりくみを強めるよう求めました。

9月議会*市民生活委員会 災害時にも使える再生可能エネルギーの推進を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木 温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

 市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで7年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木 生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

 都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木 太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。

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