議会報告

大木学

12月議会*市民生活 「ふれあい収集」市直営のまま拡充を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 12 月10 日、大木学市議は、「ふれあい収集」について質問しました。「ふれあい収集」は自宅からごみ出しが困難な単身の高齢者や心身障害者に対して、市の職員が週1回直接取りに行く市民サービスです。

 

 大木市議は「高齢化にともない、ふれあい収集の希望者は2013 年度で1381 世帯、2017 年度は1939 世帯と年々増加している。今年の決算委員会で市は、『通常の可燃ごみ収集がない水曜日を中心に実施しているので市直営収集は可能』だと答えている。この事業は収集時に利用者に声をかけて見回る活動でもあるので、今後も市の直営で実施してほしい。希望者には収集回数を増やしてほしい」と市に見解を求めました。

 

 市は「直営職員のきめ細かな対応が不可欠である以上、現状としてはこのまま継続していく。収集回数は収集世帯の増加の状況から今後検討していく」と答弁しました。

 

 大木市議は、他に不法投棄の対策についても質問しました。

12月議会*一般質問 高すぎる水道料金の引き下げを

一般質問をおこなう大木学市議

 12 月4 日、12 月議会本会議で党市議団から大木学市議が一般質問をおこないました。

 

本市の水道事業は極めて安定的

 

大木 本市の水道事業は2015 年度57 億円、2016 年度62 億円、2017 年度が58 億円の黒字と毎年50 億円以上の純利益を出し、内部留保金も2017 年度は94 億円にものぼる。老朽管の交換や配水支管の整備はほぼ計画通りに進み、水道管の耐震化も中期経営計画の目標を大幅に上回っている。水道事業経営が財政的に安定しているとの認識はあるか。

 

水道局長 計画の目標数値はおおむね良好だが、節水意識の浸透で使用量が伸び悩むなか、今後も老朽施設の更新や耐震化に多額の費用が見込まれる以上、安定的な財源の確保が必要。

 

大木 本市の平均水道料金は近隣の市と比べ高い。市民生活が苦しくなるなかで高すぎる。

 

水道局長 たしかに他市よりも高いが、さまざまな条件で水道料金は異なる。管路の耐震化が高いことからしても、水道料金は適正だと認識する。

 

大木 内閣府の消費者委員会は「利用者が選べない公共料金においては、料金水準が適正か否かを消費者の視点から検証する必要がある」としている。水道料金の引き下げを求める署名が1 万7950 筆も集まるなか、黒字分は料金引き下げで市民に還元すべき。

 

公共交通の拡充は市の責任で

 

大木 郊外の公共交通の不便地区を中心に高齢者等から公共交通の拡充を求める声が高まっている。市は昨年11 月に「コミュニティバス等導入ガイドライン」を改定し、本格運行に移行するための実証運行で3 年以内に収支率40%を求めている。本来コミュニティバスや乗合タクシーは、採算が取れない路線を確保するためのもの。ガイドラインを見直すべき。

 

都市局長 ガイドラインは、学識経験者を含む地域公共交通会議で検討し、改定したものであり、収支率等の基準は適切だと考える。

 

大木 ガイドラインは運行計画素案や運行ルート設定まで地元住民に求めており、新規路線の創設は難しい。住民に責任を負わせるのでなく、市の責任で進めてほしい。岩槻区加倉・並木地域での乗合タクシーの実証運行が決定されたが、この夏からの開始という当初の計画が遅れている理由は。

 

都市局長 運行事業者は決まったが、納車が遅れたり警察から運行等の許可がまだ下りていない。

 

大木 地元の5 つの自治会は7 年も前から住民組織を立ち上げて市と交渉してきた。少しでも早く開始できるように促してほしい。

 

 

特別支援学校の教室不足はもう限界

 

大木 本市を学区に含む県立知的障害特別支援学校は4 校あるが、この4 校の合計児童生徒人数は2007 年の666 人から2018 年には1261 人と、約1.9 倍に増加している。教室不足は限界で、全員に給食が提供できなくなったり、職員室も3 分割してしのいでいる。県の教育委員会も、旧岩槻特別支援学校の跡地活用は有効対策だと認めているのだから、計画的に特別支援学校を増やすよう県と協議すべきだ。

 

副教育長 それぞれの学校長からは、限られた広さの教室の利用法を工夫していると聞く。支援学校の設置については県教育委員会に働きかけていく。

 

大木 やむなく限られた広さで利用していることを理解してほしい。人口100 万人以上の政令市で知的障害特別支援学校がないのは本市だけ。「教育日本一」を目指すのであれば、早急に設立すべき。

 

 大木市議は、このほかに岩槻区の水害・治水対策について取り上げました。古隅田川の改修整備が遅れていることを指摘し、市が県に対してしっかりした改修計画を立てることを強く求めるよう迫ったのに対し、市も「強く求めたい」と答えました。

 

さいたま市議会 録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1498

9月議会*決算 市民生活関連  DV 被害者への支援拡充を

 10 月4 日の9 月議会決算特別委員会で、大木学市議が市民生活委員会関連の質疑にたちました。

 

 女性の悩み相談件数でいちばん多いのは、夫からの家庭内暴力、DV です。被害者の多くがなんとか逃げ出しても経済的に苦しむなか、生活上の支援策が必要です。被害者の自立を支援する民間施設「ステップハウス」の利用者が昨年度は32 人(子ども含む)います。施設への補助金創設を求めたのに対して、市は「補助金交付に向けて検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

コミセン有料駐車場を無料に

 

 市内にコミュニティセンターは20 館あります。そのうち駅前にある6館の駐車場が有料になっていることは、市民の負担の平等性の観点から問題があります。大木市議が無料にする措置をとるよう求めたのに対して、市は「駅前なので公共交通機関を利用してほしい」と答えるにとどまりました。

 

再生可能エネルギーの普及を

 

 次に、大木市議は地球温暖化対策について、市役所関連で排出している温室効果ガスが基準年度の2009 年から2015 年までで33%増加した原因を追及しました。市は2011年東日本大震災で原発停止・火力発電所の増加と、桜環境センター稼働で補助燃料にコークスを使っていることが要因だと答えました。ゴミ処理も地球温暖化対策も同じ環境局でのとりくみです。大木市議は「どうしてこうなったのか。温室効果ガスの排出量を抑えなければ意味がない」と厳しく指摘しました。

 

 また温室効果ガス削減のため再生可能エネルギーを普及するとりくみを強めるよう求めました。

9月議会*市民生活委員会 災害時にも使える再生可能エネルギーの推進を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木 温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

 市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで7年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木 生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

 都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木 太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。

6月議会*市民生活 災害廃棄物処理計画の見直しを

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 6 月18 日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は災害廃棄物処理計画についてとりあげました。

 

 現在の処理計画は、最大震度6 強の揺れが前提の「さいたま市直下地震」の地域防災計画が基本です。「熊本地震を考えても、国の動向を待たずに震度7 の揺れを想定した防災計画と処理計画を」と求めましたが、市は地域防災計画の見直しを待つとしました。大木市議は「最悪の事態を想定すべきだ」と、早急な見直しを求めました。

 

 処理計画では、発災当初から災害廃棄物や生活廃棄物を収集・処理する想定ですが、道路や処理施設の損傷、建物の倒壊などの影響が一定期間出る可能性があり、夏場の猛暑の際には廃棄物の衛生管理に対処しきれません。

 

 また、災害廃棄物の仮置場の候補地は市内に10 カ所ありますが、必要な面積の約半分しか確保されておらず、候補地も15 年前の計画のままです。大木市議が「市全体の3割の面積を占める岩槻区を中心に迅速に検討を」と求めると、市は「至急、スピード感を持って調査、指定していきたい」と答弁しました。

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