議会報告

大木学

9月議会*市民生活委員会 災害時にも使える再生可能エネルギーの推進を

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木 温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

 市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで7年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木 生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

 都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木 太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。

6月議会*市民生活 災害廃棄物処理計画の見直しを

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

 6 月18 日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は災害廃棄物処理計画についてとりあげました。

 

 現在の処理計画は、最大震度6 強の揺れが前提の「さいたま市直下地震」の地域防災計画が基本です。「熊本地震を考えても、国の動向を待たずに震度7 の揺れを想定した防災計画と処理計画を」と求めましたが、市は地域防災計画の見直しを待つとしました。大木市議は「最悪の事態を想定すべきだ」と、早急な見直しを求めました。

 

 処理計画では、発災当初から災害廃棄物や生活廃棄物を収集・処理する想定ですが、道路や処理施設の損傷、建物の倒壊などの影響が一定期間出る可能性があり、夏場の猛暑の際には廃棄物の衛生管理に対処しきれません。

 

 また、災害廃棄物の仮置場の候補地は市内に10 カ所ありますが、必要な面積の約半分しか確保されておらず、候補地も15 年前の計画のままです。大木市議が「市全体の3割の面積を占める岩槻区を中心に迅速に検討を」と求めると、市は「至急、スピード感を持って調査、指定していきたい」と答弁しました。

6月議会*本会議 海外派遣は必要最小限にとどめるべき

本会議で反対討論をおこなう大木学市議

 6 月13 日、6 月議会の本会議で、今年7 月23 ~28 日の6 日間で議長を含む6 議員を海外派遣することに対し、大木学市議が反対討論をおこないました。

 

 今回の派遣は姉妹都市の米国・ピッツバーグ市との提携20 周年を記念して、友好訪問・行政視察の名目でおこなわれるものです。党市議団は、議員の海外派遣は、友好都市等への親善を図る目的で議会を代表して議長、副議長の参加にとどめるよう求めています。

ページトップへ