議会報告

とりうみ敏行

9月議会*本会議決算議案討論 基金736 億円 市民のくらしにいかせ

9月議会本会議で決算議案討論をおこなうとりうみ敏行市議

2018年度決算を不認定

 

 10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとりうみ敏行市議が決算審査の討論に立ちました。

 

 2018 年度の決算審査において、さいたま市一般会計および特別会計決算における実質収支は約26 億円の黒字となり、ため込んだ基金の総額は736 億円(前年比37 億円増)に達しています。

 

 とりうみ市議は、基金がここまで膨らんだ原因について「過度な行政改革と、福祉やくらしの予算削減、職員の削減、および民間委託の推進にある」と、厳しく指摘。とりわけ、障害者福祉と高齢者福祉分野が19 億5200 万円も削減されたことについて「もっとも弱い立場の方々の命を守る制度を削ったものであり、絶対に認められない」として市の責任を指摘しました。

 

 さらに審査のなかで、2 都心4 副都心開発にはすでに5533 億円もの公費が投入され、今後も1211 億円の税金が投入予定であることを明らかにしたことで「大型開発にはとめどなく税金がつぎ込まれている」として厳しく批判しました。

 

 さらに水道事業会計では、純利益・総収支比率・自己資本比率・累積剰余金など、どの数値を見ても中期経営計画の目標を大幅に上回りました。とりうみ市議は「水道事業は利潤をあげるものではない。水道料金の値下げについて真剣に検討するべき」と強く求め、そして市民のくらしと福祉優先の姿勢への転換を求めて、決算を不認定としました。

 

 しかし、民主改革・自民・公明などが賛成し、2018 年度決算審査は認定されました。

決算委員会*まちづくり 民間再開発に多額の税金投入を見直せ

決算委員会でまちづくり委員会関連の質疑をおこなうとりうみ敏行市議

1 ㎡単価204 万円の公共床!?

 

 10 月7 日、決算特別委員会(まちづくり委員会関連)の審査がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質問にたちました。

 

 はじめに、総事業費620 億円の大型開発である、大宮駅東口大門2 丁目の民間再開発についてとりあげました。市はこの開発に「市民会館おおみや」を入れ込んで、市の占有床(公共床)だけで1 万5300 ㎡の床を312 億円で購入します。1 ㎡あたり、なんと204 万円です。業務床85 万円、商業床111 万円などと比べてもあまりに高すぎます。

 

とりうみ わずか半年の間に市の補助金が79 億円から89 億円に、国の補助金も81億円から83 億円へ増えている。どんな見直しがおこなわれたのか。

 

 数字が固まったうえでいろいろなやり取りがあったものと思う。

 

とりうみ 2017 年2 月議会では公共床は1㎡単価180 万円と説明されていた。204万円は新たに取得する床が増えたのか。

 

 内装費の37 億円を含むもので、含まない場合が180 万円、含める場合が204 万

円である。

 

 質疑を通じて、市から納得のいく答弁はありませんでした。この事業の問題点は、民間の再開発事業でありながら、多額の税金を投入して、民間再開発を誘導しようとすることです。今後計画されている「浦和駅西口南高砂地区」の再開発も「市民会館うらわ」を入れ込んで税金を投入しようとしています。とりうみ市議は、このような再開発事業はただちに見直すよう求めました。

9月議会*保健福祉 学童クラブ支援員が 安心して働き続けるために

保健福祉委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月17 日、とりうみ敏行市議は、埼玉県の最低賃金が時給28 円引き上げとなったことに伴う学童クラブの児童支援員の処遇改善についてとりあげました。

 

とりうみ 放課後児童クラブの、公設・民設それぞれの児童支援員の数は。


市 有資格者は公設で266 名、民設で733名。無資格の補助員は公設で101 名、民設で418 名。


とりうみ 常勤のひとりあたりの平均勤務時間及び平均給与額は。


市 公設は、夏休み期間は週40 時間、夏休み以外は週30 時間。民設は平均で週39 時間。平均給与額は、勤続年数5 年の支援員で公設は16 万2300 円(時給1352 円)、民設は約20 万4000 円(時給1275 円)。公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。


とりうみ 今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。


市 最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。


 とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。

9 月議会*代表質問 最低賃金は ただちに時給1000円へ

代表質問をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月9 日、代表質問にとりうみ敏行市議がたち、最低賃金の問題、消費税増税問題などで清水市長の政治姿勢を質しました。

 

とりうみ 2019 年度地域別最低賃金の改定がおこなわれた。全国平均は901 円、最高は東京都の1013 円、続いて神奈川県の1011 円。時給1000 円を上回ったのはこの2 都県のみ。埼玉県は926 円で、昨年比28 円の引き上げとなったが、これでは8 時間働いても普通にくらせない。全労連の調査では、25 歳単身者で時給1623 円が必要と試算されている。時給はただちに1000 円に、そして1500 円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。

 

副市長 地域別最低賃金は、国の中央最低賃金審議会において総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。

 

とりうみ 時給926 円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。

 

副市長 審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。

 

とりうみ 最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。しかし国は、中小企業の賃上げ対策予算を2014年度の35.9 億円から2019 年度は6.9 億円まで減らしてしまった。その結果、1 企業あたりの賃上げ予算は、なんと200 円となってしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。

 

副市長 国が中小企業の賃上げのための予算としている「業務改善助成金」にかかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。より助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。

 

消費税 市民負担が重すぎる

 

とりうみ 安倍首相は10 月から消費税10% への引き上げを強行しようとしている。しかし参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。市民ひとりあたりの所得は10 年前と比べて約14 万円、65 歳以上の年金所得では約18 万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。

 

市長 政府公表の「8 月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。また、埼玉県の毎月勤労統計調査では、2018 年度の働く人ひとりあたりの給与総額は前年比5.6% 増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。

 

とりうみ 本市が6 月に公表した「地域経済動向調査報告書概要版」では、「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。こうしたなか、軽減税率への対応業者は10%、キャッシュレス決済導入業者は7% と、増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。

 

副市長 先日、国において軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。また市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。

 

 とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。また、国保税、市内公共施設のトイレ改修についても質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1575

中学校の全特別教室にエアコンを設置!

 9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

 中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

 また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

 参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字 基金は736 億円に

 

 9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円(前年度比37 億円増)になりました。

 

 党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

 市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。

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