議会報告

とりうみ敏行

12月議会*まちづくり 公園に 時計をつけて

まちづくり委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 「公園に時計がないと不便」「近所の公園に時計を設置してほしい」という声が、市議団に寄せられています。そこでとりうみ敏行市議は、緑区の見沼氷川公園(通称:かかし公園)に時計をつけてほしいという住民の声をとりあげ、実現を求めました。


 とりうみ市議は、市内の公園に時計をつけるメリットがあることを確認したのち、現在、担当課が受けている時計設置の要望件数について質しました。市は「過去5 年間で28 件の要望があり、設置済みは14 件」と答弁しました。半数の要望が残されていることになります。


 見沼氷川公園については、2019 年7 月に地元の自治会と住民有志代表からの要望書も提出されており、担当課も「地域のイベントで多くの人があつまっていること、時間制限のある駐車場があることから時計設置の必要性を検討している」と答弁。とりうみ市議は、「要望書提出からすでに1 年以上が経過している。早急に設置すべきではないか」と求め、市も「予算の関係もあるが、設置に向けてできるだけ努力したい」と応じました。

12月議会*一般質問 コロナ禍のいま あたたかい支援を市民に

本会議で一般質問をおこなうとりうみ敏行市議

 11 月30 日、とりうみ敏行市議が一般質問にたち、新型コロナウイルス感染症対策を柱に質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1782


 はじめに、党市議団に寄せられた「1 回限りの定額給付金では暮らせない」「持続化給付金も残っておらず年を越せない」などの市民の声を紹介しつつ、年の瀬を迎える市民を支えるための具体的な施策を求めました。

 

とりうみ コロナ禍における市民のくらしと営業の厳しさを、市長はどのように実感しているのか。市民を励ます強力なメッセージと具体的な支援策を示すべきではないか。


総務局長 さいたま市地域経済動向調査などの結果から依然として大変厳しいものと認識している。11 月に入り市内での新規感染者も高い水準で推移するなか年末年始を迎えるが、市内の社会経済活動支援、検査・医療体制の拡充など、市民の皆様の命や生活を守るためしっかりとりくむ。


 市長のメッセージを求めましたが市長は答弁せず、従来通りの支援策しか示されませんでした。

 


 続いてとりうみ市議は、菅首相の「自助・共助・公助」発言を批判しつつ「多くの中小業者は営業を守るために自助努力を積み重ねてきたが『このままでは廃業を考えるしかない』との声がある」として、さいたま商工会議所との懇談で話されたことを紹介しながら中小業者への支援を求めました。


とりうみ 市が独自に実施した、無利子・無担保・無保証料の「コロナ対応臨時資金融資」(限度額2000 万円)が4 月末で終了し、現在は元の融資制度と国の融資制度だけになっている。無利子・無担保・無保証料の制度を緊急に復活させるべきではないか。


経済局長 「コロナ対応臨時資金融資」は1954 件・292 億円の支援となり、事業継続と雇用の維持に貢献した。今後は国の経済対策による実質無利子・無担保融資が県の融資としておこなわれており、本市独自の「臨時資金融資」は考えていない。

 

 市は「11 月2 日から総額150 億円の緊急特別融資を要件緩和で開始した」と胸を張りますが、結局、無利子・無担保融資は国や県まかせです。

 


景気浮上策として消費税5% 引き下げこそ必要


とりうみ 消費税減税は人の移動を伴わず、すべての国民に支援が行き渡る景気浮上策と考える。自民党や野党の中からも減税の声が上がり、世界でも26 カ国で減税に踏み出している。5% への引き下げを国に求めるべきではないか。


財政局長 消費税は負担を分かちあうことが可能で、社会保障制度を支える財源としても重要であり、減税は国において慎重に判断されると考える。


 市は従来通りの答弁を繰り返しました。コロナ禍という未曽有の困難に直面しているという認識がなく、コロナ禍でがんばる市民に背を向けた答弁であると言わざるをえません。

 


PCR 検査の対象を広げよ
 
 最後にPCR 検査について、清水市長は「検査数1 日1000 件」を目標に掲げていますが実際には広がっておらず、クラスターが発生しやすい医療機関・介護・福祉施設・学校・学童などの職員への定期検査も、発熱などの症状が出た人に限っていたことで検査対象が広がらない実態が明らかになりました。

 

とりうみ 1 日1000 件の検査体制は整ったのか。


保健福祉局長 1 日1000 件の検査が可能であると推計する。


とりうみ 「推計する」とはどういうことか。これまで実際に何件の検査がおこなわれたのか。


保健福祉局長 8 月に1 日あたり最大433件実施したのが最大値であり、現在255の検査可能な医療機関等を確保できたことから、1000 件可能と推計すると述べた。


 とりうみ市議は、北九州市や神戸市などのように、症状が有るなしに関わらず広く定期検査を行うよう求めましたが、市は行わない姿勢を示しました。


 質問の最後に「懸命に困難を乗り切ろうとしている市民、なかでも低所得者やひとり親世帯、先祖から引き継いだ店を必死に守ろうとしている中小業者、入学しても学校で授業が受けられない大学生など、このような人々に『自助努力』を強要する政治に未来はない。年の瀬に向かって行政があたたかい支援をおこなうべき」と強く求めました。

12月議会 市長・市議・市職員などの期末手当引き下げ議案が出される

油面川排水機場設備事業(市資料)

 11 月19 日、さいたま市議会議会運営委員会(松村としお・とりうみ敏行の両市議が所属)が開かれ、12 月議会の議案が示されました。

 

 さいたま市特別職等報酬審議会からの答申を受け、市長や市議会議員等、特別職の期末手当の支給月数を引き下げる条例議案が出されました。これは2021 年度以降、期末手当の年間支給月数を3.40 月分から0.05 月分引き下げ、3.35 月分とするものです。同時に市職員の期末手当も2.60 月から2.55 月へ、任期付職員は2.20 月から2.15 月へ、それぞれ引き下げることとしています。

 

 しかし市議分に関しては、この間、特別報酬審議会の答申を踏まえたうえで、議会の判断として値上げしない措置をとってきました。そのため、今回の議案が可決されれば実質的な値上げになってしまいます。神田よしゆき市議は「年間支給月数3.30 月分を堅持し、値上げとならないようにしたい」と話しています。

 

 また、油面川(桜区)に排水機場設備を整備するため工事請負契約(約5 億5400 万円)の議案については、昨年の台風19 号の甚大な被害から油面川の排水機場設備の必要性が叫ばれており、迅速な対応を求めていきます。

 

 補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応として、保険適応されたPCR 検査等にかかる費用の公費負担(約5 億1300 万円)、PCR 検査の増加に対応するため民間検査機関に一部依頼するための手数料(7040 万円)、高齢者施設におけるクラスター防止のため、施設の新規入所者に係るPCR 検査費用の補助(5200 万円)などの議案が出ています。今後、議会の中で審議していきます。

JR 土呂駅に エスカレーター設置を求める決議まとまる

 9 月議会では、全会一致で「土呂駅へのエスカレーターの設置及びホームからの転落防止設備の整備を求める決議」がまとまりました。


 土呂駅は市内のJR の駅のうち、唯一、改札口の内外にエスカレーターがない駅です。JR からは「エスカレーターの設置についてはターミナル駅等利用者の多い駅から順次おこなっているため、現在のところ土呂駅に設置する計画はない」との見解が示されています。


 しかし、利用者の立場に立って利便性の向上を図るため、エスカレーター設置の制約となっている技術的課題の抽出調査を実施するなど、市としてJR 東日本に粘り強く働きかけることを求める決議がまとまりました。

9月議会*決算【まちづくり】ただちに見直せ!大宮GCS化構想

決算委員会でまちづくり委員会関連について質疑するとりうみ敏行市議

 10 月5 日、決算特別委員会(まちづくり委員会関連)が開かれ、とりうみ敏行市議が質問に立ちました。


 「大宮駅グランドセントラルステーション(大宮GCS)化構想」は、2018 年7 月策定の基本計画以来、いまだに総事業費が明らかにされないまま、構想だけが膨らみ続けている事業です。とりうみ市議は、あらたに明らかになった「ランドマーク」構想について市の考えを質しました。


とりうみ 2018 年の基本計画では、大宮のシンボル都市軸の形成とうたっているだけで具体性がなかったが、今回はじめて「ランドマーク」という記載が出てきた。「ランドマーク」とはなにか。


 大宮GCS 推進会議の意見を受け、大宮を象徴するランドマークの必要性を認識し、シンボル性の高いランドマークとの記載をした。


とりうみ ランドマークとは、東京タワーなど、どれを見ても大きな建物を指す。計画されている高層ビル群のほかにつくることになるが、財政面について検討したのか。


 費用については内容などが決まっていないことから言えない。


 とりうみ市議は、「一般的にランドマークと言えば、その土地における方向感覚の目印になる建物、国や地域を象徴する建物、空間と言われている」と示しながら、「党市議団がかねてから指摘してきたように、事業の全体像や総事業費が明らかにされないまま、財源に関係なく新たな構想や建物が出てくるようなやり方は、将来の市民負担を考えたら直ちに改めるべき」と強く求めました。


 その他、大宮GCS 化構想と同様に総事業費が明らかにされないまま本格整備に進もうとしている「長距離バスターミナル」事業についても取り上げ、巨大な財源は市民のためにこそ使うべきと求めました。

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