議会報告

とりうみ敏行

9月議会*議案質疑 避難所の感染症対策が前進

本会議で議案質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月3 日、9 月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が登壇しました。市長が専決処分した予算議案を中心に、新型コロナ対策や消費喚起策について質しました。


とりうみ 避難所における感染症対策としてマスクとパーテーションの購入予算が計上されている。これまで避難所のスペースの問題などでパーテーションの備蓄は難しいと言っていたが、今回配備する避難所数および避難者数の見積もりをうかがう。


 ご指摘のとおり、各避難所の防災倉庫にはスペースの関係で備蓄することが難しい。そのため市内5 カ所の拠点備蓄倉庫に分散的に備蓄することとした。購入は1000 個を予定しているが、仕切板で2 つの部屋に仕切れる構造となっていることから最大2000 人の収容が可能。

 


医療機関を支える予算に


とりうみ 今回、コロナ感染症患者を受け入れる医療機関への補助金ということで5億1461 万円が計上されている。経営が危うくなっている医療機関もあるなかで、国へ支援を求めることなども含め、市の考え方をうかがう。


 市としても、経営状況が悪化している医療機関があることは認識している。これまで、病床確保に協力いただいた医療機関に対する病床数に応じた補助制度や、帰国者・接触者外来等に対し、設備整備に必要な費用に対する補助制度を整備してきた。あわせて継続的な医療の提供や経営安定化のために必要な財政支援を総務省や厚生労働省に求めている。

 

とりうみ PCR 検査数が増加したとのことだが、要因はどのように分析しているか。


 従来の行政が行う検査にくわえ、3 月4日から民間検査での検査が保険適用になったことから検査数が急増した。唾液によるPCR 検査が可能となり、さらに増えている。


とりうみ 検査体制の現状と見通しについてうかがう。


 8 月25 日現在、150 の医療機関で検査を実施している。1 日あたり600 件程度の検査が可能で、感染ピーク時に必要な数は足りている。

 


プレミアム付き商品券に19 億円超


とりうみ 新型コロナ禍の消費喚起策として、1 万円で1 万2000 円分の商品券が購入できる「さいたま応援プレミアム付き商品券」を販売するとのことだ。昨年もプレミアム付き商品券の販売をおこなったが、その際の実績と課題、および今回にどう生かされているのかをうかがう。


 昨年のプレミアム付き商品券事業は、消費税増税の影響が大きいと考えられる低所得者や乳幼児がいる子育て世帯に対して負担増の緩和を目的とした。販売冊数は77 万冊発行に対して30 万5348 冊、販売率は39.6%だった。換金状況は中小店が約27%、大型店が約73%で、4 分の3が大型店で利用された。経済効果は約15億2000 万円で一定程度の経済効果はあった。課題は中小店での利用が少なかったことと販売が進まなかったこと。これを踏まえ、今回はすべての加盟店で利用できる共通券とあわせ、中小店のみで利用できる専用券を設け、十分な周知活動を行い、加盟店を増やしていきたい。

 


市内宿泊補助に1.5 億円


とりうみ 市内の宿泊促進で経済活性化という目的で約1.5 億円の予算が専決処分されたが、Go To トラベルとの関連性は。また対象施設はどこか。


 経済団体との情報交換会や市長と有識者との対談において、飲食店、サービス業などの他にも宿泊業も大変厳しい状況であると認識したため、宿泊業を支援するための事業。Go To トラベルと併用できる。新型コロナの感染状況を注視しながら適切な時期に実施する。旅館業法の規定に基づき、市内41 施設が対象(風営法該当施設を除く)。

 

マイナンバーカードの普及は低調

 

とりうみ 戸籍住民基本台帳事務事業について、本市のマイナンバーカード普及数(3月時点・8 月時点)をうかがう。また、過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額をうかがう。


 マイナンバーカード普及枚数は3 月時点で19 万7715 枚、8 月時点で24 万7053 枚。過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額は約2 億1105 万円。

職員の特殊勤務手当 新型コロナの特例給付を可決

 6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

 内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円(感染する恐れがとくに高い業務については4000 円)を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

新しい役割を紹介します

■議会運営委員会 松村 としお

 

■総合政策委員会 とば めぐみ たけこし 連

 

■文教委員会 松村 としお

 

■市民生活委員会 久保 みき(副委員長) 金子 あきよ

 

■保健福祉委員会 神田 よしゆき

 

■まちづくり委員会 とりうみ 敏行

 

■予算委員会 とりうみ 敏行 たけこし 連 

 

■決算特別委員会 神田 よしゆき とば めぐみ

6月議会は新型コロナ対策のもとで

6月議会で一般質問に立つ松村としお市議

 6 月3 日(水)から6 月26 日(金)までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

 6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

 6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書(案)を3 件提出しました

 党市議団として3 件の意見書(案)を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

  • 学校9月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
  • 種苗法改正案の撤回を求める意見書
  • 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

 党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

  • 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
  • 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
  • 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

新型コロナ対策で追加の補正予算 事業者へ市独自の給付金が実現

市内事業者への補償を求めるたけこし連市議(2020年2月予算委員会)

 清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

 1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

 これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金(上限5 万円)の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

 新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

 このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金(1 世帯3 万円)や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

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