議会報告

とりうみ敏行

2019年6月議会*保健福祉委員会*民間学童のAED設置はたったの24%

 とりうみ敏行市議は、民間学童保育へのAED 設置を求めました。
 

 突然の心停止という、命にかかわる事故はいつ起きるか分かりません。とりうみ市議は「心停止後の救命率は1 分遅れるごとに10%低下するといわれており、子どもたちの過ごす場所にAED が設置される必要がある」と主張。

 公設の放課後児童クラブ、民間の学童保育、それぞれのAED 設置率を質したところ、公設の放課後児童クラブ(74 カ所)は100%設置されているにもかかわらず、民間学童保育は175 カ所のうち42 カ所、24%しか設置されていないことが明らかになりました。

 また、とりうみ市議の「民間学童保育で設置が進まない理由はなにか」との問いに対し、市は「費用負担の点が要因となっていると考える」と答弁。とりうみ市議は「子どもの命に格差があってはならない」として民間学童保育へのAED 設置のための公費支援を求めました。市は「児童の命を守るという重要な観点から、AED 設置にともなう、維持管理費も含めた委託料拡大について検討する」と答弁しました。

5月臨時会 国保税の法定減免 軽減対象が拡大

本会議で討論をおこなうとりうみ敏行市議

 改選後、初めての議会(臨時会)が開かれました。市長から議案が3 件提出され、党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が質疑を行いました。

 

 とりうみ市議の質疑により、国保税条例の一部改正について(議案第76 号)は、国保税の法定減免のうち5 割・2 割軽減の方の所得基準を引き上げるものであり、軽減の対象者と軽減額が拡大されることが明らかになりました。

 この点は市民の利益になることから賛成ですが、一方で、被用者保険(後期高齢者医療保険に移行した方)の被扶養者であった方に係る均等割の減免の期限については、これまでの「無期限」の特別措置を2018 年度で全廃し、2019 年度から「2 年期限」とされることになりました。

 この全廃の影響を受ける被保険者が850 名、金額にして1500 万円であることが明らかになり、これは認められません。

 

よって、党市議団は議案(および議案に関わる補正予算)に反対しましたが、他会派の賛成により可決されました。

2月議会*予算委員会(総合政策関連) 地下鉄7号線延伸は見通し持てず

 2 月20 日、予算委員会で山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が総合政策所管の質問をしました。

 

 山崎市議は地下鉄7 号線延伸事業について質問し、市が事業実現のために定住人口、交流人口の創出を図るためとして浦和美園・岩槻地域の成長・発展を推進するなどの関連事業をおこない、2012 年~ 19 年で総額約805 億円以上をつぎ込んでいることが明らかになりました。

 

 地下鉄7 号線延伸は当初2017 年度着工を予定していましたが、採算性の問題で延期せざるを得なくなりました。また、建設費は当初の700 億円から800 億円、900 億円とも言われ、この先どれだけ膨れ上がるかわかりません。山崎市議は「人口減少が言われているなか、市の財政に深刻な影響を与えかねない」と強く批判しました。

 

 

 とりうみ市議は中小企業資金融資事業について、「消費税率引き上げにともなう中小業者の資金需要が見込まれるとして前年比で総額66 億円の増額としているが、市独自で金利や融資条件の緩和策などを考えているか」と質問しましたが、市はあくまで資金融資での中小企業支援をおこなうと答弁しました。

 

 また、水害時に使用不能となる避難所が全体の258 カ所中104 カ所で40.3%に上ることが、市の答弁で明らかになりました。とりうみ市議は、「荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不能となる避難所が多数出ることが分かっているのだから、対策を急ぐべきだ」と求めました。

2月議会*請願採択を求めて討論 地方政治から国に声あげよ

総合政策委員会で請願採択を求めて討論をおこなうとりうみ敏行市議

 2 月15 日の総合政策委員会で、党市議団が紹介議員になった請願に対する討論と採決がおこなわれました。

 

 とりうみ敏行市議は「消費税10% 中止の意見書提出を求める請願」について、「年金だけが暮らしの糧となっている高齢者にとって消費税増税は暮らしを破壊するもの。各種の対策も10% への引き上げが前提であり、キャッシュレス決済はカード加入できない高齢者や年金者にとってはなんのメリットもない」として請願の採択を主張しました。

 

 「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」は、埋立地になっている大浦湾の貴重な自然を守るために、県知事選挙で示された新基地建設反対の民意を尊重し、日本政府等に対して土砂投入の中止の意見書提出を求めるものです。

 

 とりうみ市議は「選挙で示された民意を最大限尊重することは民主主義の根幹。請願者は沖縄防衛局が行政不服審査請求を悪用し、国交省において埋め立て承認撤回の効力を停止させたことも厳しく告発している。国の方針に従わない自治体への無法な強行は看過できない」として請願の採択を求めました。

 

 これらの請願の採択に賛成した会派は日本共産党だけで、委員会では反対多数で不採択となりました。

2月議会*総合政策 誰もが投票できる環境の整備を

総合政策委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 2月15日の総合政策委員会で、とりうみ敏行市議は投票する権利の保障を求めました。

 

とりうみ 高齢者、障害者、入院患者など、投票する意思がありながら投票所に行けない人への対策は。

 

 指定施設における不在者投票制度や、障害者手帳の等級などの一定の条件はあるが、滞在場所での投票ができる郵便投票制度がある。

 

とりうみ 投票所について、人口規模や範囲などの設置基準はあるのか。

 

 本市は選挙人名簿登録者数や面積などの定量的な基準は設定していない。

 

とりうみ とくに高齢や障害、病気等で投票をあきらめることになりかねない。例えば団地の集会所など、高齢者が近場で投票できる方策は考えられないのか。

 

 高齢者をはじめ有権者が投票しやすい環境づくりに向けてさまざまな視点から検討する。

 

 とりうみ市議は、投票所の設置基準がないのであれば、すべての有権者の投票を保障する立場で方策を検討し、投票場所や手段などの条件がないことで投票できない事態をなくしていくよう、強く求めました。

ページトップへ