議会報告

とりうみ敏行

2021年12月議会*本会議討論 市民会館おおみやが入る再開発ビル 完成直前に約38億円増加

 12月17日、12月議会の最終本会議がひらかれ、議案・請願に対する討論および採決が行われました。党市議団からとりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

 とりうみ市議ははじめに、議決事項の一部変更(大宮駅東口大門町2丁目中地区)について、「再開発事業の計画変更にともなうものだが、そもそも市民会館おおみやの再開発ビルへの移転そのものに大きな問題点がある」として、市民会館おおみやが取得する保留床の1平方メートル単価が210万円であるのに対し業務床ではおよそ76万円、商業床ではおよそ100~120万であること、また計画全体の費用が620億円から658億円になることを指摘し、「完成直前になって費用が約38億円も増えるのは問題と批判。「まさしく民間再開発ビルの計画を支援するための強引な市民会館移転であり、認められない」として反対しました。

 

 また、閉会直前に提出された補正予算案(第11号)、いわゆる子育て世帯等への給付金(ひとり10万円)および住民税非課税世帯(1世帯10万円)については、現金一括支給を歓迎しました。一方で、同じ予算案のなかにマイナンバーカードの普及促進等にかかわる予算が含まれることについて、とりうみ市議は「全国的にマイナンバーカードの普及が進まないため、ポイントの付与で普及促進を図るという意図があるが、住民にとってはポイント付与などの付加価値がなければ取得のメリットがない。個人の健康状態や資産などプライバシーにかかわるあらゆる情報を国や自治体、事業者に明け渡すものであり、認められない」として反対しました。

 

 しかし、他会派の賛成により可決しました。

2021年12月議会*まちづくり委員会 浦和駅西口南高砂地区再開発 総事業費692億円に

 12月6日、まちづくり委員会の議案外質問でとりうみ敏行市議が、「浦和駅西口南高砂再開発」(民間事業)問題を取り上げ、全体像を質しました。

 

 浦和駅前再開発ビルの当初の総事業費は451億円でしたが、121億円もの税金を投入してビルのなかに「市民会館うらわ」を入れることなどで、今年3月には総事業費が603億円となりました。この事業は全体の開発が1.8ヘクタールとなっていますから、再開発ビルのほかに約7690㎡の開発があり、そのうち「西口駅前広場」の一部、「西口停車場線」「高砂岸町線」など、約3195㎡が市の管理(所有)で、これらの地域を再開発ビルと一体に整備するために、「公共施設管理者負担金」という名目で、国が43億円、市が45億円、合計88億円が再開発組合に提供されます。

 

 これにより、総事業費はさらに692億円にふくれあがり、民間再開発にもかかわらず334億円もの税金が投入されることになります。とりうみ市議はただちに見直すことを求めました。

 

9月議会*決算(まちづくり)市民会館うらわの移転 総事業費が603億円に膨らむ

 10 月4 日、決算委員会(まちづくり委員会関連)において、とりうみ敏行市議が質問しました。


 浦和駅西口南高砂地区再開発は再開発組合が施工する事業ですが、「市民会館うらわ」の建て替えにあたって市は現在地ではなく駅前再開発ビルの中にいれる計画です。駅前再開発ビルにおいて「市民会館うらわ」の床を取得することから、総事業費が大きく膨らんでいることが明らかになりました。


とりうみ:これまで総事業費は、国、市の補助金175 億円、保留床処分で276 億円、総額451 億円と聞いているが、変更はあるか。
市:今年3 月に事業計画変更があり、補助金246 億円、保留床236 億円、「市民会館うらわ」の取得に121 億円、総額603億円となっている。
とりうみ:これまで保留床処分金に含まれていた「市民会館うらわ」の取得額121 億円が別建てになり、床単価は1 ㎡あたり約167 万円となっているが、商業床を買い取る(株)大和ハウスの床単価はいくらか。
市:(株)大和ハウスが取得する床の広さは6756 ㎡、約45 億円で、床単価は1 ㎡66 万円になっている。


 とりうみ市議は、「『市民会館うらわ』が166 万円で、商業床が66 万円では、あまりにも床単価に差がありすぎて妥当な価格とは言えない」と厳しく指摘しました。

「市民会館うらわ」の建て替えは、現地でおこなえば70 億円ですみます。駅前再開発ビルへ入れるのはまさに税金の無駄使いであり、直ちに見直すべき、と求めました。

とりうみ市議は、ほかに桜木駐車場用地問題、コミバス・乗り合いタクシー問題などを取り上げました。

9月議会*まちづくり 七里駅北側の桜の木を残して

まちづくり委員会で議案外質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 9月16日、まちづくり委員会の議案が質問で、とりうみ敏行市議は七里駅北側(見沼区)の区画整理事業(組合施行)にともない駅の桜を伐採・移植する問題について質問しました。


とりうみ 住民による「七里の桜を守る会」(以下、守る会)が現地保存を求めて約7500 の署名を土地区画整理協会(以下、協会)に提出している。両者がそれぞれ調査したが、樹木医の回答が相反し解決しないまま。話し合いの状況は。


 昨年7 ~ 11 月までに4 回、守る会、協会、区画整理支援課(以下、支援課)で意見交換会を実施。組合は桜の移植を検討する方針を決議している。守る会に伝えたが理解は得られていない。


とりうみ 守る会は組合との直接の話し合いを求めている。支援課や協会の役割には、近隣住民への支援もあるのではないか。


 市民対応は協会が窓口。事業計画の変更は困難なため、話し合いは協会からの説明が主となる。今後も説明をしていく。

 とりうみ市議は「組合への補助金は市民の税金。周辺住民の意見調整のための場をつくるべきだ」と強く求めました。

9月議会*まちづくり 桜木駐車場用地は市民の財産 民間公募に丸投げするな

まちづくり委員会で議案に対する討論をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月16 日、まちづくり委員会でとりうみ敏行市議は、議案「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会条例の制定について」討論をおこないました。


 討論に先立つ質疑では、桜木駐車場用地(※地図)活用事業が、国の「首都圏広域地方計画」や、その後の「都市再生緊急整備地域」の指定によって、本市が東日本の玄関口機能を備え、同時に国が進めるスーパーメガリージョン構想を支援するために、市の「大宮駅GCS 化構想」とともに、東日本の交流拠点づくりの先導的役割を担うものであることが明らかになりました。議案は、桜木駐車場用地活用事業においても民間活力を中心に都市再生を図るという、国の方針に沿った民間主導の事業者選定を基本としています。

 


 とりうみ市議は、「世界規模のコロナ禍で、今後の社会のあり方を見直すときに来ている。桜木駐車場用地は防災や、今後も予想される未知の感染症などに対応できる施設にこそ活用すべき。国の方針を無批判に導入し、市民の貴重な財産を民間公募に丸投げすべきでない」として反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。

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