議会報告

とりうみ敏行

2月議会*予算委員会(総合政策関連) 地下鉄7号線延伸は見通し持てず

予算委員会で質問をおこなう山崎あきら市議

 2 月20 日、予算委員会で山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が総合政策所管の質問をしました。

 

 山崎市議は地下鉄7 号線延伸事業について質問し、市が事業実現のために定住人口、交流人口の創出を図るためとして浦和美園・岩槻地域の成長・発展を推進するなどの関連事業をおこない、2012 年~ 19 年で総額約805 億円以上をつぎ込んでいることが明らかになりました。

 

 地下鉄7 号線延伸は当初2017 年度着工を予定していましたが、採算性の問題で延期せざるを得なくなりました。また、建設費は当初の700 億円から800 億円、900 億円とも言われ、この先どれだけ膨れ上がるかわかりません。山崎市議は「人口減少が言われているなか、市の財政に深刻な影響を与えかねない」と強く批判しました。

 

 

 とりうみ市議は中小企業資金融資事業について、「消費税率引き上げにともなう中小業者の資金需要が見込まれるとして前年比で総額66 億円の増額としているが、市独自で金利や融資条件の緩和策などを考えているか」と質問しましたが、市はあくまで資金融資での中小企業支援をおこなうと答弁しました。

 

 また、水害時に使用不能となる避難所が全体の258 カ所中104 カ所で40.3%に上ることが、市の答弁で明らかになりました。とりうみ市議は、「荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不能となる避難所が多数出ることが分かっているのだから、対策を急ぐべきだ」と求めました。

2月議会*請願採択を求めて討論 地方政治から国に声あげよ

総合政策委員会で請願採択を求めて討論をおこなうとりうみ敏行市議

 2 月15 日の総合政策委員会で、党市議団が紹介議員になった請願に対する討論と採決がおこなわれました。

 

 とりうみ敏行市議は「消費税10% 中止の意見書提出を求める請願」について、「年金だけが暮らしの糧となっている高齢者にとって消費税増税は暮らしを破壊するもの。各種の対策も10% への引き上げが前提であり、キャッシュレス決済はカード加入できない高齢者や年金者にとってはなんのメリットもない」として請願の採択を主張しました。

 

 「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」は、埋立地になっている大浦湾の貴重な自然を守るために、県知事選挙で示された新基地建設反対の民意を尊重し、日本政府等に対して土砂投入の中止の意見書提出を求めるものです。

 

 とりうみ市議は「選挙で示された民意を最大限尊重することは民主主義の根幹。請願者は沖縄防衛局が行政不服審査請求を悪用し、国交省において埋め立て承認撤回の効力を停止させたことも厳しく告発している。国の方針に従わない自治体への無法な強行は看過できない」として請願の採択を求めました。

 

 これらの請願の採択に賛成した会派は日本共産党だけで、委員会では反対多数で不採択となりました。

2月議会*総合政策 誰もが投票できる環境の整備を

総合政策委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 2月15日の総合政策委員会で、とりうみ敏行市議は投票する権利の保障を求めました。

 

とりうみ 高齢者、障害者、入院患者など、投票する意思がありながら投票所に行けない人への対策は。

 

 指定施設における不在者投票制度や、障害者手帳の等級などの一定の条件はあるが、滞在場所での投票ができる郵便投票制度がある。

 

とりうみ 投票所について、人口規模や範囲などの設置基準はあるのか。

 

 本市は選挙人名簿登録者数や面積などの定量的な基準は設定していない。

 

とりうみ とくに高齢や障害、病気等で投票をあきらめることになりかねない。例えば団地の集会所など、高齢者が近場で投票できる方策は考えられないのか。

 

 高齢者をはじめ有権者が投票しやすい環境づくりに向けてさまざまな視点から検討する。

 

 とりうみ市議は、投票所の設置基準がないのであれば、すべての有権者の投票を保障する立場で方策を検討し、投票場所や手段などの条件がないことで投票できない事態をなくしていくよう、強く求めました。

2月議会*代表質問 国の悪政から 市民を守る市政を

代表質問をおこなうとりうみ敏行市議

 2 月13 日、2 月議会の代表質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が登壇しました。とりうみ市議は、はじめに平和行政に関連して憲法と基地の問題について質問しました。

 

とりうみ 自衛隊は実質的に軍隊であり、これを憲法9 条第3 項に書き込むことで第1 項・2 項が死文化されるおそれがあるが、どう考えるか。また現時点で憲法9 条改正が必要と考えるか。安倍総理の一方的な改憲論議は、憲法遵守の義務と立憲主義に矛盾すると思うが、市長の見解は。

 

市長 昨年、自由民主党が改正条文の素案を公表したことは、報道等で承知している。憲法改正は、最終的に決めるのは国民であるので、個別の案についての見解は差し控える。国会の場において、各政党が憲法についてどう考えるのか明らかにし、国民的議論が深められることが重要だと考える。

 

とりうみ 陸上自衛隊大宮駐屯地がある本市で、基地災害からどのように市民を守るのか。また、本市も基地対策協議会の構成員になるべきではないか。

 

副市長 大宮駐屯地は国際機関により安全性が確認されており、日米間における条約・協定等で配備や飛行などをおこなっていると認識している。関係機関との連携を密にし、平時から情報収集に努め、被害や影響を最小限にとどめる。「埼玉県基地対策協議会」については、本市の加入予定はない。

 

とりうみ 事故率が高いオスプレイの飛行について、市民からの問い合わせへの対応と、今後の方針は。

 

副市長 本市では、北関東防衛局よりオスプレイの機体の安全性に問題がない点や横田飛行場への5 基の配備などについて確認している。また、本市上空を飛行する際に事前連絡を要望している。市民からの問合せには、現在の状況を伝え、詳細は北関東防衛局へ問い合わせるようお願いしている。今後も北関東防衛局と密に連絡を図り、飛行情報をホームページ等で周知をしていく。

 

消費税10%増税中止を国に求めよ

 

 とりうみ市議は消費税10%増税について「複数税率は市民生活を混乱させ、各種業界団体も反対を表明している。インボイス制度の導入は免税・課税事業者ともに経済活動に混乱をもたらす。勤労統計調査偽装で増税の根拠も崩れたことから、国に増税中止を求めるべき」と繰り返し質したのに対し、市は「国において適切に判断される。社会保障関係費として重要な財源」と最後まで国いいなりの答弁で、市民生活を守る姿勢は見られませんでした。

 

 最後に、公契約条例について質問したとりうみ市議は「全国で65 自治体が条例を制定、そのうち22 自治体が賃金の下限を制定している。人間らしい労働条件の設定は、自治体・企業にとっての使命であり、条例を制定すべき」と迫りましたが、市は「国の動向を注視し、入札制度の運用により対応していく」と条例制定に消極的な答弁に終始しました。

 

 とりうみ市議は、そのほか原発問題についても質問しました。

 

さいたま市議会 録画中継再生

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1524

12月議会*討論 市民のくらしに寄りそう施策を

討論をおこなうとりうみ市議

 12 月21 日、12 月議会本会議の最終日に党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

 はじめに一般会計補正予算(第7 号)と放課後児童クラブ等の指定管理者の指定について、とりうみ市議は「運営者が変わる可能性のある指定管理制度は放課後児童クラブになじまない。国の補助金を一部しか活用しないまま、指定管理にともなう債務負担行為を設定することは、公立と民間の格差解消の妨げになっている」として反対しました。

 

 市長、副市長などの期末手当引き上げ議案については、「今回の引き上げで市長の総支給額は5 年前比で約340 万円増。65 歳以上の高齢者の年金所得は同年比で約18 万円減。市民のくらしを考えれば、なぜ引き上げなければならないのか」と反対しました。

 

 「六日町山の家廃止条例」は、「旧与野市から引き継がれ、長い時間をかけて地元自治体と友好関係を築いてきた市民の施設は守るべきだ」として反対しました。

 

 「子ども医療費助成制度の18 歳までの拡充を求める」請願は、「18 歳までの拡充は県内22 市町村に広がっており、全国的には3 割の自治体に拡充の動きがある。拡充のための経費は7 億5000 万円。市の財政力は十分だ」と採択を主張しました。

 

 「30 人学級の実施を求める」請願は、「2001 年からの累計署名数は50 万筆を超えている。1 学年で35 人学級を実施すると約3 億円必要。市は1 日だけのイベントに3 億円を使っている。当面小3、中3 での35 人学級実現を求める本請願の願意は妥当だ」と採択を主張しました。

 

さいたま市議会 録画中継再生(とりうみ市議の討論は3分後辺りから始まります。)

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1509

 

※12月議会に提案された市長提出議案49件(うち予算議案4件)のうち、38件(78%)に賛成、11件(22%)に反対しました。採決表は一部抜粋です。

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