議会報告

とりうみ敏行

2月議会がはじまります

 2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日~ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。

 

 2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。

 

 今議会では「さいたま市次期総合振興計画(案)」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望(ゆめ)プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。

12月議会*保健福祉 公設の放課後児童クラブを増やせ

保健福祉委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 12月9日、保健福祉委員会でとりうみ敏行市議は、学童保育(放課後児童クラブ)についてとりあげました。

 

とりうみ 民設の学童保育が抱えている諸問題を早急に解決するうえで、市が責任を果たすべきだが認識は。

 

市 放課後児童クラブの整備と学童保育への運営支援は行政の役割であると認識している。

 

とりうみ 本市の公設率は40%強と低い。待機児童を解消するにはどれくらいの施設が必要か。

 

市 毎年度15 ~ 25 カ所の民設学童保育の新規整備が必要。

 

とりうみ 民設に頼り切っている現状では待機児童は解消できない。公設を整備すべき。

 

 とりうみ市議はまた、民設の分離・移転問題について、施設探しの苦労や家賃との兼ねあいなど、保護者が必死でとりくんでいる現状を伝えるとともに、分離移転にかかる費用は工事費、家賃、契約料など総額で250 ~ 400 万円におよぶのに、市の補助は120万円しか出ないことを指摘し「差額は保護者負担であり、市の責任からいっても妥当性を欠いている」として、補助額の増額を求めました。

9月議会*本会議決算議案討論 基金736 億円 市民のくらしにいかせ

9月議会本会議で決算議案討論をおこなうとりうみ敏行市議

2018年度決算を不認定

 

 10 月18 日、9 月議会本会議で、党市議団を代表してとりうみ敏行市議が決算審査の討論に立ちました。

 

 2018 年度の決算審査において、さいたま市一般会計および特別会計決算における実質収支は約26 億円の黒字となり、ため込んだ基金の総額は736 億円(前年比37 億円増)に達しています。

 

 とりうみ市議は、基金がここまで膨らんだ原因について「過度な行政改革と、福祉やくらしの予算削減、職員の削減、および民間委託の推進にある」と、厳しく指摘。とりわけ、障害者福祉と高齢者福祉分野が19 億5200 万円も削減されたことについて「もっとも弱い立場の方々の命を守る制度を削ったものであり、絶対に認められない」として市の責任を指摘しました。

 

 さらに審査のなかで、2 都心4 副都心開発にはすでに5533 億円もの公費が投入され、今後も1211 億円の税金が投入予定であることを明らかにしたことで「大型開発にはとめどなく税金がつぎ込まれている」として厳しく批判しました。

 

 さらに水道事業会計では、純利益・総収支比率・自己資本比率・累積剰余金など、どの数値を見ても中期経営計画の目標を大幅に上回りました。とりうみ市議は「水道事業は利潤をあげるものではない。水道料金の値下げについて真剣に検討するべき」と強く求め、そして市民のくらしと福祉優先の姿勢への転換を求めて、決算を不認定としました。

 

 しかし、民主改革・自民・公明などが賛成し、2018 年度決算審査は認定されました。

決算委員会*まちづくり 民間再開発に多額の税金投入を見直せ

決算委員会でまちづくり委員会関連の質疑をおこなうとりうみ敏行市議

1 ㎡単価204 万円の公共床!?

 

 10 月7 日、決算特別委員会(まちづくり委員会関連)の審査がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質問にたちました。

 

 はじめに、総事業費620 億円の大型開発である、大宮駅東口大門2 丁目の民間再開発についてとりあげました。市はこの開発に「市民会館おおみや」を入れ込んで、市の占有床(公共床)だけで1 万5300 ㎡の床を312 億円で購入します。1 ㎡あたり、なんと204 万円です。業務床85 万円、商業床111 万円などと比べてもあまりに高すぎます。

 

とりうみ わずか半年の間に市の補助金が79 億円から89 億円に、国の補助金も81億円から83 億円へ増えている。どんな見直しがおこなわれたのか。

 

 数字が固まったうえでいろいろなやり取りがあったものと思う。

 

とりうみ 2017 年2 月議会では公共床は1㎡単価180 万円と説明されていた。204万円は新たに取得する床が増えたのか。

 

 内装費の37 億円を含むもので、含まない場合が180 万円、含める場合が204 万

円である。

 

 質疑を通じて、市から納得のいく答弁はありませんでした。この事業の問題点は、民間の再開発事業でありながら、多額の税金を投入して、民間再開発を誘導しようとすることです。今後計画されている「浦和駅西口南高砂地区」の再開発も「市民会館うらわ」を入れ込んで税金を投入しようとしています。とりうみ市議は、このような再開発事業はただちに見直すよう求めました。

9月議会*保健福祉 学童クラブ支援員が 安心して働き続けるために

保健福祉委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月17 日、とりうみ敏行市議は、埼玉県の最低賃金が時給28 円引き上げとなったことに伴う学童クラブの児童支援員の処遇改善についてとりあげました。

 

とりうみ 放課後児童クラブの、公設・民設それぞれの児童支援員の数は。


市 有資格者は公設で266 名、民設で733名。無資格の補助員は公設で101 名、民設で418 名。


とりうみ 常勤のひとりあたりの平均勤務時間及び平均給与額は。


市 公設は、夏休み期間は週40 時間、夏休み以外は週30 時間。民設は平均で週39 時間。平均給与額は、勤続年数5 年の支援員で公設は16 万2300 円(時給1352 円)、民設は約20 万4000 円(時給1275 円)。公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。


とりうみ 今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。


市 最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。


 とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。

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