議会報告

とりうみ敏行

9月議会*代表質問 130万市民の命を守れ 市独自の感染症対策を

本会議で代表質問をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月6 日、9 月議会本会議にて、とりうみ敏行市議が代表質問をおこないました。はじめに、とりうみ市議は市長の政治姿勢について質しました。


とりうみ 安倍・菅政権は東京五輪・パラリンピックを強行し、爆発的な感染拡大を起こした。医療崩壊を招き、原則自宅療養の「入院制限」など、感染症にまで自己責任を押し付ける失策である。市長の評価は。


副市長 国はコロナ対策に総力を挙げている。都道府県に緊急事態宣言やまん延防止重点措置を発出し、人流の抑制、医療提供体制の確保、ワクチン接種などさまざまなとりくみを適宜おこなっている。

 

とりうみ これまでの市のコロナ対策は施策も財源ももっぱら国頼みで、市独自の感染症対策が少なすぎるのではないか。


副市長 国等の財政的支援措置を最大限に活用し、そのすき間を埋める市独自の支援等を展開してきた。昨年度の新型コロナウイルス感染症対策費の総額は1632 億円、今年度予算額は9 月補正も含め約436 億円となっている。


 とりうみ市議は「入院制限の撤回を国に求めるべきではないか」と追及。副市長は「入院制限ではないとの認識のため、撤回を求めることは考えていない」と答弁し、安倍・菅政権のコロナ対策に対する直接的な評価についても明言を避けました。また、昨年度のコロナ対策費1632 億円のうち、市の一般財源の占める割合は0.8%、約13 億円に留まっており、市の独自施策の少なさは際立っています。

 


保健所・医療体制の強化 自宅療養者への支援は急務

 

 次に、とりうみ市議は保健所・医療体制の強化と自宅療養者への支援について質しました。


とりうみ 自宅療養を強いられる患者が急増しているが、市の対策は。


副市長 強い危機感を持って対応を強化している。8 月に2 度体制強化を図った。8 月28 日から8 日間全庁から50 名の職員を緊急動員し、対象者への健康観察等を集中して実施した。


とりうみ 1 カ所の保健所体制では自宅療養者への十分な連絡とケアが不可能ではないか。緊急にもう1 カ所保健所を設置して体制強化を図るべき。


副市長 緊急的な課題に対し集約された人材や機能のもと、迅速かつ的確な対応ができるよう1 カ所の設置にしている。各区保健センターとの綿密な連携体制を速やかに構築していく。保健所の設置は「地域保健法」に定められており、緊急・臨時的に設置するものではない。


とりうみ 自宅療養者などの「緊急搬送困難事案」も増加している。臨時医療施設や、戸田市のような入院待機ステーションを本市独自で設置すべきではないか。


副市長 県の設置した施設の状況を踏まえて検討していく。本市としては、酸素を常備し、入院搬送先が決まるまでの間、酸素吸入等の処置ができる「特設救急隊」を運用する。


とりうみ 入院病床の確保とともに、在宅医療を支える体制の抜本的強化が必要だ。


副市長 入院病床の確保に協力した医療機関には、県の支援に加え、本市でも補助制度(1 床あたり1 日8,000 円)を設けてきた。また、在宅医療では自宅療養者に対する外来受診やオンライン診療の調整、パルスオキシメーターの全世帯配布をしてきた。

 


「いつでも、どこでも、何度でも」検査ができる体制を


 とりうみ市議は、PCR 検査の対象を濃厚接触者とクラスター対策に狭めてきた市の姿勢を改め、「いつでも、どこでも、何度でも」検査が可能な体制の構築を求めました。市は、「クラスター拡大を防ぐべく、無症状者を含む幅広い対象者に検査をしている」「症状のある方や、患者の濃厚接触者などが身近で検査を受けられる体制を確保している」と従来の枠を出ない答弁をしました。


 また、今後のワクチン接種の計画や、若年層の接種について、市は「集団接種会場の増設、予約枠の拡大、接種会場の受付時間の延長などで若年層に合わせた接種体制を構築し、11 月末までに希望者全員の完了を目指す」と答弁しました。


 とりうみ市議は最後に、市長が一度も答弁に立たなかったことをあげ、「これが130 万市民の代表である市長がとるべき態度か。会派を代表して厳しく指摘する」と、強く抗議しました。

 

■さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1863

9月議会*議案紹介 思い切った新型コロナ対策の拡充を

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議(左から3 人目・6 月23 日)

 9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。


 新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。


 また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親(児童扶養手当受給者)に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。


小規模企業者等に3 回目の給付金


 経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

6月議会*まちづくり 遊歩道の自転車通行 注意喚起求める

まちづくり委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 6 月24日、とりうみ敏行市議は、遊歩道への自転車乗り入れについて、市の適切な対応を求めました。


とりうみ 市が管理している遊歩道の位置づけについてうかがう。


 都市局が公園として管理する緑道と、建設局が管理する遊歩道の2 種類がある。緑道は都市公園として整備されている。遊歩道は水路改修の後に蓋かけや暗渠(あんきょ)化をしたもので、道路でも公園でもない扱いである。


とりうみ 通行はどんな方法でもいいのか。市 遊歩道の出入口には、車イスやベビーカーが入れる程度の車止めを設置し、「自転車通行禁止」と掲示している。

 

とりうみ しかし自転車が猛スピードですり抜けていく危険性が利用者から指摘されている。そうした苦情への対応は。


 貼り紙で対応してきた。


 とりうみ市議は、「自転車走行に対して注意をしたら逆ギレされた」という市民の声を伝えながら、誰にでもわかりやすい注意喚起の広報を求めました。市は、張り紙だけでなく大きめの看板を設置して注意を促すよう検討すると約束しました。

6月議会*新型コロナ対策補正予算など19議案が明らかに

 6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

 

 国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。


 2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。


 市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。


 条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。


 新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。

予算委員会*総括質疑 全市民を対象にPCR検査を広げよ

予算委員会で総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 3 月12 日、予算委員会でとりうみ敏行市議が総括質疑をおこない、はじめに新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。


 さいたま市の2021 年度のコロナ対策は、14 の新規事業で総額113 億円の予算が組まれています。国は高齢者施設での社会的検査の拡充や無症状者発見のための検査拡充を打ち出しましたが、市は高齢者・障がい者施設の新規入所者が上限2 万円、職員が上限9000 円の補助で、いずれも希望者だけです。

 

とりうみ 高齢者・障がい者施設の通所者をPCR 検査の対象としなかったのはなぜか。通所者を対象に含め、入所者や職員に対する検査も費用を無償にすべきと考えるが、見解を。


 入所型の高齢者・障がい者施設は、感染者が発生した場合相対的に重症化しやすい入所者が多いため、クラスター発生防止を第一の目的として補助の対象にした。検査費用は無償で検査を受けることができる価格を(上限額に)設定した。


とりうみ 変異株を含めた無症状者を把握し、感染を防ぐことが喫緊の課題。PCR検査の対象をクラスター発生地域すべてに広げて、点から面の検査に拡充すべきと考えるが、見解を。


 本市としては、引き続き症状のある方、有症状者や濃厚接触者に対する検査費用の公費負担の実施とともに、感染拡大が見込まれる施設や地域への対応を基本としていきたい。


とりうみ クラスターが発生してから把握するのでは、これまでのPCR 検査体制と変わらず、無症状者の把握や感染者を減らすことにはつながらない。全市民を対象にしたPCR 検査を大いに広げていくべき。


 とりうみ市議はそのほか、コロナ禍での生活困窮者対策について質問。特にひとり親世帯や非正規労働者、女性、学生などの困窮が続いているとして、さいたま市独自の給付金制度の創設や、経済的支援を求めました。

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