議会報告

とりうみ敏行

2022年9月議会*本会議討論 国際芸術祭に5億7300万円は認められない

討論をおこなうとりうみ市議

 10月21日、9月議会最終本会議で、議案·請願に対する討論をとりうみ敏行市議がおこないました。

 

 とりうみ市議は、一般会計補正予算のうち「さいたま国際芸術祭2023」について、「予算総額5億7300万円を使うことが示された。党市議団は、過去2回の国際芸術祭は予算の多くが海外中心の大物アーティストに使われ、市民が置き去りにされていることから反対してきた。今回は、市民プロジェクト予算が前回 4146万円から倍増するなど努力は認める。しかしアートプロジェクトに2億円超の予算は多すぎる。市民が主人公の芸術祭の実施を求める」と主張し、議案に反対しました。

 

 さらに、県立教育センター跡地公園(緑区)について、「跡地が防災公園となることは歓迎するが、公園内に設置される企業の収益施設を頼りに公園整備がおこなわれるパークPFI手法のため、どのような規模の収益施設になるのか明らかにされなかった。公園整備のための税金投入が少なくてすむとの説明だが、20年間にわたる業者からの収入が約5300万円に対して市が指定管理者に支払う料金は20年間で約1億3000万円にもなり、明らかに赤字前提である」として反対しました。

 

 また、「カルト規制の議論を国会に求める意見書·請願」について、とりうみ市議は「本市でも統一協会との癒着を指摘されている市議がおり、国において法整備を急ぐことが必要」として採択を主張しました。

2022年9月議会*決算特別委員会(総合政策①)市民の暮らしに寄り添った財政運営を  

質問をおこなうとりうみ市議

 9月30日、とりうみ敏行市議が決算特別委員会(総合政策委員会関連1日目)で、2021年度の新型コロナ対策で総額約583億円が執行されたことについて、国、県、市の負担割合を質しました。答弁によって、市の負担割合は40億円(6.9%)にとどまっていることが明らかになりました。

 

 とりうみ市議は、「私たちはかねてから、国や県からの補助金だよりにせず、市独自の施策で市民の暮らしを支えるべきだと求めてきたが、相変わらず国だよりで、市民の暮らしに背を向けている」と厳しく批判しました。

 

さらに合併振興基金については、合併当初に懸念された「市民の一体化を図る事業」を目的として設置されたものですが、20年以上も上限の40億円を温存したままでした。ようやく昨年度になって条例改正を行って取り崩し始めましたが、それでも39億円が積み立てられたままです。とりうみ市議は「ただちに全額取り崩して、市民の暮らしに使うべき」と求めました。

 

 また、公共施設マネジメント基金について、これまで市は毎年10億円程度の積み立てを行ってきましたが、2021年度になって突然50億円もの積み立てを行い、今後も毎年50億円を積み立てる、との答弁がありました。その理由として、市は「今後24年間で公共施設の予防保全に1200億円の一般財源が必要だから」と示しましたが、とりうみ市議は「なぜ基金でなければならないのか不透明である」と指摘し、過大な見込みにあわせるような基金積み立て計画を批判、市民の暮らしに寄り添った財政運営を強く求めました。

2022年9月議会*総合政策委員会 公契約条例 国の動向注視で10年間放置

 9月20日、とりうみ敏行市議は、さいたま市独自の「公契約条例」制定についてとりあげました。

 とりうみ市議は、2012年以来、市として公契約条例を制定するよう一貫して求めてきたことを指摘しながら、市が「賃金などの労働条件の基準になるものは国全体の問題」として、10年間にもわたって「国の動向を注視する」としてきた姿勢を批判しました。その上で、「公契約条例制定は労働者や事業者のみならず、公共サービスの向上、労働者と家族の生活の保護、さらに税収アップなど自治体にとっても大きなメリットになる」と指摘して条例の必要性を質しました。

 

 市は、「労働者保護、担い手確保、公共工事の品質確保にとって重要である」との認識を示しながら、最後は国の動向を注視するという姿勢に固執しました。とりうみ市議は、全国での条例制定状況がこの7年間で16自治体から76自治体にまで広がっていることを紹介し「国の法令待ちでなく、地方の実態に即した公契約条例の制定が急がれている」として、条例制定を強く求めました。

2022年6月議会*予算委員会 原油価格・物価高騰への対策が打ち出される

予算委員会で質疑を行うとりうみ市議(右)ととば市議(左)

 市議団ニュースNo.963でお知らせしたとおり、6月10日、党市議団が「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設への運営費補助についての緊急要望」を行いましたが、6月議会終盤に補正予算議案が提出され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等への対策が打ち出されました。

 その内容は、「質や量を保った給食の提供が確保されるよう、学校や保育所等に対し、食材の物価高騰分の支援」(約7億2000万円)や「高齢者・障がい者・保育所・幼稚園等に対し、事業継続に向けた支援金の給付」(9億2776万円)などです。あわせて、市内の地域交通事業者に対し運行継続に向けた支援金などの支出(約1億2500万円)も提案されました。いずれも財源は国庫支出金(国のお金)です。

 予算委員会において、とば市議は「社会的養育推進事業(児童養護施設)についても食材費の補助は行われるのか」と質し、「名目は食材費となっていないものの支援金として支払われる」などと確認し、党市議団としてこの議案に賛成しました。

2022年6月議会*議案外質問(総合政策委員会)インボイス制度は中止しかない

 来年10月から消費税のインボイス制度が実施されることを受けて、とりうみ敏行市議が問題提起しました。はじめに、コロナ禍での市内中小業者の景況について市の見解を質しました。

 

 コロナ禍の影響が続いており、先行き不透明であり、とくに飲食、建設、サービスにおいてコロナ禍の影響が大きい。

 

とりうみ コロナ禍でのインボイス実施が免税業者に与える影響について市の認識は。

 

 事務量は増えるが適正課税に向けて必要な制度である。

 

とりうみ 倒産、閉店が増加する可能性への市の対策が必要と考えるが、見解は。

 

 インボイス制度を知っていただくことがもっとも重要と考える。

 

 とりうみ市議は、シルバー人材センターの会員として働く高齢者もインボイスの対象となることを取り上げて市の対策を求めましたが、市は「インボイスは適正課税」との姿勢を崩さず、高齢者にも冷たい答弁に終始しました。とりうみ市議は「インボイス中止のために引き続きがんばる」と述べ、質問を終わりました。

ページトップへ