議会報告

とりうみ敏行

予算委員会*総合政策① 複合化ありきではなく必要な公共施設建設を

予算委員会で総合政策委員会関連について質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 2 月26 日の予算委員会で、とりうみ敏行市議は公共施設マネジメント計画について質問しました。同計画は公共施設の複合化などにより総面積を縮減することを目的として、2014 年~ 32 年度までを4 期に分け、第1 期は2020 年度で終了。第2 期へ移行します。しかし第1 期の検証結果は、施設総量は2019 年度末で約7 万5000 ㎡増、複合化は4施設で実施、施設数は12 施設増えました。


とりうみ 市はこれから10 年間で100 施設、その後の10 年間で222 施設が築60年を経過する建物になると試算しているが、財政的な負担についての考えは。


 築60 年を迎える施設は建て替えに該当する。複合化や公民連携を活用して、できるだけコストを下げていく。


とりうみ 建設の計画段階でイニシャルコスト、ランニングコスト、ライフサイクルコストといったものをすべて計算し、適切な対応がされれば建物の老朽化自体は大きな問題ではないと考える。財政の硬直化を招かないための努力は。


 第2 期は予防保全に特に力を入れていく。状態がよければ築80 年まで使うという市の考えに基づいて、事前に予防保全の工事を入れて建物の長寿命化を図っていく。


 とりうみ市議は「公共施設マネジメント計画に頼らざるを得ないのは、財源や総事業費も明らかにされない大型開発に優先的にお金を使おうとするからであり、この姿勢こそ大きな問題」と指摘。浦和区の老人憩いの家が数年前に取り壊され、土地が放置されたままであることを例にあげ、市民に必要な施設は単独でも建てるべきであり、市民のくらし優先の財政へ見直すことを求めました。


 そのほか、とりうみ市議は債権回収事業についても質問。滞納者の生活再建に向けた支援を適切におこなうために、生活困窮者支援や福祉相談窓口センターと連携していくことを求めました。

2月議会*まちづくり 都市公園に民間の収益施設 市内22の公園が候補に

まちづくり委員会で質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 2 月18 日、まちづくり委員会で「さいたま市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会条例の制定」議案が審議され、とりうみ敏行市議が質疑をおこないました。


 2018 年2 月議会で「さいたま市都市公園条例」が改定され、Park( パーク)-PFI(公募設置管理制度)を活用して、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をすることができる仕組みが作られました。今回の議案は公募に応じた事業者を選定する委員会を設置する条例案です。

 質疑では、市民にとって利便性の高いものを作るとして、民間資金を使って収益施設をつくることで公共オープンスペースとしての都市公園の基本的な性格がゆがめられること、制度に住民参加の仕組みがないこと、委員会が原則非公開であることなどの問題点が明らかになりました。


 「南区の別所沼公園がPark-PFI の手法でおこなわれる最初の公園」だという報道があったことについて、市は「市内公園のうち22 の候補公園を想定しているがまだ絞り込んでいるところはない。別所沼公園で住民に説明会をしたのは公募する前提ではない」と説明。とりうみ市議は「まだ決まっていない、と言いながら説明会でPark-PFI のメリット等について説明し、住民を混乱させたことは問題だ」としたうえで、「高齢者も子どもたちも安心して集える公園こそが住民のニーズ。その要求に応えるのが行政の役割だ」と指摘して、条例案に反対しました。

高齢者施設職員のPCR 検査補助 これでは足りない

 さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助(上限9000 円)対象に加えました(すべて1 人1 回限り)。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。


 当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

 しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。

12月議会*まちづくり 公園に 時計をつけて

まちづくり委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 「公園に時計がないと不便」「近所の公園に時計を設置してほしい」という声が、市議団に寄せられています。そこでとりうみ敏行市議は、緑区の見沼氷川公園(通称:かかし公園)に時計をつけてほしいという住民の声をとりあげ、実現を求めました。


 とりうみ市議は、市内の公園に時計をつけるメリットがあることを確認したのち、現在、担当課が受けている時計設置の要望件数について質しました。市は「過去5 年間で28 件の要望があり、設置済みは14 件」と答弁しました。半数の要望が残されていることになります。


 見沼氷川公園については、2019 年7 月に地元の自治会と住民有志代表からの要望書も提出されており、担当課も「地域のイベントで多くの人があつまっていること、時間制限のある駐車場があることから時計設置の必要性を検討している」と答弁。とりうみ市議は、「要望書提出からすでに1 年以上が経過している。早急に設置すべきではないか」と求め、市も「予算の関係もあるが、設置に向けてできるだけ努力したい」と応じました。

12月議会*一般質問 コロナ禍のいま あたたかい支援を市民に

本会議で一般質問をおこなうとりうみ敏行市議

 11 月30 日、とりうみ敏行市議が一般質問にたち、新型コロナウイルス感染症対策を柱に質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継(録画)

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1782


 はじめに、党市議団に寄せられた「1 回限りの定額給付金では暮らせない」「持続化給付金も残っておらず年を越せない」などの市民の声を紹介しつつ、年の瀬を迎える市民を支えるための具体的な施策を求めました。

 

とりうみ コロナ禍における市民のくらしと営業の厳しさを、市長はどのように実感しているのか。市民を励ます強力なメッセージと具体的な支援策を示すべきではないか。


総務局長 さいたま市地域経済動向調査などの結果から依然として大変厳しいものと認識している。11 月に入り市内での新規感染者も高い水準で推移するなか年末年始を迎えるが、市内の社会経済活動支援、検査・医療体制の拡充など、市民の皆様の命や生活を守るためしっかりとりくむ。


 市長のメッセージを求めましたが市長は答弁せず、従来通りの支援策しか示されませんでした。

 


 続いてとりうみ市議は、菅首相の「自助・共助・公助」発言を批判しつつ「多くの中小業者は営業を守るために自助努力を積み重ねてきたが『このままでは廃業を考えるしかない』との声がある」として、さいたま商工会議所との懇談で話されたことを紹介しながら中小業者への支援を求めました。


とりうみ 市が独自に実施した、無利子・無担保・無保証料の「コロナ対応臨時資金融資」(限度額2000 万円)が4 月末で終了し、現在は元の融資制度と国の融資制度だけになっている。無利子・無担保・無保証料の制度を緊急に復活させるべきではないか。


経済局長 「コロナ対応臨時資金融資」は1954 件・292 億円の支援となり、事業継続と雇用の維持に貢献した。今後は国の経済対策による実質無利子・無担保融資が県の融資としておこなわれており、本市独自の「臨時資金融資」は考えていない。

 

 市は「11 月2 日から総額150 億円の緊急特別融資を要件緩和で開始した」と胸を張りますが、結局、無利子・無担保融資は国や県まかせです。

 


景気浮上策として消費税5% 引き下げこそ必要


とりうみ 消費税減税は人の移動を伴わず、すべての国民に支援が行き渡る景気浮上策と考える。自民党や野党の中からも減税の声が上がり、世界でも26 カ国で減税に踏み出している。5% への引き下げを国に求めるべきではないか。


財政局長 消費税は負担を分かちあうことが可能で、社会保障制度を支える財源としても重要であり、減税は国において慎重に判断されると考える。


 市は従来通りの答弁を繰り返しました。コロナ禍という未曽有の困難に直面しているという認識がなく、コロナ禍でがんばる市民に背を向けた答弁であると言わざるをえません。

 


PCR 検査の対象を広げよ
 
 最後にPCR 検査について、清水市長は「検査数1 日1000 件」を目標に掲げていますが実際には広がっておらず、クラスターが発生しやすい医療機関・介護・福祉施設・学校・学童などの職員への定期検査も、発熱などの症状が出た人に限っていたことで検査対象が広がらない実態が明らかになりました。

 

とりうみ 1 日1000 件の検査体制は整ったのか。


保健福祉局長 1 日1000 件の検査が可能であると推計する。


とりうみ 「推計する」とはどういうことか。これまで実際に何件の検査がおこなわれたのか。


保健福祉局長 8 月に1 日あたり最大433件実施したのが最大値であり、現在255の検査可能な医療機関等を確保できたことから、1000 件可能と推計すると述べた。


 とりうみ市議は、北九州市や神戸市などのように、症状が有るなしに関わらず広く定期検査を行うよう求めましたが、市は行わない姿勢を示しました。


 質問の最後に「懸命に困難を乗り切ろうとしている市民、なかでも低所得者やひとり親世帯、先祖から引き継いだ店を必死に守ろうとしている中小業者、入学しても学校で授業が受けられない大学生など、このような人々に『自助努力』を強要する政治に未来はない。年の瀬に向かって行政があたたかい支援をおこなうべき」と強く求めました。

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