議会報告

とりうみ敏行

9 月議会*代表質問 最低賃金は ただちに時給1000円へ

代表質問をおこなうとりうみ敏行市議

 9 月9 日、代表質問にとりうみ敏行市議がたち、最低賃金の問題、消費税増税問題などで清水市長の政治姿勢を質しました。

 

とりうみ 2019 年度地域別最低賃金の改定がおこなわれた。全国平均は901 円、最高は東京都の1013 円、続いて神奈川県の1011 円。時給1000 円を上回ったのはこの2 都県のみ。埼玉県は926 円で、昨年比28 円の引き上げとなったが、これでは8 時間働いても普通にくらせない。全労連の調査では、25 歳単身者で時給1623 円が必要と試算されている。時給はただちに1000 円に、そして1500 円を実現するよう国に求めるべきと考えるが見解は。

 

副市長 地域別最低賃金は、国の中央最低賃金審議会において総合的に勘案し、決定された。この賃金額は地方の実情に応じたもので適正であり、国に要望することは考えていない。

 

とりうみ 時給926 円で本当に人間らしくくらせると考えるのか。

 

副市長 審議会によると「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると決められている生活保護基準を下回っていない」としている。

 

とりうみ 最低賃金を引き上げるためには、中小企業への支援がカギとなる。しかし国は、中小企業の賃上げ対策予算を2014年度の35.9 億円から2019 年度は6.9 億円まで減らしてしまった。その結果、1 企業あたりの賃上げ予算は、なんと200 円となってしまった。これでは中小企業が賃上げに消極的になるのは当たり前だ。中小企業の賃上げ予算を大幅に増やし、社会保険料の事業主負担を賃上げの実績に応じて減免する制度を創設するよう国に意見をあげていただきたい。

 

副市長 国が中小企業の賃上げのための予算としている「業務改善助成金」にかかる予算は、昨年度は対象を「中小企業」と規定していたものを今年度から「従業員が30名以下」の事業者に変更するなど、予算の対象となる事業所を絞り込んだことから予算規模が縮小した。より助成が必要な小規模事業所に的確に支援をおこなうための措置だったと考えるため、国に予算額の増額を要望することは考えていない。

 

消費税 市民負担が重すぎる

 

とりうみ 安倍首相は10 月から消費税10% への引き上げを強行しようとしている。しかし参院選後の世論調査では増税反対が半数以上を占めている。市民ひとりあたりの所得は10 年前と比べて約14 万円、65 歳以上の年金所得では約18 万円、それぞれ減少している。年金引き下げ、国保・介護の負担増、そのうえ消費税が増税されたら、市民のくらしはどうなると思うのか。

 

市長 政府公表の「8 月の月例経済報告」では「先行きに弱さが残るものの緩やかに回復が続くことが期待される」としている。また、埼玉県の毎月勤労統計調査では、2018 年度の働く人ひとりあたりの給与総額は前年比5.6% 増加、実質賃金は4.4%増加となっている。一方で、物価上昇等が市民生活に一定の影響を与えることも認識している。

 

とりうみ 本市が6 月に公表した「地域経済動向調査報告書概要版」では、「今期はすべての業種で下降。来期は上昇するも、来々期は再び下降する見通し」と分析している。こうしたなか、軽減税率への対応業者は10%、キャッシュレス決済導入業者は7% と、増税対応が進んでいないことが明らか。市長はその原因はどこにあると考えるのか。

 

副市長 先日、国において軽減税率対策補助金の手続き要件を緩和したが、軽減税率対応レジの需要が伸びており、準備が進んでいると推測する。また市内事業者向けに対策講座を実施し、経産省のチラシを商店会に配布するなど周知・啓発に努めている。

 

 とりうみ市議は「国の対策も市の対策も不十分なままでの増税は認められない。いまからでも、臨時国会での議論を求めるべき」と主張しました。また、国保税、市内公共施設のトイレ改修についても質しました。

 

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1575

中学校の全特別教室にエアコンを設置!

 9 月議会に市長が出した議案のうち、おもなものを紹介します。

 

 中学校の全特別教室にエアコンを設置するための契約議案が、照明のLED 化とセットで出されました。契約金額は約61 億4000 万円になります。これまで党市議団としても学校の特別教室や、体育館へのエアコン設置を求めてきたものが、いよいよ実現します。

 

 また、来年度からはじまる会計年度任用職員制度に関する条例の整備や、印鑑登録に旧姓が使えるようにする条例改正、浦和駒場体育館の中規模修繕工事等の諸議案が出ています。

 

参議院議員補欠選挙に3 億8000 万円

 

 参議院議員補欠選挙が、10 月10 日告示・27 日投票でおこなわれます。選挙の予算として、約3 億8000 万円が市長によって専決処分されました。今年度は選挙が続いていますが、いずれも低投票率でした。選挙管理委員会の投票率向上のための積極的なとりくみが期待されます。

 

2018 年度決算も黒字 基金は736 億円に

 

 9 月議会は前年度決算の審査もおこないます。2018 年度の市の財政は全体で約26 億2000 万円の黒字でした。さいたま市誕生以来、黒字が続いています。基金はさらに増え、2018 年度基金は約736 億円(前年度比37 億円増)になりました。

 

 党市議団は、水道会計の黒字の一部を水道料金の値下げに充てるよう、求めてきました。2018 年度水道会計は約53億円の黒字でした。前年度より約5 億円減りましたが、引き続き高い水準です。

 

 市民のくらしを支えるために税金が使われたのかしっかりと審査します。

9月議会がはじまりました

 本日より、9月議会がはじまりました。

 9 月議会の一般質問(9 月9 日~ 9 月11 日)には、党市議団からとりうみ敏行市議と久保みき市議が登壇します。時間が決まり次第、ホームページなどでお知らせしますので、ぜひ傍聴にお越しください。

 

≪代表・一般質問の予定≫

質問項目は変更することがあります。

 

代表質問

◆とりうみ敏行市議

1.消費税増税について

2.地域別最低賃金について

3.国民健康保険税について

4.公共施設のトイレの洋式化について

など

 

 

一般質問

◆久保みき市議

1.年金制度の改革について

2.DV 被害者支援について

3.動物愛護行政について

4.埼大通りのケヤキ並木について

など

 

 

市民のねがい実現に全力

 

 日本共産党さいたま市議団が紹介議員になった請願と、9 月議会に提案した意見書(案)をご紹介します。

 

≪請願≫

・国民健康保険の県内「統一保険税率水準」の導入中止を求める請願(さいたま市社会保障推進協議会)

 

・消費税増税に伴う学校給食費の値上げはしないでください(新日本婦人の会浦和・大宮・与野・岩槻支部)

 

・投票率向上のための施策の実施を求める請願(さいたま市緑区革新懇)

 

・消費税値上げ中止の意見書提出を求める請願(年金者組合さいたま市支部協議会)

 

≪意見書(案)≫

・羽田空港増便計画に伴う新ルートについての意見書(案)

 

・企業主導型保育事業に関する意見書(案)

 

・誰もが安心できる公的年金制度への見直しを求める意見書(案)

 

・加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設を求める意見書(案)

 

・大学入試改革で英語に民間試験を導入することについての意見書(案)

民間主導でふくらむ構想 大宮GCS 化構想特別委員会

 多くの市民の関心をよんでいる「大宮駅グランドセントラルステーション化構想(大宮GCS 化構想)について、6 月議会で大宮GCS化構想の特別委員会が設置され、9 月2 日、第2 回目の委員会が開かれました。党市議団からは、とりうみ敏行市議が委員として参加しています。

 

 この日の委員会では、市当局からこれまでの経緯や今後の進め方などについて報告されました。項目としては、①構想の目的、②構想の対象範囲、③大宮GCS 推進会議など、民間主導で構想が進んでいることをはじめ、④今後のスケジュールなどです。今後、「(仮称)GCS プラン(案)」をとりまとめ、2020 年度にパブリックコメントを実施。その後プランを策定し、都市計画手続きへとすすむ予定です。

 

 市当局の説明後、若干の質疑があり終了しました。なお、本特別委員会は大宮GCS 化構想の是非を問うものではなく、本構想について議会側として調査・研究を深めて市当局に提言しようとするものです。

 

 党市議団は、財源規模を示さないまま、民間主導で構想だけをふくらませるやり方は、将来に過大な市民負担を押し付けかねず、現在の進め方には反対しています。

特別委員会の所属が決まりました

 さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき(副委員長)

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき(副委員長)・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

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