議会報告

とりうみ敏行

2022年6月議会*議案外質問(総合政策委員会)インボイス制度は中止しかない

 来年10月から消費税のインボイス制度が実施されることを受けて、とりうみ敏行市議が問題提起しました。はじめに、コロナ禍での市内中小業者の景況について市の見解を質しました。

 

 コロナ禍の影響が続いており、先行き不透明であり、とくに飲食、建設、サービスにおいてコロナ禍の影響が大きい。

 

とりうみ コロナ禍でのインボイス実施が免税業者に与える影響について市の認識は。

 

 事務量は増えるが適正課税に向けて必要な制度である。

 

とりうみ 倒産、閉店が増加する可能性への市の対策が必要と考えるが、見解は。

 

 インボイス制度を知っていただくことがもっとも重要と考える。

 

 とりうみ市議は、シルバー人材センターの会員として働く高齢者もインボイスの対象となることを取り上げて市の対策を求めましたが、市は「インボイスは適正課税」との姿勢を崩さず、高齢者にも冷たい答弁に終始しました。とりうみ市議は「インボイス中止のために引き続きがんばる」と述べ、質問を終わりました。

臨時議会で市役所の移転が決定

本会議で討論に立つとりうみ敏行市議

 4月28日、さいたま市議会臨時議会が開催され「さいたま市役所の位置に関する条例の一部改正」議案について審査がおこなわれました。議案は総合政策委員会に付託され、神田よしゆきと久保みきの両市議が議論に参加。その後におこなわれた本会議ではとりうみ敏行市議が討論にたちました。

 日付をまたいでおこなわれた採決により、議案は賛成多数で可決。これにより、2030年を目途に、さいたま市役所の位置が現在地から大宮区北袋町に移転することが決定しました。

 

今回の移転建て替えは問題がありすぎる

 

 10時にはじまった本会議ですが、議案の委員会付託後は長い休憩にはいり、結局、委員会がはじまったのは19時10分、終了は22時となりました。

 神田よしゆき市議は「党市議団は移転建て替えに一律に反対するものではない。庁舎の老朽化が進んだ場合には建て替えが当然検討されることになる。その場合は市役所機能を十分確保したうえで、できるだけ簡素なものとし、周辺住民もふくめて市民が納得できる計画なら賛成する。しかし今回の移転建て替えは、問題がありすぎる」として、次の点を指摘しました。

 

1.合併協定書では「検討」としか記載されていない

 市が移転の根拠としている合併協定書は20年前のもので、事務所の移転建て替えを決めたものではありません。合併協定書に「新市の事務所の位置について、さいたま新都心周辺を検討する」という文章が入ったのは、上尾市、伊奈町を含む4市1町の合併を主張していた大宮市に配慮したものです。合併当時と比べ、さいたま新都心周辺は大きく変化しています。20年も前の合併協定書を持ち出して移転建て替えを早急にすすめる理由にはなりません。

 また、さいたま市の(3市)合併時には各市の役割分担として、「行政の浦和・経済の大宮・芸術文化の与野として総合的なまちづくりを進める」としており、「新市建設計画」で具体化されています。今回の提案は、それぞれの役割分担を前提に進められてきたまちづくりのあり方を変えることを意味します。そのため特に浦和地域の市民のみなさんには明確に説明し、理解してもらう必要があります。

 

2.市民の理解は得られたのか

 本来、移転建て替えをすすめる際は、市民に説明を尽くし、納得してもらう必要があります。場合によっては、住民投票やアンケートなどで市民の合意を得るべきです。市民への説明や合意の努力がおこなわれていないなかで、強引に移転建て替えをすすめるべきではありません。

 

日付をまたぎ 本会議で反対討論

 

 深夜0時15分に再開した本会議では、
とりうみ敏行市議が議案に対する反対討論に立ちました。討論の柱は次の通りです。

 

1.不十分な市民への説明

 2021年2月議会に、浦和区自治会連合会から「移転計画の再検討と説明を求める請願」が提出され、これに基づいて「市庁舎移転計画に関して浦和区自治会連合会の意向を最大限尊重することを求める決議」が採択されました。

 決議の内容は、市の様々な計画と庁舎移転の理由と整合性の説明をはじめ、今後のまちづくりビジョンの策定、現在地の利活用、市民参加の工夫など4点に渡るもので、どれも重要な問題であり、決議から1カ月足らずでクリアできるような内容ではありません。

 「説明をおこなった」として議会に提出された直近の資料では、昨年12月から今年1月までに全行政区の自治会連合会へ説明した、としていますが、参加者はわずか163名です。また浦和区での近隣説明会がオンラインで1回、対面で2回おこなわれましたが、参加者の合計は293名でした。

 その他の手法として、HP・関係団体への周知・市報への掲載など報告されていますが、「今後も引き続き、説明や出前講座を実施予定」と添えられています。本議案を議決したあとにいったい何を説明しようというのでしょうか。しかも、現庁舎の跡地利用はこれから段階的に検討するというのですから、市民は納得できるはずがありません。

 説明会に参加した市民からは「まるで移転が決まったかのような説明だ」「市長は自分が言いたいことだけ言ってさっさと帰ってしまった」「残された職員が説明にあたったが、まだ質問が出ているのに時間が来たと言って打ち切ってしまった」などの意見が寄せられました。

 実際に説明会での質疑を見ても、特に対面での質疑では、「さいたま市民は移転など望んでいない。コロナ禍でおこなうなどありえない」「私たちの身近な公民館や学校は老朽化がすすんでも長期間使用しているのに、市民の利用が少ない市庁舎に221億円もかけることは理解できない」など、移転に批判的な意見が多く出されています。「なぜ今、移転建て替えなのか?」という問いに、およそ市長がいうような「市民の理解が得られた」という状況ではないことを指摘します。

 

2.移転と現地建て替えの「コスト比較」が比較にならない

 党市議団はかねてから、移転建て替えの費用だけでなく、現地建て替えの場合の費用も試算し、議会や市民に示して比較検討できるように要求してきました。しかし、移転の場合のイニシャルコスト221億円は早々と示されたのに、現地建て替えについては理由も言わずに「試算はしない」とのことです。

 先の説明会資料と共に提出された最新の資料では、なんと「移転建て替えの場合の建設規模と同等の規模で、現地で建て替えた場合の課題」が示されただけでした。しかし、移転先での庁舎建設計画では、高さが20階建、延べ床面積は6万㎡という大きな規模です。なぜ移転先計画をそのまま現地建て替えにあてはめるのか、理由も根拠も示されていません。現地建て替えなら移転先と同等の規模でなくてもよい場合も考えられるため、これではなんの比較にもなりません。

 そもそも、移転の場合のコスト221億円には、駐車場やバスターミナル、周辺整備などの費用は含まれていません。さらに移転後の跡地整備にも多額の費用を要しますから、221億円ですむはずがないのです。すべてあわせたら、いったいいくらの税金が投入されるのでしょうか。400億円、500億円、あるいはそれ以上でしょうか?市民の納めた税金の使い方は、これでいいのでしょうか。

 

3.現庁舎周辺の地域経済への影響

 旧浦和市の時代から、市庁舎周辺には飲食店をはじめ、多くの商店が営業を展開しています。市庁舎の移転は、この地域の経済に多大の影響を及ぼします。跡地がどのように活用されるかによっては、廃業を余儀なくされる業者も出てくるでしょう。

 さらに移転先周辺には、あらたに地元商店が店舗経営を展開できるスペースは存在せず、結局、大手企業の進出が可能となるだけです。このように、業者の暮らしと営業や地域経済への配慮を欠いた移転は認められません。

 

4.移転先のリスク

 移転が予定されているバスターミナル用地の隣には、三菱マテリアルが保管している放射性廃棄物が、ドラム缶換算で4万110本分が埋められています。現状では、この放射性廃棄物は今後100年以上に渡って管理・保管が必要です。

 東海地震・南海トラフ地震など、予想されている大規模災害に対する安全性は保障されるのか、確認が不十分です。また災害発生時に対策本部の中核を担う市役所がこのような場所でいいのか、改めて検討が必要です。

 

 以上の理由から本議案に反対をしましたが、深夜1時45分、採決がおこなわれ、賛成48名、反対9名、退席3名で可決されました。

 党市議団は、今後の庁舎建設計画や跡地の活用について、市民の意見が反映できるよう議会のなかで求めていきます。

2022年2月議会*予算・まちづくり 収支率だけでコミバス継続・廃止を決めるな

予算委員会で質問にたつとりうみ市議

 3月1日、予算委員会のまちづくり委員会関連の審査がおこなわれ、とりうみ敏行市議が質問をおこない、コミュニティバス(以下、コミバス)についてとりあげました。

 

 さいたま市のコミバスガイドラインでは「収支率40%の確保」が、そのコースの継続、廃止、改善の評価に使われています。とりうみ市議は、その危険性について「行政が公共交通サービスをおこなう理由について、利益を目的とする民間では担えない事業である」と指摘したうえで、次のような質疑をおこないました。

 

とりうみ そもそも公共交通サービスの収支率は、高くなりにくい性質を持っているという認識はあるか。

 

 収支率はもともと赤字補填をするようなしくみ。一定の公費負担をしてきた。利用者の低減ということで言えば、路線バスと同等の運賃で決して高くない。

 

とりうみ 公費負担は当然であり、それが低いことが問題。国土交通省中部運輸局の調査では、本市と同様の対距離制で運行している7割強が収支率30%以下で運行している。収支率が40%に満たないのは本市だけではないではないか。

 

 今後ガイドラインの見直しのなかで議論する。

 

とりうみ 収支率の評価だけで事業継続、廃止を決めるのは危険。「地域特性」「交通特性」「利用者特性」などの評価を切り捨てていいのか。

 

 社会情勢が変われば評価の基準も変わる。しっかり議論を詰める。

 

 とりうみ市議は「収支率が上がらない責任を利用者に転嫁することは許されない。民間バス会社への支援も必要である」と強く求めました。

2022年度予算組み替え提案を提出

予算組み替え提案を提出する、(左から)久保、とりうみ、(ひとりとばして)神田、とば、竹腰の各市議

 2月4日、党市議団は総予算案の1.38%にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

 その内容は、各種基金(財政調整基金・合併振興基金・減債基金)の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

 捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生~6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

 対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

2022年2月議会*議案質疑 新型コロナ対策198億円 市独自の予算は15億円のみ

議案に対する質疑をおこなうとりうみ市議

 2022年度(令和4年度)の予算は、新型コロナウイルス(オミクロン株)の猛威から市民の命、暮らし、生業を守ることが中心でなければなりません。2月2日の2月議会本会議でとりうみ敏行市議が議案に対する質疑をおこないました。

 

 とりうみ市議ははじめに、新年度のコロナ対策予算約198億円に対する国・県・市の負担割合について示すよう求めました。市は「国が約179億円で90.5%、県が約3億円で1.8%、市が約15億円で7.7%である」と明らかにしました。とりうみ市議は重ねて「予算のほとんどがこれまで同様に国に頼りきり。市の独自施策に予算を使う検討はしなかったのか」と質しましたが、市からは「国や県の補助金を最大限に活用することが基本」として、市の財源を活用する意思は示されませんでした。

 

 市は、コロナ禍でも高齢者福祉、障がい者福祉、医療費などで、昨年度は約27億円もの削減をおこないましたが、新年度においても約30億円の削減を強行する予定です。平成22年度以来、削減総額は約191億円にものぼります。さらに6年連続の国保税値上げが追い打ちをかけ、その影響は15万世帯、約4億円にのぼることも明らかになり、予算全体を通して市民のくらしが置き去りにされている状況がうきぼりになりました。

 

 ほかに不登校児童支援センターの設立、児童相談所の安全確認の一部を民間委託する事業案、市職員の定員管理計画について、それぞれ質しました。

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