議会報告

とりうみ敏行

9月議会*決算 本会議討論 福祉切り捨て借金で大型開発 税金の使い道は市民のくらし支える事業に

 10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

 2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円(17% 増)、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

 2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

 市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

 党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

9月議会*決算 まちづくり関連 要望強いコミュニティバス 住民への高いハードル押し付けやめよ

 10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

 

 2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

 

 市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

 

 とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

 

コミュニティバス等運行ガイドライン

 5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行(収支率30%)、本格実施(収支率40%)となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率=運賃収入/運行経費(人件費、燃料費等)

9月議会*決算 総合政策関連① 市民の暮らしは改善していない

納税者の平均給与は10 年前より14 万円減

 9 月28 日、9 月議会の決算特別委員会で、とりうみ敏行市議が総合政策委員会関連について質疑をおこないました。

 

 とりうみ市議は市民のくらしの現状について質し、2017 年度の納税義務者1 人当たりの平均給与額が約369 万7000 円で、10年前より14 万円減、65 歳以上の年金に係る平均所得も5 年前より18 万円も減っていることが市の答弁で明らかになりました。一方で、法人市民税の金額は度重なる法人税の減税によって、2011 年以来、合計で182億円の減税となっていることも明らかになりました。

 

 以上をふまえ、とりうみ市議は「市民の暮らしは依然として苦しい状況にあり、改善が図られていない」と質すと、市は「景気回復基調にあるとはいえ、市民の生活には反映されていないと感じる」と答弁しました。

 

 また、とりうみ市議は土木債など開発関係の市債が年々増え続けており、それにともなって市債残高が4552 億円に上ることから、審査意見書でも「後年度への負担の先送りである」と指摘されていることを厳しく質しました。

 

 その他、市税滞納者に対する債権回収課職員の「暴言問題」を改めて取り上げ、重大な人権侵害問題であると指摘。党市議団としても警告を続けてきたが、解決されていないことから、庁内だけの調査にとどまらず「外部調査機関」を設置することを求めました。今年1 月に党市議団が視察した滋賀県野洲市は、市民のくらしと人権を尊重し、滞納者のくらしの再建を第一に考えることで、新たな納税意欲を再構築するという目的で債権回収業務をおこなっています。本市も自治体本来の役割を果たすよう、党市議団として今後も厳しい監視と対応する決意を述べました。

9月議会*総合政策委員会 軽減税率は市民と業者に混乱をもたらす

総合政策委員会で議案外質問をおこなう、とりうみ敏行市議

 来年10 月の消費税率10% 引き上げに伴い、公明党などが低所得者対策としての軽減税率の導入を提案しています。総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は消費税問題の一つとして軽減税率をとりあげました。

 

とりうみ 店内で食べれば10%、持ち帰れば8% といった軽減税率は市民や業者の間に大混乱が広がるのではないか。複数税率導入にメリットはないと考えるが見解を。

 

 軽減税率は、消費者庁、財務省、経産省、中小企業庁などの発表では、価格表示は事業者の任意。選択が分かれやすい商品に関しては同一の税込価格の設定が可能だとしている。

 

とりうみ 要するに、( 内税・外税表示から総額表示に戻して)販売価格中の本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるもので、消費者をだますものだ。

 

 とりうみ市議は軽減税率について厳しく指摘し、導入をやめるべきだと強く主張しました。日本共産党は、消費税増税そのものを中止すべきと主張しています。

【6月議会 総括質疑】子育て中の保育士への支援ひろがる

総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
 とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。


とりうみ:対象人数と一人あたりの金額は。

:対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ:無利子か。もし有利子なら利率は。

:無利子。

とりうみ:給付制度では考えなかったのか。

:2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。


児童自殺の調査委を廃止 



 つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。


とりうみ:条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

:児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ:調査した結果、どのような結論になったか。

:教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。


 その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

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