議会報告

とりうみ敏行

一方的な裁判は問題 相手の意見は把握せず

本会議で反対討論をおこなうとりうみ敏行市議

 12 月議会に2 件の「訴えの提起」議案が出されました。住民税滞納者の給与を市が差し押さえたところ、滞納者を雇用する事業主が全額を納めなかったとして、裁判に訴えることを議会にはかるものです。

 

 総合政策委員会でのとりうみ敏行市議の質疑で、事業主からは少しずつ分納が続けられ、差し押さえ処分当時より請求額が半減していることから支払いの意思があることや、市は3 年にわたって電話や文書による催告、会社訪問などを続けていながら事業主から一括支払いできない理由を聞けていないことが明らかになりました。また、これらの事業所には他に差し押さえに至らない滞納者もいることから、見せしめ的な処分であることは明らかです。

 

 とりうみ市議は、「相手方の意見や言い分を把握しないまま訴訟へ踏み出すべきではない」と議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

12月議会*総合政策 特定業者への偏った発注を是正すべき

総合政策委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

 12月10日、とりうみ敏行市議は総合政策委員会で小規模修繕業者登録制度について質問しました。 

 

 小規模修繕業者登録制度は、100 万円以下の小規模な修繕について、市内事業者への受注機会の拡大と、地域経済の活性化をはかる目的で2004 年から実施されています。

 

 市の資料によると、登録者数は、2013 年143 者、2014 年153 者、2015 年142 者、2016年149 者、2017 年119 者で、決して多いとはいえない状況です。

 

 しかも、この制度で仕事を受注している業者が特定の事業者に偏っていることが質疑で明らかになりました。

 

 とくに重大なのは、2013 年度以降5 年間にわたって受注件数第1 位がB 者、第2 位は4 年間連続H 者、第3 位も4 年間連続C 者ということです。2017 年度は受注した小規模登録業者65 者に対し、上位5 者で受注件数の49.8%、受注金額の26.3% を占めています。

 

 この偏りについて市は、「迅速な対応が期待できる相手方となってしまったという結果」として、改善の意思は示されませんでした。とりうみ市議は、偏りをなくすためにも、発注窓口の一本化と発注率向上のために数値目標を持つよう、市に強く求めました。

9月議会*決算 本会議討論 福祉切り捨て借金で大型開発 税金の使い道は市民のくらし支える事業に

 10 月19 日、本会議においてとりうみ敏行市議が2017 年度決算について不認定の討論にたちました。

 

 2017 年度における一般会計および特別会計の歳入総額は8573 億円、歳出総額は8462 億円で、形式収支では111 億円の黒字、実質収支も63 億円の黒字となりました。市税収入は前年比約40 億円(17% 増)、そのうち個人市民税では前年比14 億円増、法人市民税でも前年比10 億円増となりました。

 

 2017 年度の市民の納税義務者1 人当たりの平均所得は369 万7000 円で、5 年前との比較では、8 万9000 円増ですが、10 年前との比較では13 万8000 円も減っています。65 歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、118 万1000 円で、5 年前との比較では18 万7000 円も減っています。水道料金、各種社会保険料、公共料金は政令市のなかでも高額な水準となっており、市民のくらしの現状は依然厳しい状況にあります。

 

 市は「景気回復傾向にあるが、市民の生活には反映されていない」と答弁したものの、相変わらず大型開発優先の決算となっています。とりうみ市議は「開発関係の市債残高が合計4552 億円にも膨らんでおり、借金による負担を後年度に先送りすることは問題だ。一方で高齢者・障害者福祉制度を行政改革の対象として、17 億円が削減されていることも認められない。水道事業会計は、毎年50 億円もの純利益を上げており、水道料金の値下げをすべきだ」と主張しました。

 

 党市議団は一般会計および特別会計決算と、水道・下水道事業会計を不認定としましたが、他会派の賛成により2017 年度決算は認定されました。

9月議会*決算 まちづくり関連 要望強いコミュニティバス 住民への高いハードル押し付けやめよ

 10 月10 日、とりうみ敏行市議は、決算特別委員会のまちづくり委員会関連でコミュニティバスについて質しました。

 

 2017 年度は乗り合いタクシーが2 件の新規運行があった一方で、コミュニティバスの新規運行はなかったことが質疑で明らかになりました。

 

 市が「2017 年度に市民からコミュニティバス延伸の相談があったが、収支率40% の問題があり、乗合タクシーに導入を変更した」と答弁したように、高い収支率が新規導入のハードルになっていることは明確です。「収支率30% を満たしていれば、実証運行にチャレンジできる」としていますが、2017 年度で収支率40% を確保した地区は既存6 地区のうち岩槻区のみです。

 

 とりうみ市議は「ガイドライン改定で、申請にあたっては住民組織の立ち上げ、住民による運行ルートや収支率の検討など、市がおこなうべきことを住民に押し付けている。申請をあきらめろというに等しい」と指摘。既存地区でも達成できない収支率40% を、新たな申請に対して求めるのは既存地区との差別であるとして、見直しを強く求めました。

 

コミュニティバス等運行ガイドライン

 5 人以上の住民組織を立ち上げ、住民が運行ルートや需要調査・検討をおこない、「運行計画」をもとに市に申請する。その後、地域への周知や利用促進をしながら実施運行(収支率30%)、本格実施(収支率40%)となる。市は住民にアドバイスをする。

※収支率=運賃収入/運行経費(人件費、燃料費等)

9月議会*決算 総合政策関連① 市民の暮らしは改善していない

納税者の平均給与は10 年前より14 万円減

 9 月28 日、9 月議会の決算特別委員会で、とりうみ敏行市議が総合政策委員会関連について質疑をおこないました。

 

 とりうみ市議は市民のくらしの現状について質し、2017 年度の納税義務者1 人当たりの平均給与額が約369 万7000 円で、10年前より14 万円減、65 歳以上の年金に係る平均所得も5 年前より18 万円も減っていることが市の答弁で明らかになりました。一方で、法人市民税の金額は度重なる法人税の減税によって、2011 年以来、合計で182億円の減税となっていることも明らかになりました。

 

 以上をふまえ、とりうみ市議は「市民の暮らしは依然として苦しい状況にあり、改善が図られていない」と質すと、市は「景気回復基調にあるとはいえ、市民の生活には反映されていないと感じる」と答弁しました。

 

 また、とりうみ市議は土木債など開発関係の市債が年々増え続けており、それにともなって市債残高が4552 億円に上ることから、審査意見書でも「後年度への負担の先送りである」と指摘されていることを厳しく質しました。

 

 その他、市税滞納者に対する債権回収課職員の「暴言問題」を改めて取り上げ、重大な人権侵害問題であると指摘。党市議団としても警告を続けてきたが、解決されていないことから、庁内だけの調査にとどまらず「外部調査機関」を設置することを求めました。今年1 月に党市議団が視察した滋賀県野洲市は、市民のくらしと人権を尊重し、滞納者のくらしの再建を第一に考えることで、新たな納税意欲を再構築するという目的で債権回収業務をおこなっています。本市も自治体本来の役割を果たすよう、党市議団として今後も厳しい監視と対応する決意を述べました。

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