議会報告

とりうみ敏行

9月議会*決算 総合政策関連① 市民の暮らしは改善していない

納税者の平均給与は10 年前より14 万円減

 9 月28 日、9 月議会の決算特別委員会で、とりうみ敏行市議が総合政策委員会関連について質疑をおこないました。

 

 とりうみ市議は市民のくらしの現状について質し、2017 年度の納税義務者1 人当たりの平均給与額が約369 万7000 円で、10年前より14 万円減、65 歳以上の年金に係る平均所得も5 年前より18 万円も減っていることが市の答弁で明らかになりました。一方で、法人市民税の金額は度重なる法人税の減税によって、2011 年以来、合計で182億円の減税となっていることも明らかになりました。

 

 以上をふまえ、とりうみ市議は「市民の暮らしは依然として苦しい状況にあり、改善が図られていない」と質すと、市は「景気回復基調にあるとはいえ、市民の生活には反映されていないと感じる」と答弁しました。

 

 また、とりうみ市議は土木債など開発関係の市債が年々増え続けており、それにともなって市債残高が4552 億円に上ることから、審査意見書でも「後年度への負担の先送りである」と指摘されていることを厳しく質しました。

 

 その他、市税滞納者に対する債権回収課職員の「暴言問題」を改めて取り上げ、重大な人権侵害問題であると指摘。党市議団としても警告を続けてきたが、解決されていないことから、庁内だけの調査にとどまらず「外部調査機関」を設置することを求めました。今年1 月に党市議団が視察した滋賀県野洲市は、市民のくらしと人権を尊重し、滞納者のくらしの再建を第一に考えることで、新たな納税意欲を再構築するという目的で債権回収業務をおこなっています。本市も自治体本来の役割を果たすよう、党市議団として今後も厳しい監視と対応する決意を述べました。

9月議会*総合政策委員会 軽減税率は市民と業者に混乱をもたらす

総合政策委員会で議案外質問をおこなう、とりうみ敏行市議

 来年10 月の消費税率10% 引き上げに伴い、公明党などが低所得者対策としての軽減税率の導入を提案しています。総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は消費税問題の一つとして軽減税率をとりあげました。

 

とりうみ 店内で食べれば10%、持ち帰れば8% といった軽減税率は市民や業者の間に大混乱が広がるのではないか。複数税率導入にメリットはないと考えるが見解を。

 

 軽減税率は、消費者庁、財務省、経産省、中小企業庁などの発表では、価格表示は事業者の任意。選択が分かれやすい商品に関しては同一の税込価格の設定が可能だとしている。

 

とりうみ 要するに、( 内税・外税表示から総額表示に戻して)販売価格中の本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるもので、消費者をだますものだ。

 

 とりうみ市議は軽減税率について厳しく指摘し、導入をやめるべきだと強く主張しました。日本共産党は、消費税増税そのものを中止すべきと主張しています。

6月議会*総合政策 市民の財産を無償で提供する 順天堂病院誘致は慎重に

 6月18日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は「順天堂大学病院」誘致問題をとりあげました。

 

 とりうみ市議が、この問題を所管する都市戦略本部の基本的な考え方を質すなかで、市は「順天堂病院誘致は美園地域のまちづくりに資するものとして、県に協力する立場だ」と答弁しました。しかし、とりうみ市議の再質問をつうじて、地下鉄7 号線延伸も含めたまちづくりであることが明らかになりました。

 

 そのうえでとりうみ市議は、今回の工事着工の遅れにあたって順天堂大学は、2017年度第4 回埼玉県医療審議会で基本計画の変更を承認されたが、これまでの計画に含まれていた、「病院用地の無償貸与」「建設費、機器、備品整備費の半額補助」「新駅設置」などの要求は変わっていないことを明らかにしました。とりうみ市議は、このままでは市民の財産を無償で提供することになりかねず、市に慎重な対応をするよう強く求めました。

6月議会*議案質疑 個人市民税見直しで 非課税対象者が2200 人拡大

本会議で議案質疑をおこなうとりうみ敏行市議(本会議場が耐震工事中のため、全員協議会室でおこなわれました)

 6月議会において、地方税法の一部改正(2018年3 月31 日公布)に伴う、さいたま市の「市税条例の一部改正」の議案が出され、個人市民税の見直しがおこなわれることになりました。

 

 この見直しは、これまで48 万円だった給与所得控除および公的年金控除を10 万円引き下げ(38 万円)、38 万円だった基礎控除額に同額の10 万円を振り替えて48 万円にするものです。これに伴って市の個人市民税の非課税限度額が10 万円引き上げられます。とりうみ敏行市議の議案質疑で次のような内容が明らかになりました。

 

とりうみ 給与所得及び、年金所得控除の見直しによって負担増・負担減となる方の対象者数は。

 

 市内納税義務者の内90%に当たる55 万8000 人については影響はなく、約6%に当たる3万5000 人が負担増、約4%に当たる2万6000 人が負担減になる。

 

とりうみ 負担増、負担減となる方はどのような方か。

 

 給与収入850 万円を超える方は負担増になり、給与所得、年金所得を受けている者以外のフリーランス(自由契約者)、自営業者などが基礎控除が10万円下がり負担減となる。

 

とりうみ 個人市民税の見直しによる影響は。

 

 この見直しにより個人市民税の非課税限度額も10 万円引き上げているので、新たに非課税の対象となる方は約2200 人になる見込み。

 

*市から示された試算例*

(例)昨年度130 万円の所得があった方は非課税限度額が125 万円でしたが、今回の見直しで非課税限度額が135 万円となり、障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫の方で所得130 万円の方たちが非課税対象となります。 (条例の施行は2021 年1 月1 日)

【6月議会 総括質疑】子育て中の保育士への支援ひろがる

総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

 6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
 とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。


とりうみ:対象人数と一人あたりの金額は。

:対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ:無利子か。もし有利子なら利率は。

:無利子。

とりうみ:給付制度では考えなかったのか。

:2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。


児童自殺の調査委を廃止 



 つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。


とりうみ:条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

:児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ:調査した結果、どのような結論になったか。

:教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。


 その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

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