議会報告

　2 月27 日に開かれた予算員会で、山崎あきら市議がまちづくり委員会所管の質問をしました。

 

山崎　2019 年度予算では、大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進のための（仮称）GCS プラン案を作成するとしている。構想では、大宮駅の機能高度化、駅前東口広場の巨大交通施設の整備、4棟の民間再開発ビルの建設が描かれている。対象地域での地権者及び事業者数についてうかがう。

 

市　地権者数については、約104 地区合わせて190 名。事業者数は把握していない。

 

山崎　この構想に要する予算規模と、市の財政負担についての考えは。

 

市　交通広場や交流広場の配置や規模について検討の段階なので試算はまだできていない。ビルの建設等についても試算できていない。

 

　山崎市議は「財政的な裏付けが示されていないなかで構想だけが先行していくのは大変危険だ。これまでも天文学的な数字とも指摘されている。慎重に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

　2 月20 日、予算委員会で山崎あきら、とりうみ敏行の両市議が総合政策所管の質問をしました。

 

　山崎市議は地下鉄7 号線延伸事業について質問し、市が事業実現のために定住人口、交流人口の創出を図るためとして浦和美園・岩槻地域の成長・発展を推進するなどの関連事業をおこない、2012 年～ 19 年で総額約805 億円以上をつぎ込んでいることが明らかになりました。

 

　地下鉄7 号線延伸は当初2017 年度着工を予定していましたが、採算性の問題で延期せざるを得なくなりました。また、建設費は当初の700 億円から800 億円、900 億円とも言われ、この先どれだけ膨れ上がるかわかりません。山崎市議は「人口減少が言われているなか、市の財政に深刻な影響を与えかねない」と強く批判しました。

 

 

　とりうみ市議は中小企業資金融資事業について、「消費税率引き上げにともなう中小業者の資金需要が見込まれるとして前年比で総額66 億円の増額としているが、市独自で金利や融資条件の緩和策などを考えているか」と質問しましたが、市はあくまで資金融資での中小企業支援をおこなうと答弁しました。

 

　また、水害時に使用不能となる避難所が全体の258 カ所中104 カ所で40.3％に上ることが、市の答弁で明らかになりました。とりうみ市議は、「荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不能となる避難所が多数出ることが分かっているのだから、対策を急ぐべきだ」と求めました。

　2月15日のまちづくり委員会で、山崎あきら市議はコミュニティバス等の導入について質問しました。

 

山崎　コミュニティバス導入の見通しについて、桜区から中央区域に乗り入れるということだが、どのような検討がされているのか。

 

市　桜区の大久保地区、中央区の西与野地区のいずれも5 つの自治会で構成された地域組織が2016 年12 月に立ち上がり、コミュニティバスの新設に向けた検討がはじまっている。現在、ルートや運行の経費などを勘案しながら、乗り合いタクシーの運行をめざして、ルート検討の詳細を進めている状況。

 

山崎　あくまで乗り合いタクシーを前提に検討しているということか。

 

市　かなり狭い道を通るので、乗り合いタクシーを前提に検討している。

 

山崎　乗り合いタクシーは桜区と中央区域にまたがっての運行ということか。

 

市　地域組織は桜区、中央区のそれぞれの自治会で構成されているが、基本的には1 つの組織として検討している。

 

山崎　早期に実施できるように前向きに検討していただくことを要望する。

　12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。

 

山崎　人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。

　この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。

 

市　コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。

　本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。

 

山崎　水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。

　12 月10 日のまちづくり委員会で、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」が審議され、山崎あきら市議は採択の立場から討論をおこないました。

 

　この請願は、1 万8354 筆の市民の署名が添えられ、党市議団が紹介議員になりました。請願では、「さいたま市の一般家庭の水道料金は、口径20 ミリで月3434 円、年間で4万1208 円。

 

　これは、政令市のなかで4 番目に高く、県内でも川口市より年7908 円、川越市より1 万4256 円もさいたま市民は重い負担を強いられている」と指摘し、「一方で毎年50 億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだ」として、水道料金の引き下げを求めています。

 

　山崎市議は、「2020 年度までとする市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も2038 年度までに50％の目標に対し、2017 年度時点で既に47.3％達成していること、また水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されている。

 

　一方、水道事業の純利益は、2015 年度が57 億円、2016 年度が62 億円、2017 年度が58 億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は、中期経営計画の40 億円の目標に対し2017 年度末で94 億円に達している。

 

　自己資本比率も2016年度に70.8％となり2020 年度に達成する当初目標を5 年も前倒ししている。充分に水道料金を引き下げる条件はある」とし、「さいたま市の水道料金の引き下げを求める請願は、直ちに採択すべき」と主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。