議会報告

9月25日、9月議会の決算特別委員会（総合政策委員会関連1日目）の審査で、松村としお市議がさいたま市の財政と行財政改革について質疑しました。

 

市議団が市に求めた資料や質疑で明らかになったのは、厳しい市民生活です。2025年度の市民の平均給与所得は412万2000円で、前年比マイナス3万円でした。物価が上昇しているにもかかわらず、所得が微減したのです。市は物価高騰対策に161億円使いました（うち市費負担は48億円）が、いっそうの対策が必要だったことは市民所得の実態からも明らかです。

 

市は「財政は厳しい」と、ことあるごとに言いますが、物価高騰対策がこれ以上できないほどだったのでしょうか。昨年度決算は、実質収支69億円の黒字、基金総額は前年比116億円増の1132億円でした。松村市議の質疑で、財政調整基金388億円は2025年度を通じて一度も取り崩さなかったことが明らかになりました。また市債返済にあてる減債基金は203億円、前年比51億円増でした。財政調整基金と減債基金をあわせると、基金総額の半分を超える591億円にもなります。こうした実態を質疑で明らかにした松村市議は「もとは市民の税金。もっと物価高騰対策に力を入れるべきだった」と主張しました。

 

 

市の意思決定の乱暴さ

 

 

松村市議は、市がこうした財政の歪みを放置して、「財政が厳しい」として行財政改革（行革）を推進している問題も追及しました。この間、行革の中心である都市戦略本部会議で扱ったグリーンヒルうらわなど高齢者福祉施設の廃止、放課後子ども居場所事業の導入、そして昨年の中央卸売市場・と畜場廃止など、決定後に関係者に補償的な対応をする事例が相次いでいます。市民への影響をどう考えているか、という質疑に対し市は「タイミングやスピード感を重視して政策の方向性を示す。市民等への影響を十分認識して必要な対応を検討する」と答弁。松村市議は「スピード感と言うが、乱暴になっている。市場・と畜場の廃止でも検討過程で関係者の意見を聴いていない」と指摘。「住民福祉の増進の観点からの検討が不足しているのではないか」と質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

 

住民福祉の増進という地方公共団体の本来の仕事に立ち戻って、公共の役割・責任を果たすため、意思決定のあり方を抜本的に変える必要があることが質疑を通じて明らかになりました。