議会報告

9月29日、決算特別委員会（子ども文教委員会関連）の審査で、たけこし連、とばめぐみの両市議が質疑しました。

 

たけこし市議は教員の働き方についてとりあげ、昨年度の教職員退職者数が108名という事実が明らかになりました。対策として保健師を配置し、62件の健康相談がおこなわれましたが、復帰につながった教員は2名でした。たけこし市議は「教職員の働き方を抜本的に変え、心とからだの健康を守るべき」と強く求めました。

 

次に就学援助制度についてとりあげ、本市の補足率が6.3%であり、政令市で最下位であることが明らかになりました。市は低い理由について「0～14歳の転入超過が増え、その層の所得水準が反映されているため」と分析しました。つまり困窮世帯の数は変わらず、高所得層だけが増えたと言うのですが、数字的な根拠は薄弱で、支援を必要とする子どもたちが制度から弾き出されているのが実態です。たけこし市議は、「補足率が高い自治体は直近の基準（令和5～7年基準）に1.0～1.3倍を乗じている。物価高が続くなか、判定基準（平成25年基準×1.2倍）を据え置いたままにしている制度の改善が必要」と求めました。

 

 

保育料の保護者負担を減らして

 

 

続いてとば市議が、さいたま市の認可保育所の保育料は県内で３番目に高く、子育て世代の暮らしを圧迫していると指摘し、階層区分の細分化を求めました。市は「区分の細分化を検討する」と答えました。

 

保育所における保育事故で、骨折などの大けがが増えています。とば市議は、正規の保育士が足りずに派遣やスキマバイトで保育士を雇わざるを得ない状況で、保育体制が十分にとれていないことが子どものけがにつながっていることはないのか、と問い、市に対して保育士の勤務実態の把握と安全確保を求めました。

 

民設放課後児童クラブについては、いつ、放課後子ども居場所事業が自分たちの学区へ来るのか分からない不安を抱えたまま、職員の雇用や児童の募集の見通しが立たない現場の不安を訴えました。45人を超えると委託費を減額する制度を廃止し、市独自に委託費と処遇改善費を引き上げ、子どもたちの生活の場を守るよう求めました。