議会報告

10月1日、9月議会の決算特別委員会（市民生活委員会関連）の審査で、とばめぐみ、金子あきよの両市議が質疑しました。

 

とば市議は消費生活相談の急増に対し、相談員が増員されていない問題を追及しました。相談は2021年度の9574件から2025年度には1万2177件へ約3割増えた一方、相談員は16人のままです。市は相談の複雑化を認めながら「現行の体制で対応できている」と答弁。とば市議は、相談員の献身に頼らず、増員と処遇改善で市民の財産と暮らしを守る体制の強化を求めました。

 

また、アライグマの捕獲が前年度比約45%増の1345頭に達したのに、対策を担う職員は5人、1人あたり年間約270頭に上る実態を明らかにしました。市は事業費減少を単年度経費の違いと説明し、箱わなや処分設備の拡充、体制強化を検討すると答弁。とば市議は「被害が出てからの対応では繁殖抑制が追いつかない」として、早期相談・捕獲に対応する必要な予算と人員の確保を要求しました。ほかに盆栽文化の継承についても質しました。

 

 

持ち込みごみ有料化で市民負担増

 

 

続いて金子市議が、持ち込みごみ手数料の問題をとりあげました。2025年1月から、市民が家庭ごみを清掃センターに直接搬入する際に徴収しているごみ処理手数料が段階的に引き上げられました。それによってごみ処理手数料の収入が大幅に増えています。家庭ごみの持ち込み手数料収入は前年比4843万円増、事業ごみもあわせると約1億8000万円の増でした。

 

金子市議は、持ち込み手数料の引き上げがごみ全体の減量につながったのかを質しました。家庭系ごみの総排出量は約1万トン減少したものの、資源ごみの分別収集の量は増えていないことがわかりました。金子市議は「来年1月から予定されているさらなる引き上げも、市民の負担を大きくするものだ」と指摘しました。