議会報告

10月2日、9月議会の決算特別委員会（保健福祉委員会関連）の審査で、金子あきよ、久保みきの両市議が質疑しました。

 

金子市議は、介護保険料、国保税の滞納者の実態についてとりあげました。介護保険料の滞納者は第１段階、第４段階の順に多い状況です。担当課から「第４段階では、世帯内に住民税課税者がいると、本人に所得がなくても保険料が引き上げられるため負担が重くなる実態がある」との認識が示されました。金子市議は保険料を滞納して介護サービス受給に支障が生じることはないのかを質し、償還払い化や負担割合の変更をされている人が252人もいることが明らかになりました。金子市議は「朝霞市では低所得者軽減措置を国の制度に上乗せして実施し、第１段階の保険料率を0.19にしている。本市でも低所得者の実態に沿った支援策を取るべき」と求めました。国保税についても、滞納者のうち所得なしの区分がいちばん多くなっています。金子市議は、基金積立金８億1000万円の財源は何かを問い、歳入歳出の差、つまり実質収支の黒字分であることを明らかにしました。金子市議は「財源はあるということだ。基金の活用で国保税そのものを引き下げるべき」と求めました。

 

障がい者グループホームの

市独自補助を増やして

 

続いて久保市議が、障がい者と高齢者の問題をとりあげました。障がい者グループホームは16年前の9か所から昨年度は127か所へと急増しましたが、親亡き後や老障介護の課題は依然として深刻です。昨年度は株式会社運営の事業所で不適切対応に関する相談が12件寄せられました。重度障がい者向けシェアハウスでも、安心を強調する宣伝が行われている一方で、実際の運営では看過できない不適切な対応が確認されています。「このままでは、障がい者のしあわせどころか不幸になるところばかり増えてしまう。障がい者一人ひとりに向き合う法人の声をていねいに聞き、望む支援を実施することが重要だ」とする久保市議に対し市は「法人が望む支援は重要だが、市内事業所全体の資質向上を常にテーマとしてとりくむべき」と答弁しました。

 

また、さいたま市の障がい者のグループホームへの独自補助は約1500万円で、政令市平均約3億5000万円、横浜市約38億円と比べ極めて少なく、久保市議は拡充を強く求めました。