議会報告

議案外質問を行うたけこし市議（9月17日）

たけこし連市議は、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保することを目的に、業務負担増を軽減する手段としての生成AIの活用を提案しました。

現在、さいたま市では約1300人の教職員が生成AIの活用を申請しており、市教育委員会は2025年度までに全教職員の50％（約3000人）での活用をめざしています。たけこし市議は具体的に、外国人保護者向けのチャットボット・同時通訳、会議録の作成・共有の自動化、教員同士のナレッジシェアリング（業務に必要な知識・ノウハウを組織全体で共有すること）の自動化、教職員の体調管理へのAI活用などを提案しました。教育委員会はこれらの提案について実施可能なものから順次検討し、市立学校に展開していく方針を示しました。

一方で、たけこし市議は生成AI活用のリスクも指摘しました。教員と生徒の人間的な関わりの減少、教員の創造性を奪う可能性、過度な依存などです。これらのリスクに対し、教育委員会は適切な活用方法やリテラシーの育成を通じて対応していく方針を示しました。たけこし市議は「生成AIの導入によって教職員の業務の効率化を図り、子どもたちとの直接的なコミュニケーションに時間を充てることが真の目的。この目的を達成するための提案を続けていく」と話しました。

議案外質問を行うとば市議（9月17日）

10月17日、8年ぶりに国連女性差別撤廃委員会で日本報告審議がおこなわれ、ジェンダーギャップ指数146カ国中118位という日本の姿勢が問われることになります。この順位は各地方自治体や国民生活の実態の積み上げです。とばめぐみ市議は、困難を抱える女性支援の先頭に立つ女性相談支援員にかかわる本市の実態についてとりあげ、人数は11人、全員パートタイムの会計年度任用職員、月給が19万円に届かない相談支援員が7割を超えることが明らかになりました。とば市議は「相談支援員自身が低賃金で不安定な働き方では、複雑な事情でサポートが必要な女性に寄り添うことができない」として、正規化を求めました。

また、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度では、異性婚と同じようには認められないことの事例を示し、権利が保障されるよう、内容の充実を求めました。さらに、給水バルブやマンホールなどの金属を狙った盗難事件は3年間で3倍にも激増しており、生活やインフラに大きな影響をおよぼしていることを示し、早急な対策を求めました。

議案外質問を行う松村としお市議（9月17日）

市は食肉中央卸売市場・と畜場（大宮区）を見沼区宮ケ谷塔に移転し、道の駅を併設する「（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点」の整備を2028年完了めざして進めています。8月に道の駅の環境影響評価に対する公聴会も開かれました。食肉市場と道の駅は隣接しており、一体的に整備されますが、環境影響評価は道の駅部分のみでした。松村としお市議は「環境影響評価を別々におこなうのは適切なのか」と質問。市は「別の施設なので個別に手続きをおこなうのは一般的。十分な評価はできる」と答弁しました。松村市議は「同時期に建設するのだから工事の影響、周辺環境への影響は一体だ。法的に問題ないというだけでいいのか」とあえて環境影響評価を別におこなう問題点を指摘しました。

また2021年の基本計画で建設費は293億円が見込まれています。建設予定地は水田ですが、地盤改良費は含まれていません。資材や人件費は上がり続け、新市庁舎建設や地下鉄7号線延伸事業では計画を煮詰めるといずれも建設費が5割ほど上昇。こうしたことを踏まえ松村市議は「事業規模や事業費の縮小や見直しを検討しているか」と質し、市は「見直しはいまのところ考えていないが、事業費が計画と大きく乖離する場合は精査する必要がある」と答弁しました。

まちづくり委員会で質問をおこなう金子あきよ市議

「市営住宅長寿命化計画」で、南区辻8丁目の辻水深団地の建て替えが予定されています（2028年度開始予定）。辻水深団地は現在13棟342戸ですが、計画では、高層化して6〜7階建ての団地を3〜４棟に集約し、現状と同数の戸数の整備をおこなうと同時に、利活用可能な余剰地（約 1500 m²から 3000 m²程度）を確保する見込みです。余剰地は、民間事業者との連携で民間マンションや福祉施設にあてること、スーパーマーケットなどの商業施設の誘致や、売却して建替事業費の一部に補填することなどが検討されています。金子あきよ市議は、団地住民はもちろん、近隣の住民にも情報を提供しながら進めていくことを求めました。

また金子市議は、建て替える際には住戸数についての再検討が不可欠だと指摘。市は「市営住宅の需要は、令和12年までは増加し、その後は減少するもの」と想定しています。しかし、年3回実施している市営住宅の募集に対して応募者が上回る状況や、高齢者世代から需要が増えている状況は市も認識し、単身者用住宅の整備の必要性を認めています。

金子市議は「近隣の南浦和団地は 140倍、高砂団地が 116倍と極めて高い応募倍率。こんなに需要があるのに、どうして戸数を増やさないのか」とただしましたが、市は現状の戸数の維持に固執する答弁でした。金子市議は「辻水深団地建て替え時に単身者用住宅を増やすことを検討すべき」と重ねて求めました。

市民生活委員会で質問をおこなうとばめぐみ市議

今年4月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が施行されました。女性支援のもっとも重要な担い手は女性相談支援員ですが、国会で明らかになった女性相談支援員の実態は、会計年度任用職員が9割超、月額報酬19万円未満が8割超、95％の自治体は国が実施する処遇改善の補助事業を使っていない等、低待遇です。とばめぐみ市議はこの分野での本市の状況を質しました。その結果、本市では全員が会計年度任用職員、厚労省が示す女性相談支援員手当より低い賃金で国の補助事業の手当ては活用していないと、国よりさらに低待遇であることが分かりました。

女性支援に関わる予算は「相談・ＤＶ防止事業」のみでたったの504万8000円。昨年よりも100万円近く削減されています。女性支援法が施行された年に、前年度より少ない予算でどうやって困難な問題を抱える女性への支援を前に進めることができるのでしょうか。

女性議連で視察した仙台市は14億3100万円で本市の24倍、横浜市は6億6200万円で本市の11倍です。いずれの市も、民間の公益財団法人に十分な予算をつけており、法人は大変充実した活動にとりくんでいました。女性支援は長きにわたり、多くの民間団体が担ってきました。とば市議は民間団体への恒常的な補助と連携を検討することを求めました。