環境空間は、騒音、振動等の緩衝帯として新幹線および埼京線の両側に確保されたものです。
下落合環境空間緑道（中央区）や、武蔵浦和駅北側の公園群（南区）などは市民の憩いの場、空間となっている一方、未整備の区域も少なくありません。
2月19日、金子あきよ市議は、住民から寄せられている、公園・緑地や道路、貸し農園などとしての活用を求める声にどう応えるのか質しました。
答弁では、JRの暫定活用が81％の進捗なのに対して、行政が担う緑地・緑道の整備が43％と進んでいない実態が明らかになりました。金子市議は「JRや近隣自治体と連携をとり整備をすすめてほしい」と求めました。
2月19日、たけこし連市議は、学校の断熱化についてとりあげました。
たけこし 小中学校の施設および体育館の断熱化率をうかがう。
市 小中学校あわせて162校のうち、小学校10校、中学校2校でおもに既存校舎の屋上に断熱を施している。体育館の断熱化率も同じ。
たけこし 省エネ法が改正され、2025年からすべての新築住宅、そして非住宅に断熱化が義務化される。これから建設される小中学校の断熱化と既存の学校への対応をうかがう。
市 既存校舎は、リフレッシュ工事で屋上に断熱工事を実施する。新設校は屋上、外壁、床など新しい基準に基づき進める。
1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。
建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助（3分の1）が受けられれば鉄道事業者（埼玉高速鉄道）と自治体（県・市）が3分の1（約430億円）ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。
委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
金子あきよ市議は、武蔵浦和駅周辺の開発に関連する問題を取り上げました。
金子 武蔵浦和駅西口では、大型マンションが完成間近だ。地下駐車場に入庫する車で周辺まで渋滞が起こることが予想されるが、市の認識をうかがう。
まちづくり推進部長 マンションの中に来年６月、スーパーマーケットが開業する。事業者による交通量調査で、影響は許容範囲内だが、開業直前に警察と協議をおこない、開業後渋滞が発生すれば対応すると聞いている。市としても注視していく。
金子 起こりうる事態を想定して、開業前から必要な対応を取っていただきたい。開発が進むなか、武蔵浦和駅では武蔵野線側に改札口をつくってほしいという長年の住民の要求がある。新改札口の必要性について市はどうとりくんできたか。
まちづくり推進部長 駅の混雑、利便性の実態から必要性があると認識しており、これまでもJRに要望してきた。駅北東側8-2街区再開発の事業協力者が決まり、都市計画決定に向けての取り組みが具体化してきていることから、今後の人口増加が見込まれることをJR東日本に伝え、設置の働きかけをおこなった。
金子市議は、再開発事業者に改札口の設置に対する協力を求めるべきだと述べ、開発の動きに応じて働きかけを強めるよう求めました。
9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）
久保みき市議は、3つの課題をとりあげました。
本年7月、岩槻区の放課後等デイサービスの職員が施設利用の女児に対する性的暴行で逮捕されました。5月には、県内在住の重度脳性麻痺のある女子が性被害を受けました。久保市議は、親御さんが日本版DBS（※）の対象に障がい児・者施設もいれるよう求めていると紹介し、「市から国に働きかけるべき」と主張しました。
次に、7月末に市内の私立認可小規模保育施設（19名定員・0～2歳児対象）が閉園した件について、質問によって小規模保育施設は4月の時点で満員になることは難しく、満員でないと赤字になる実態が明らかになりました。久保市議は、0歳児については在籍数ではなく定員数で委託費を出すしくみに変えるよう提案。あわせて「私立であれば経営悪化による撤退があってもおかしくない。公立保育所削減方針は見直すべき」と主張しました。
続いて、ペットショップチェーン最大手会社で顧客トラブルが続発している問題をとりあげました。繁殖場はゴキブリだらけ、ネズミも走り回る環境です。大量生産、利益しか考えない。この会社には動物愛護の意識は皆無です。このような犯罪を野放しにさせないための方策を求めたところ、市は、抜き打ち検査についても検討していくと答弁しました。
※日本版DBS…子どもに関わる仕事をする人を対象にした、過去の子どもへのわいせつ行為・性犯罪歴がないことの証明を求める制度。こども家庭庁が導入への検討を進めている。
