議会報告

　6 月3 日（水）から6 月26 日（金）までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

　6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

　6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書（案）を3 件提出しました

　党市議団として3 件の意見書（案）を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

• 学校９月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
• 種苗法改正案の撤回を求める意見書
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

　党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

• 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
• 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
• 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

　4 月臨時議会で「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で取りまとめられた意見を次期基本計画の策定に生かすことを求めて決議を採択しました。

 

　次期総合振興計画とは、2021 年から10 年間の本市の施策を定めるものです。これまでは計画（案）を議案として提出し、審査の上で議決していたため、修正などがほとんどおこなわれませんでした。今回は、計画（案）が議案となる前に議会の意見をまとめ、それらを踏まえて計画（案）を作る方向に変わります。

 

　特別委員会には神田よしゆき、松村としお、たけこし連の各市議が参加し、待機児童対策、犯罪被害者支援、区役所の機能強化など、党市議団として出した意見も多く取り入れられました。市議会の決議を受け、9 月議会に市としての計画（案）が議案として提案される予定です。

　4 月臨時議会において、国民健康保険条例の一部改正が可決されました。この条例改正によって、給与支払いを受けている国保加入者が、新型コロナウイルス感染（疑いも含む）で休職した場合に傷病手当金が支給されます。

 

　5 月1 日、保健福祉委員会でとりうみ敏行市議が質疑をおこないました。質疑を通じて、事業主が感染疑いの従業員を休ませたことを認めれば、医師の診断等は必要なく、傷病手当金支給の対象となることが明らかになりました。

 

　また、市は給与支払いを受けている国保加入者約4 万5000 人に対し、支給対象者を73 人と推定しています。この推定は、4 月1 日から8 日までのPCR 検査の平均（12 件）をもとに感染の可能性がある人の割合を加入者に乗じて算出した、さいたま市独自の算出方法です。

 

　とりうみ市議は「今回の傷病手当金は、国が100% 補填を約束している。対象者を絞らず4 万5000 人を対象として、そのなかから事業主が証明した人を対象とすべき」と強く要望し、条例改正には賛成しました。

　4 月30 日と5 月1 日の2 日間にわたって予算委員会が開かれ、新型コロナウイルス対策の補正予算審査がおこなわれました。議会の対策として出席委員を半数に減らし、党市議団からは久保みき市議が出席。PCR 検査拡大関係予算・中小企業資金融資予算・商店街振興予算など、専決処分ですでに決定したものも含めて審査されました。

 

　さいたま市は国に先駆けて4月17日から、2000 万円を上限に中小企業等に無利子・無担保の融資をスタートしましたが、17 日と18 日の2 日間で想定の申請を超える事態となり、20 日には申請受付を終了しました。飲食店はじめ中小業者は深刻な状況であることは明らかです。久保市議は、本市独自で中小業者への給付型支援にとりくむよう求めました。

 

　また、本市の「帰国者・接触者相談センター」に寄せられた相談件数は18442 件、PCR検査数は401 人。そのうち陽性者は、134人（4 月28 日時点）ということが明らかになりました。

 

　党市議団には「かかりつけ医に『コロナの疑いがあるから診られない』と言われ、帰国者・接触者相談センターに電話しても『レントゲンを撮り、肺炎の疑いがない限り検査はしない』『保健所はなにもできないのでご自身で病院を探して』と言われた」など、冷たい対応への怒りの声が届いています。久保市議はその声を紹介し、改善を求めました。市は「医師会の協力を得て、PCR センターを設置し、開業医が検査の必要があるとしたときは、検査できるしくみを整えはじめた。5月の早い時期に進めてもらえるよう計画している」と答弁しました。

 

　新型コロナウイルス対策として、小・中学校の休校が5 月31 日まで延長されたことにともない、市教育委員会は5月11 日からデジタル授業「さいたま市Web 学習コンテンツ『スタディエッセンス』」をスタートさせます。

 

　各家庭で「学年別週間時間割表」に沿って、午前中に3 コマ分（1 コマ40 分・8：45 ～ 11：25）の動画（リアルタイムではなく録画された動画）を視聴するとともに、印刷したワークシート等の学習課題にとりくむというものです。デジタル授業開始前に「朝の会」や終了後に「お昼の会」の動画も用意されます。午後は、各学校が学習課題を設定することになっており、教師は学習の進み具合を把握することを求められています。

 

　デジタル授業を視聴できない家庭や課題を印刷できない家庭は学校が紙媒体を用意し、5 月8 日までに各家庭に届くようにするとしています。

 

　保護者からは「自宅のパソコンは在宅勤務で大人が使っているので子どもに貸せない」「子どもが2 人いて1 日中つきっきりでは対応できない」「学童に通っている間はどうしたらいいのか」などさまざまな声が寄せられており、多くの課題があります。子どもと保護者、学校現場の声をよく聞くことが大前提であり、市議団として改善にとりくみます。