議会報告

　1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。

 

　また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

　久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。

　12 月9 日、総合政策委員会で、神田よしゆき市議は小規模修繕登録制度の活用について質問しました。この制度は、100 万円以下の施設整備や修繕、物品修繕などについて市内の中小、零細事業者へ仕事を発注するための制度です。質問では、制度で発注された実績が2017 年度の発注率5.6％、2018 年度6.1％と依然として低いことが明らかになりました。

 

神田　発注率を高めるための対策は。

 

市　全庁の掲示板を使って月に2 度全庁に紹介、該当の業務が多い所管には、登録業者の積極的な活用を依頼する通知を出している。また、申請業務別、所管課の地域に着目した行政区別の名簿を作成、研修の場で講師も派遣し制度の活用を周知している。

 

神田　他の自治体では、小規模修繕登録制度を使う事業についてマニュアルまでつくって推進しているが。

 

市　マニュアルの作成については、あまり過度に発注調整すると官製談合の関係もあり、慎重に検討していく。

　12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。

 

　とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。

 

　また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。

　10 月の台風19 号により、国道463 号線が冠水し、一日以上通行止めになりました。その結果、国道463 号バイパスに車両が集中し、新見沼大橋有料道路料金所が大渋滞しました。

 

　12月9日、まちづくり委員会で松村としお市議は、「本来は早期無料化が立場だが」としたうえで、災害時に通行不能になった場合の代替措置として被災による住民生活の混乱を少しでも緩和する観点から、「有料道路をせめて一時的に無料化するよう県に働きかけを」と求めました。

 

　市は「国道463 号線はさいたま市が管理する道路。今回の経緯をふまえて、他都市の事例も整理したうえで、埼玉県、具体的には道路公社と協議を進めたい」と答弁。具体的な手続きについての松村市議の質問に、市は「一時無料化する判断基準や減収の補償の考え方などを研究しながら協議を進めたい」と課題をあげました。

 

　松村市議はほかに、見沼田んぼの治水対策として加田屋川の整備を促進することや、解体がはじまる教育センター跡地について住民に周知することなどを求めました。

　12月9日、保健福祉委員会でとりうみ敏行市議は、学童保育（放課後児童クラブ）についてとりあげました。

 

とりうみ　民設の学童保育が抱えている諸問題を早急に解決するうえで、市が責任を果たすべきだが認識は。

 

市　放課後児童クラブの整備と学童保育への運営支援は行政の役割であると認識している。

 

とりうみ　本市の公設率は40％強と低い。待機児童を解消するにはどれくらいの施設が必要か。

 

市　毎年度15 ～ 25 カ所の民設学童保育の新規整備が必要。

 

とりうみ　民設に頼り切っている現状では待機児童は解消できない。公設を整備すべき。

 

　とりうみ市議はまた、民設の分離・移転問題について、施設探しの苦労や家賃との兼ねあいなど、保護者が必死でとりくんでいる現状を伝えるとともに、分離移転にかかる費用は工事費、家賃、契約料など総額で250 ～ 400 万円におよぶのに、市の補助は120万円しか出ないことを指摘し「差額は保護者負担であり、市の責任からいっても妥当性を欠いている」として、補助額の増額を求めました。