議会報告

2月12日、2月議会の代表質問に松村としお市議がたちました。

 

松村市議は、昨年度の決算審査で党市議団があきらかにした市民の生活の実情をもとに、「どの世代でも暮らしの厳しさが増している。市民生活と地域経済の現状と見通し、そして行政が果たす役割の認識は」と市長に問いました。市長は「現下の物価高は依然としてここ10年でもっとも高い水準が続いており、市民生活に大きな影響を与えている」と述べ、デジタル地域通貨に4.6億円を使うなど新年度予算案の事業をいくつか紹介しました。

 

松村市議は「市民の暮らしを支えるために税金を使うのが最優先だ」として、党市議団による約204億円の予算組み替えを提案。決算のたびに増え続ける財政調整基金など基金の一部取り崩しや、大規模事業の見直しなどで財源をつくり、地域経済支援、福祉・医療・教育・公共交通の充実で暮らしの安心を支えるとともに、社会保険料の引き下げなど負担軽減を実現するよう求めました。しかし副市長は「各種基金等の大幅な取崩しによる市民負担軽減や市内事業者支援などをおこなう予算の組み替えは、持続可能で規律ある財政運営の観点と適正な受益者負担の観点等から多くの課題がある」として、提案を拒否しました。

 

また予算組み替え提案のなかで個別に答弁を求めた水道料金基本料金無料の2カ月延長（8・9月）と住宅リフォーム助成制度の創設についてはいずれも実施を否定しました。

 

 

国会質問と連携

食肉卸売市場・と畜場は存続せよ

 

 

続いて松村市議は、昨年11月に突然廃止が発表されたさいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の存続を求める質問をしました。

 

関係者から「事前の話がなにもなかった」「報道で知った」との声が党市議団に寄せられていることを紹介し、関係者への説明や協議を検討過程でおこなわなかった理由など、この間の経過について質しました。副市長は「ぎりぎりまで移転再整備事業の可能性を模索したが、安定した運営の実現は不可能と判明した」と答弁。松村市議は「さいたま市だけで結論を出していい説明になっていない」と再度答弁を求めましたが、副市長は説明することができませんでした。市の都合のみを述べるばかりの答弁に松村市議は「到底納得しうるものではない」と厳しく批判しました。

 

市の廃止方針について、昨年12月に岩渕友参議院議員が農林水産委員会で国の対応を質問しています。農林水産大臣は「公正な取引の場として高い公共性を果たす必要がある」「廃止ありきでなく、市場内外の関係者との合意形成と現場に寄り添った対応をおこなうよう指導した」と答弁しました。松村市議は上記の国会答弁を紹介してさいたま市の対応を質しました。副市長は「卸売市場の公共性について同様の認識をしている。国・県との連携体制のなかで、廃止に伴う雇用や流通、畜産への影響等に対する方策等について検討し、また、関係事業者のご意見をうかがいながら対応策を検討したい」と廃止ありきの姿勢での答弁でした。松村市議は、と畜場の牛・豚の受け入れ実態を紹介するとともに、市の市場・と畜場を「本県における食肉の流通拠点としての役割を果たす拠点施設」と県の計画で位置付けていることを示し、「事業関係者はもちろん、国および埼玉県等関係自治体といっしょに存続に向け協議をおこなうべき」と提案しました。副市長は「市場の廃止にともなう課題と対応についてていねいに検討したい」と同様の答弁をするにとどまりました。

 

 

レジャープール削減方針の

撤回求める

 

 

松村市議はさらに原山市民プールをはじめ市内レジャープールを5つから2つに減らす「レジャープールのあり方方針」の見直しを求めました。松村市議は原山市民プール存続を求める署名が2万筆を超えて市に届けられ、プールを使う子どもたちから「夏の楽しみ」「なくさないで」とメッセージが寄せられていることを紹介。「建設費高騰と物価上昇が続くなか、今あるレジャープールの存続を前提に、子どもの意見をしっかり聴いた方針につくり直すべき」と求めました。副市長は「方針見直しは予定していないが、財政負担を最小限に、充実した市民サービスの提供が重要。原山市民プールは可能な限り有効活用したい」と答弁しました。

 

 

9月9日、9月議会本会議において、池田めぐみ市議が代表質問にたちました。さいたま市は2005年「さいたま市平和都市宣言」後、2010年に平和首長会議に加盟しました。党市議団は平和首長会議への市長の出席を求めてきましたが、今年はじめて、市長が長崎の平和記念式典と平和首長会議に出席しました。市長の思いを池田市議が問うと、市長は「長崎市長の平和宣言や被爆者代表による平和への誓い、子どもたちの合唱をうけ、あらためて、市の平和都市宣言に基づき、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和の実現に貢献できるよう市民の平和意識を高めるためのとりくみを推進していく」と決意を述べました。

 

また、池田市議が昨年の文教委員会で提案し、この夏に実施された「広島への中学生平和学習派遣事業」について継続を要望すると副市長から「広島で被爆の実相や戦争の傷跡を肌で感じることは貴重な経験であり、今年度の成果や課題等を勘案し検討していく」と、前向きな答弁がありました。

 

 

中学生のニュージーランド派遣が中止

 

 

次に、7月30日から10日間の日程で実施予定だった「市内中学生のニュージーランド・ハミルトン派遣」が直前で中止になった件についてとりあげました。池田市議が教育委員会の責任や代替措置について確認すると「中止の判断をしたことは大変重く受け止めている。来年3月にハミルトン市を有効な代替候補地のひとつとして検討する」と教育長が答弁しました。　池田市議は「派遣予定だった生徒はほとんどが中学3年生であり、3月の代替措置では行けない生徒も多い。せめて、このために取得したパスポート代は市が負担するべき」と求めましたが、「それはむずかしい」との答弁でした。

 

 

電動ストレッチャーの導入を求める

 

 

救急車の出動件数は、昨年、過去最高の8万6567件を記録しました。池田市議は救急隊員の現状を質問。32台の救急車、315人の隊員で対応しており、もっとも出動した隊員の件数は1301件だったことが明らかになりました。池田市議は、全国の救急隊員アンケートから活動時に隊員がもっとも痛みを感じる部位は「腰」であるとして、隊員の負担軽減のために電動ストレッチャーの導入を要望しました（写真）。消防局長は他市の導入実績や、救急隊員の作業負担の軽減、傷病者搬送の安全性の向上に資するものと認め、「調査研究をしていく」と答弁しました。

 

 

レイボックホール大ホールの後方通路確保を

 

 

レイボックホール大ホールの後方には、通路がありません。池田市議は災害時パニックになった時の避難経路の確保は喫緊の課題だとして、後方W席の16席を外すことで後方通路の確保を強く求めました。副市長は「建築基準法や消防法に基づき設置されているため、取り外さない」と答弁しましたが、池田市議は「安全性を高めるために、厳しい規定を設けることが必要」として、後方通路の確保をあらためて求めました。

 

 

本太坂下交差点が閉じる?

 

 

国道463号道場三室線（本太工区）が4車線化されることにともなって、本太坂下交差点は数年後に閉じて、バイパスと旧道の2本に分離すると公表されました。3月の説明会では「国道463号パイパスは、将来的に2つの信号と防音壁を撤去する」と説明され、地域からは不安の声が上がっています。渋滞緩和への期待も大きい事業ですが、池田市議は交差点周辺3000世帯に「本太坂下交差点に関するアンケート」を実施し、地元住民の要望をまとめました。

 

工事については今年度より設計などを検討、2027年度より4車線化に着手し、交通量は現況2万8860台が整備後は3万5000台になることが分かりました。「信号機を残してほしい」と求めたところ、「交通管理者と協議しつつ検討する」との前向きな回答がありました。防音壁については「騒音の予測値が基準値以下であることから設置しない」という回答でしたが、池田市議は「基準値に足りないのは1㏈のみであり、そもそも現況63㏈は防音壁の内側での測定で、防音壁の外側の住民はもっと静かな住環境であるため、防音壁は必要だ」と指摘。そして、池田市議の独自アンケートに「本太坂下交差点が閉じることを知らなかった」という回答が半数近くあったことから、広く周知するよう求めました。

 

質問を終えた池田市議は「今後も改善することは改善し、継続するものは継続できるよう、とりくみたい」と話しました。

6月18日、6月議会の一般質問に久保みき市議が登壇しました。

 

はじめに久保市議は、住民からの相談を受けて騒音問題について質問しました。家を建てる際、まず探すのが家を建てる場所、つまり土地です。都市計画法では用途地域を目的別に設定しています。そのなかで、第一種住居地域は「大規模な店舗や事務所の立地を制限して、住宅の環境を守るための地域」として分類されているため、静かな環境を望む方は、第一種住居地域を選び、土地を買って家を建てています。ところが、せっかく選んだ静かな環境であるはずの第一種住居地域で、騒音に悩まされている方が多くいます。久保市議は「さいたま市の条例では、この地域の騒音の基準は50デシベル以下となっているが、50デシベルの根拠はなにか。騒音に悩まされている方に寄り添って、基準を厳しくすべきではないか」と質しました。市は、現在適用している規制基準については適切なものと認識している、との答弁でしたが、住民からの相談内容や件数、現地調査の状況等については注視・把握していくと約束しました。

 

 

動物を大切にするさいたま市へ

 

 

次に、久保市議は、動物を大切にするさいたま市にむけて具体的な提案をおこないました。地域の猫の不妊手術をすすめるために「どうぶつ基金」の無料不妊手術チケットの配布を3月からはじめて、ひとつの団体が活用したことを確認し、今後、さらに配布を拡大することを求めました。市は「団体・市民からの問い合わせがあった場合はチケットの配布を検討する」と答弁しました。また、動物愛護ふれあいセンターでの無料不妊手術の実施を提案したところ、市は、センターの獣医師の業務内容を考えると実施はむずかしいが、先行事例を調査すると約束しました。

 

さらに久保市議は、学校でのうさぎ飼育の問題について「教育委員会は『動物介在教育』として学校でのうさぎ飼育は必要と答弁してきたが、『動物介在教育』とはなにか。動物を通じて、命の大切さを学ぶということなのに、実際には命を粗末にすることを教えてしまっている。生き物の世話は24時間、365日。学校で飼育されているうさぎは、連休中は世話をする人がいない。校舎内に入れたり、長期休みは預けるなどの対応をしている学校もあるが、校舎内では狭いケージの中で、夜間は誰もいない。熱帯夜では命を落としてしまう危険がある。長期休みに預けても、環境の変化に弱いうさぎにとっては、相当なストレスがともなう。うさぎの幸せを思うなら、うさぎの家族（里親）を探してあげようと教えることこそが真の教育」として、学校での飼育をやめるよう迫りましたが、教育委員会は今後も飼育を継続することが適当であると答弁しました。

 

つづけて久保市議は、他自治体の事例も紹介しながら、人間と動物とのかかわりを子どもたちに教える「いのちの授業」の提案をしました。教育委員会は「教科等の授業のなかで動物を愛護しようとする態度を育てるとともに、外部機関と連携した出前講座についても学校が選択できるよう、周知の仕方について検討する」と答弁しました。

 

 

介護人材不足の解消のために

 

 

介護の人材不足は深刻です。久保市議は、「介護業界の深刻な人材不足は、さらに厳しくなると予想される。特にケアマネージャー（以下、ケアマネ）の不足は深刻」として、ケアマネの人手不足解消のための処遇改善を求めました。

 

実際に昨年、桜区の地域包括支援センター（以下、センター）の委託を受けていた事業者が撤退する事態となっています。市が開催するセンターの連絡会では毎回のようにケアマネ不足が課題だと言われており、市は解消の手立てとして、九都県市首脳会議においてケアマネの確保と定着のための処遇改善等を国に要望していると言いますが、それでは不十分です。久保市議は「国に要望するだけでは不十分。市は『介護』という重大な役割をセンターに託しているわけだから、センターからの要望は真摯に受け止め、手立てを考える必要がある。市として、東京都が独自でおこなっている内容と同等の独自補助を早急に実施すべき」と求めました。市は、他自治体の事例も参考にしながら、さいたま市独自の支援策について、検討を進めると約束しました。早ければ、来年度には独自支援がはじまることが期待できます。

 

久保市議はほかに、八王子スポーツ施設の補助駐車場前の道路がいびつで危険である問題、お出かけ応援制度、オーガニックビレッジ宣言の早期実現などを求めました。

6月16日、6月議会の代表質問に松村としお市議が登壇しました。この間、党市議団は予算組み替え提案で財源も示しながら物価高騰対策を求めてきましたが、市は否定していました。

 

松村市議は、市長選挙後、清水市長が就任あいさつで「家計負担軽減策」を指示したことについて質しました。

 

松村　家計負担軽減が必要と考えるに至った理由はなにか。

 

清水市長　現下の物価高により市民生活は厳しさを増している。6月議会には福祉施設等への支援金を含む補正予算案を提出した。さいたま市の消費者物価指数は近年で最も高く、市民から負担軽減を求める声も多かった。

 

松村　「家計負担軽減」というが、規模は135万市民におよぶものか。

 

高橋副市長　対象者や規模感も含め、精査を進めている。

 

松村　市民負担軽減策として3点提案する。1つは先の市長選挙でわが党が公認した加川候補も掲げたお米券の支給。2つ目は東京都が水道料金基本料金を４カ月無料にするが、同様に本市でも水道料金を引き下げること。3つ目は国に先んじて学校給食等の無償化に早急に踏み切ることを求める。

 

高橋副市長　物価高騰に対する他自治体のとりくみをアンテナを高くして情報収集している。家計負担軽減策の庁内検討を加速し、今定例会中の議案提出に向けて準備を進めている。現時点で、「お米券」「水道料金引き下げや一時無料化」の予定はない。学校給食用食材の物価高騰分を公費負担している。

 

松村　追加的な支援策が必要だ。連続的なとりくみを求める。

 

高橋副市長　状況の変化には対応したい。

 

松村市議は積極的なとりくみを重ねて求めました。合わせて国に消費税減税を求めるよう迫りました。

 

 

市民負担増路線の転換求める

 

 

松村市議は家計負担軽減にとりくむ姿勢を評価しつつ、家計負担軽減策が実効性を持つよう、これまでの税・公共料金・保険料の引き上げ路線の見直しと「受益者負担」の考え方をやめるよう求めました。

 

市は「行政サービスに係る負担は、その時々の社会経済状況など勘案し、適正かつ公平性も保ったうえで負担いただいている。いわゆる負担増との認識はない」と答弁。受益者負担についても「厳しい財政状況が見込まれる中、財政の健全性を維持し、将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な行財政運営を進めるとりくみのひとつとして、受益者負担の適正化にとりくむ」と市民負担増を続けていく考えを示しました。

 

物価高騰はすぐに収まるものではなく、継続的な市民負担軽減が必要な状況です。「家計負担軽減」を言いながら「市民負担増」を続けるのでは市民生活の厳しさに本気で心を寄せているとは言えません。

 

 

福祉拡充で生活支援を

 

 

物価高騰のもとでくらしを守るとりくみとして、松村市議は福祉の拡充を求めました。

 

松村　福祉による生活の安定も介護離職や出産・育児による離職を防ぎ、収入確保、地域経済の支えになると考えるがどうか。

 

高橋副市長　育児や介護等により離職せず、働き続けられる環境を整備することは大変重要なことと認識している。ケアラー支援施策や保育所の整備など、介護や子育てにともなう負担軽減が図られるよう努めてきている。

 

松村　具体的に聞くが、グリーンヒルうらわは建物を修繕すれば使える。グリーンヒルうらわの復活、再生をめざすべきだ。

 

高橋副市長　総合的に判断して議会の議決を得て廃止した。再整備予定はなく具体的な跡地利用計画もない。

 

福祉の重要性を言うものの、具体的なことになると市で責任を負う姿勢がないことがあらためて明らかになりました。

 

 

大規模事業の見直しを求める

 

 

市は数百億円規模の税投入が見込まれる大型公共事業の計画を次々と立ち上げ、具体化を進めています（図）。ところが市長選後、そうした事業で入札不調が相次いでいます。松村市議は「背景に物価・資材・人件費・金利の上昇があることに加え、施設の集約・複合化による大型化がリスクを高めている」と指摘。「施設を単独で建設・修繕したり、規模や導入機能を見直し柔軟な対応でスリム化を図る方向に方針転換すべき」と主張しました。

 

新屋副市長は「公共施設の集約・複合化については、施設規模や管理運営コストの縮減等のほか、さまざまなメリットがある。入札不調により直ちに変更・転換する必要はない」と従来の大規模事業推進に固執する答弁をしました。

 

大規模公共事業に市民の税金を注ぎ込むことで「厳しい財政状況」をつくりだして市民負担を増やす――この財政構造を見直してこそ実効性のある「家計負担軽減」を実現できます。

2月13日、とばめぐみ市議が代表質問にたち、「さいたま市は子ども基本法の立場にたって子どもの最善の利益を守っているのか」と質しました。

 

はじめに、新設大和田地区小学校（見沼区）についてとりあげました。過大規模校解消の対策として地元住民が長きにわたって求めてきた小学校建設は、予定より3年遅れて来春開校です。

 

ところが学区の発表は、大変雑なもので、住民を混乱させています。大砂土東小学校と大谷小学校を7区域に分け「新設小学校通学区域（案）」として関係団体や保護者にアンケート調査をおこない、2024年3月に説明会を開きましたが、11月には新たに2区域を加えた最終案を突然発表しました。保護者は寝耳に水。年末に急遽説明会が開かれましたが、市は「最終案は変更しない」と言い切り、保護者からは「私たちにはアンケート調査もなかった」「子どもの意見は聞いたのか」「来年突然転校?高学年は選択できるようにしてほしい」と声があがりました。PTAも2度にわたって嘆願書を提出し、高学年の選択制を求めています。

 

とば市議は、「子ども基本法は〝その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会の確保〟を求めている、内閣官房はその例として〝どのような学校を選ぶか〟をあげている」として、市の姿勢を質しました。教育長は「アンケートは保護者が子どもと相談して回答した例もあるため、子どもの声は聞いている」「開校時から、全学年がそろうことでバランスが図られる」と、まったく取りあいませんでした。

 

学びの多様化学校「いろどり学園」

 

次に、不登校児童生徒支援についてとりあげました。全国の不登校児童生徒数は34万人超。本市でも2000人を超えています。国は支援策として、授業時間を減らし、柔軟なカリキュラムの特例校「学びの多様化学校」を全国に300校設置することを目指し、本市でも2026年度に開校が予定されています。

 

しかしその内容は、既存の教育研究所の一部を本校とし、5つの教育支援センターをキャンパスとするもので、希望する児童生徒は「転校」しなければなりません。とば市議は、転校しなければならない理由を問いましたが、市は「学びの多様化学校は、学校教育法第1条に定められた学校に該当するので、学籍を移す必要がある」と言うだけで、教育的意義はなにも語れず、「担任はどこにいるのか」と質しても「既存の学級担任の枠に縛られないかたちを現在検討中」と言うだけでした。

 

「不登校児を受け入れる学校」と言いますが、不登校にならないと入れない学校で、他市からの転校は認められません。給食はなく、キャンパスに通う際の交通費は保護者負担。「公認心理師、精神福祉士にいつでも相談できる」としながら常駐ではなく、相談はオンラインでおこなうことが想定されています。とば市議は「美辞麗句を並べながら中身がスカスカ。先行自治体のよい例や問題点を研究して、柔軟でもっとも子どもによりそった学校にするよう再検討すべきだ」と質しました。教育長は「他の事例も研究しながら、とりくみを準備する」と答えました。

 

また、とば市議は全国の精神疾患で病欠となる教職員数の激増と、不登校児童生徒数の激増がぴったり一致しているグラフを示し、2つは強く関係していると延べ、「教職員が健康で働き続けることのできない学校は、子どもが安心して通える場所にはなり得ない。本市の教職員の精神疾患が全国平均をはるかに上回っているのは大問題だ」と質しました。教育長は「地域総がかりで子どもをはぐくむ、学校・家庭・地域等の連携・協働体制を構築することが重要」と述べるにとどまり、厳しい学校の現実には触れませんでした。

 

希望者全員に通園バスの補償を

 

最後に、とば市議は「総合療育センターひまわり学園」の通園バスについてとりあげました。通園バスは看護師が添乗していないため、医療ケア児や重度の障がい児は利用できず、保護者が送迎しています。時折停車して痰の吸引をし、発作が起きていないかいつも様子を見ながらひとりで運転する現状に、とば市議は「親子を危険にさらす自家用車での通園をいつまで続けなければならないのか。早急に看護師を増員し、バスを利用しやすくするべき」と迫りました。市は「通園バスへの要望はいろいろといただいており、新年度からはすべて車高が低いマイクロバスにする」と答弁。また、バスを2台増やし、ルートも6ルートから8ルートに拡大する、車いすの搭載可能台数を12台から16台に拡大する、と答えました。一方で、バス通園のための継続的な看護師配置は「引き続き研究する」という答弁にとどまりました。

 

また、とば市議は「市長は『誰一人取り残さず…』として『子ども子育て関連施策』をあげているが、障がい児を育てる環境は完全に取り残されている」という保護者からの言葉を伝え、市長の見解を質しました。市長が答弁にたち「まだまだ十分とは言えない。ひまわり学園で、保護者と市の懇談もおこない要望を承った。よりよい環境づくりにとりくみたい」と述べました。