政策と活動

　2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

　冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

　報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

　金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

保育所等の2021年4月入所一次利用調整結果（さいたま市の資料より）

　2 月2 日、2021 年4 月入所の一時利用調整結果が発表され、申し込みが9532 人あり、承諾が7269 人、そして不承諾が2263 人だったことが明らかになりました。コロナ禍でも申込者数は昨年比+506 人で過去最高となり、認可保育所を求める保護者のニーズの高さがうかがえます。

　さいたま市は待機児童数が全国ワーストワンとなり、民間の私立認可保育所の整備を進めてきました。そのため承諾数は昨年比+1116 名で過去最多となりましたが、それでも多くの子どもが認可保育所へ入所できませんでした。今後、二次募集を受けて調整が図られます。

市の資料より

　党市議団には、さいたま新都心周辺の住民の方などから「今後、駅前大規模マンションへの入居が進むとますます認可保育所への入所が難しくなるのではないか」など懸念の声が届いています。本市のどこに住んでいても、希望するすべての子どもが入所できるよう、公立も含めた保育所整備が求められます。

聞き取りをおこなう（左から）たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

　4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は１月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。

　「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。

　党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

要望書提出に立ち会う金子あきよ市議（右から4人目）

　従来から市立病院旧病棟（緑区三室）の新型コロナ対応での活用等を求めて署名、要望活動に取り組んできた南区の住民団体「南区住みよいまちづくり連絡会」と「南区西・住みよい町をつくろう会」が1 月27 日、「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を市に提出しました。金子あきよ市議が同席しました。

　保健福祉局長、保健部長との懇談では、「年配の方の入院が多くなっていて、入院が長引くケースが多く、ベッドがあかない」「市立病院のコロナ対応病床を2 月1 日から40床から50 床に増やす。旧病棟は施設が老朽化、また医療スタッフの配置の問題から、新病棟と旧病棟両方に病床を設けるのは難しい」などの状況が明らかにされました。

　金子市議は「在宅のままで医療を受けられない感染者が多数に上る現状は深刻だ。医療体制を充実させることなしには、市民の命は守れず、安心も得られない。2 月議会でも要望を続けて、新型コロナ対策のさらなる強化を求めていきたい」と話しました。