政策と活動

この間、義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業や次世代型スポーツ施設アリーナ建設事業、中央区役所周辺公共施設再編事業などが入札不調となり、工事開始の見通しが立たない状況が続いています。建設資材や人件費の高騰によって工事費用が上昇、これまで設定されていた金額ではとても追いつかないのが実態です。

さいたま市教育委員会は義務教育学校「武蔵浦和学園」建設事業の3度目の入札に向けて、次回入札時の主な対応策として約51億円の予算増（220億円→271億円）を12月議会の補正予算案として提案します。また、入札公告期間の延長、工期の延長に加え、発注方式の見直しをおこなう、と子ども文教委員会に報告しました。「見積活用方式」「入札時バリューエンジニアリング方式」などを検討・採用し、入札参加業者とのやり取りのなかで工事金額を引き下げることができると説明していますが、公正な入札がおこなわれるのか、学校建設工事の品質を保ち、子どもたちの安全を保障することができるのか、といった懸念があります。

と畜場は突然の廃止

一方、見沼区宮ヶ谷塔に移転再整備するとしていた食肉中央卸売市場・と畜場について、さいたま市は計画を中止し、現在のと畜場を廃止すると発表しました。総合政策委員会への報告では、概算事業費が30年間の維持管理費を含めて1190億円にのぼること、市内利用者の減少、食肉の市場経由率が8.1％にとどまるなど、費用対効果が低いことを理由に、「本市が市場を整備し、その多額の整備費や将来的な運営経費を負担して、市場を継続するのは困難な状況」と結論づけました。しかし従来「廃止した場合は関連事業者への影響が非常に大きい施設」としてきたのに、突然「民間で対応可能」「市の役割が低下」というのはあまりに無責任な態度です。市はこれまで直営でと畜をおこない、衛生基準・検査体制・アニマルウェルフェアを高水準で確保してきました。これらを堅持し、市民の食の安全を守ることは行政に求められる責務です。

入札不調に見られる事業費の高騰に対して、事業のあり方を見直すことは必要です。しかし、その中で公共の役割を放棄する方向が強められることがあってはなりません。党市議団は引き続き、大規模公共事業の見直しを、市民生活を守る立場から進めることを求め、12月議会でもこれらの問題をとりあげていきます。

11月11日、常盤公民館で「What is モデル？ モデル公民館って何？」と題した講座が開かれました。公民館活動に長年携わる佐藤一子さん（東京大学名誉教授）を講師に迎え、さいたま市がすすめる「モデル公民館」指定の意義や可能性について語りました。市民とともにとばめぐみ市議も参加しました。

常盤公民館では、学校に行きづらい子どもの居場所づくり「ふらっときわ」や、乳幼児講座の充実、多文化・手話講座など、多様な人が関われるとりくみを広げています。市は今後、この実践を市内60館に広げる方針で、地域とともに学びを深めるあらたな公民館モデルが多くの市民の力でスタートします。

佐藤さんは、「公民館は市民が自ら学び、つながり、社会を変える力を育む場。常盤公民館が“こどもまんなか”の理念を掲げ、誰もが安心して過ごせる第三の居場所づくりに挑戦していることは、全国的にも誇れる実践」と高く評価しました。参加したとば市議は「モデル公民館の実践に学び、議会でも提案していきたい」と話しました。

「オーガニックビレッジ宣言」をとりあげる久保みき市議（2022年12月議会）

「オーガニックビレッジ宣言」とは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進めるため、計画を策定し、周知することです。このたびさいたま市は「オーガニックビレッジ」実施地区として、国からの支援を受けることになりました。全国では150市町村が国からの支援を受けています。政令市では5番目、埼玉県内では小川町、所沢市に続いて3番目になります。11月8日、浦和駅東口パルコ前でおこなわれる「オーガニックシティフェス」（「さいたま有機計画」主催）で清水市長が「オーガニックビレッジ宣言」をおこないます。

2022年、久保みき市議が一般質問でこの構想を提案し、「オーガニックシティフェス」の様子を紹介しながら、市民と農家が直接つながる場の意義を訴えました。都市に暮らす人びとが、地元の農業や食のあり方に関心を持つきっかけとなるこのフェスは、まさに有機的なつながりの象徴です。

質問に先立ち、久保市議は千葉県木更津市も視察。小学校で、学校給食の残渣から堆肥をつくり、それを地元農家が活用するという循環型社会のとりくみを知って深く感動し、「さいたま市でもこうしたとりくみを」と議会で求めました。以降、「学校給食への有機食材導入」「農地の有機転換支援」「農家との連携強化」など、具体的な施策を提案し続け、制度の壁にぶつかりながらも、有機農業にとりくむみなさんや市民の声を力に、粘り強く訴えてきました。久保市議は「ついに市が一歩を踏み出したことに胸が熱くなる。この宣言はゴールではなくスタート。市民、農家、行政と手を取りあい、都市農業の未来へ向けて、ともに歩み続けていきたい」と話しました。

視察する（左から）池田めぐみ市議、金子あきよ市議

11月7日、金子あきよ、池田めぐみの両市議が、東京都足立区の福祉まるごと相談課を視察しました。

足立区では昨年度、全国でもめずらしい「福祉まるごと相談課」を創設、「どこに相談したらいいか分からない」という人が相談でき、どんな相談も断らない窓口を開いています。１年間で相談窓口を1カ所から2カ所に、職員を18人から22人に増員し、休日や午後7時までの時間外にも曜日によって対応、アウトリーチ（訪問）で相談者の自宅などに出向いての相談にも応じています。

そして、相談から支援に結びつけるために、庁内6部16課と区社会福祉協議会からなる支援会議・重層的支援会議が定期的に開催されています。ごみ問題を所管する環境部、住宅問題に係わる都市建設部、教育相談や子育て支援の部署も参加して、例えば「ごみ屋敷」「不登校や行き渋り」「外国籍のひとり親世帯」などが複合・複雑化したケースに対しても、多くの機関が連携して支援を実施することが可能となっています。課として「ひきこもり支援」にもとりくみ、今年4月にはひきこもりの相談窓口として「セーフティネットあだち」を開設し、半年間で400件の相談を受けつけました。

金子市議は「相談者に寄り添い、伴走しようとする行政の姿勢を見た。さいたま市の福祉まるごと相談窓口は各区役所福祉課の中に置かれている。その課題について、視察の成果も活かして検討していきたい」と話しました。

10月30日にさいたま市戦没者慰霊式がおこなわれ、松村としお、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が出席しました。

戦没者遺族のあいさつで遺族が高齢化している現状も話されました。戦争の記憶の継承は本市でも大切な課題となっています。党市議団は戦後80年にあたり、平和推進事業の拡充を提案し、平和学習のため中学生を広島に派遣するとりくみの実現などを後押ししてきました。来年度以降も継続・発展させていく重要性を再確認しました。