政策と活動

副教育長に申し入れをおこなう（右から）金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

　6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

金子あきよ市議

　6 月6 日、私は、埼玉自治体問題研究所主催の「地方自治フォーラム・県民公開講座」に参加しました。

　はじめに、「新型コロナ対策と自治体の責務～保健所・公衆衛生体制の抜本的強化は急務」の講座に参加。講師の青木敦子さん（川口市保健所・衛生検査課長）は、新型コロナ対策において、感染者の「積極的疫学調査」が保健所職員にとって過大な業務となっていること、そのなかでも、中核市保健所としてPCR 検査や変異株のスクリーニング検査を担って進めている現状を報告。国は中核市に保健所を設置しておきながら、検査することは想定していないなど、権限委譲も人員配置も不十分です。それぞれの保健所が自主的に仕事できるような体制が必要です。

　続いて、「指定管理・PFI 等の動向と課題～議会や市民の分析・監視活動の重要性とその手法」の講座に参加。講師の林敏夫さん（埼玉自治体問題研究所理事）は、さいたま市都市戦略本部の作成した図を「行政の負担を減らし、コストを縮減させながら民間業者に利益を生み出す仕組み」として「正直に」PPP/PFI の本質を語っている、と紹介。自治体業務の外部化・産業化が進められてきた背景、実際の事例なども学びました。

　公共サービスの産業化をくいとめ、住民・自治体職員・議会それぞれの役割を大事にするため、今日の学びを議会にいかしていきます。

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

　前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

　各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館（10 館）、図書館（10 館）でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

　さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

　今後、6 月4 日から前期高齢者（約15 万人）へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

職員から話を聞くとりうみ敏行市議

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

県の職員から聞き取りをおこなう（左から）たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議

　5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

　党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。