政策と活動

　1月25日、党市議団から松村としお、神田よしゆき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が、伊藤岳参議院議員を通じて、国土交通省に対し、地域公共交通に対する支援の強化を求める要望書を提出（要請陳情活動）しました。

　提出した要望書では、少子高齢化が進むもと、地域の公共交通の維持・強化が課題となっているとして、交通を「権利」として位置づけ、諸施策の基本に据えることや、クロスセクター効果（公共交通の利便性の高まりで高齢者の健康促進や就労機会が確保されるなど、ある分野が赤字でも他分野の黒字効果が大きいこと）の考え方に基づいた公共交通の発展支援を求めました。

　要望書提出後におこなわれた意見交換では、国交省がおこなってきた社会資本整備総合交付金（道路、都市公園、市街地、下水などに対する支援）のなかに、2023年度から「地域公共交通再構築」が盛り込まれることが提案されるなど、国も地域の基幹事業として公共交通を位置づけていることが報告されました。また、クロスセクター効果の自治体への周知を求めたところ、国交省の職員は「さいたま市の地域公共交通計画を見て目標などを確認したが、満足度の改善や交通空白地の改善などが挙げられているものの、クロスセクターの考え方で目標を設定しているという観点が見られなかった」と話しました。

　要望に参加したたけこし市議は「国でも地域公共交通の位置づけを基幹事業としていることなどが分かり、大変参考になった。今日聞いてきたことを2月議会の代表質問でも生かし、市議団の提案している交通政策の実現に向けてとりくみたい」と話しました。

　党市議団が昨年10月に提出した「2023年度市政運営及び予算編成に関する要望書（760項目）」に対するさいたま市の回答書が、1月24日、清水勇人市長から手渡されました。

　はじめに市長から、2023年度予算編成の柱とおもな項目について報告があり、予算総額は約1兆1289億円となり、過去最高の予算額となることが明らかにされました。

　今回の市長の回答では、とくに民間保育施設（養護施設を含む）に対する光熱費補助を昨年度に続いて実施すること、また、障がい者施設、高齢者施設へ原油価格、光熱費の高騰の影響を調査し、実態を踏まえた運営費補助を行うこと、小学校の特別教室および中学校の体育館へのエアコン設置を早急に行うことなどが示されましたが、党市議団がかねてから予算要望してきた大型再開発を聖域とする予算編成を見直して、税金の使い方を市民のくらし中心に切り替えることについては、「コスト削減に努める」という回答で、あくまでも計画どおりに進める姿勢です。

　また、新型コロナ感染症対策や異常な物価高騰に対する予算やジェンダー平等施策に対する予算の拡充などについては特段の説明はありませんでした。特にいま、岸田内閣が「敵基地攻撃能力」の保有など「安保関連3文書」を閣議決定し、大軍拡・大増税をねらうなか、「核兵器禁止条約を国に求めること」については、国際社会が一致することが重要だとして、相変わらず国の動向を注視しながら平和施策を推進するというものにとどまっています。

　要望した760項目に対する回答全体の精査はこれからとなりますが、2月1日からは2月議会がはじまり、2023年度当初予算が審議されます。とりうみ敏行市議（団長）は、市の回答を受け、2月議会での予算審査に生かすことを表明しました。

　痴漢は、もっとも身近な性暴力の1つであり性犯罪です。本格的な受験シーズンになり、SNS上には「痴漢祭り」「共通テスト当日は痴漢チャンスデー」など、受験生を標的とした痴漢をあおる投稿がたくさん行われています。卑劣な犯罪であるうえに、大事な入試を控えた受験生には通報されないだろうと見越したものでもあり極めて悪質です。

　こうした点から、党市議団は1月24日、市交通政策課に申し入れをおこない、受験生に対する痴漢加害撲滅のためのとりくみを求めました。とりうみ敏行、とばめぐみ、松村としお、金子あきよの各市議が参加しました。

　申し入れでは、日本共産党として国会でも痴漢や盗撮の加害防止と被害の実態調査など被害者救済の対策強化を求めてきたことを紹介し、市として市内各地を会場として入試がおこなわれるこの時期にあわせて、とりくみを強化することを求めました。JRなど交通事業者に対する要望内容も具体的に提示しました。

　金子あきよ市議は、神戸市交通局が市内の地下鉄やバス内にポスターを掲示したこと、昨年6月には関東の交通事業者や埼玉県警を含む警察機関が「痴漢撲滅」のキャンペーンをおこなったことなどの事例を示して、さいたま市からも交通事業者にこの時期のとりくみを求めてほしいと伝えました。申し入れを受けて、交通政策課長は「申し入れの内容を交通事業者に伝える。市の関係する部署とも共有する」と回答しました。

市教育委員会と懇談する「会」のみなさんと（奥左から）金子・とりうみの両市議

　11月９日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」が市教育委員会に、少人数学級の推進を求めて要望を行いました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が同席しました。

　国の施策により段階的に小学校の35人学級が進められています。さいたま市は政令市の中で１学級あたりの児童数・生徒数がもっとも多くなっており、少人数学級実現を「できるだけ早く」「中学校でも」との願いは切実です。１年ごとの段階的実施だと、今の４～6年生は一度も少人数学級にならないまま卒業を迎えてしまう、ぜひとも前倒しでの実施を、と参加者が強く訴えました。

　教育委員会からは「要望の内容は理解できる」としながら「少人数学級の実現は国の根幹となる基盤整備であると考えている。引き続き国に対して要望を行っていく」という、これまでも繰り返されてきた答弁内容にとどまる発言がされただけでした。

　金子市議は「これまで会のみなさんが毎年取り組んできた署名などの力で少しずつ国の制度が変わってきた。今後の議会でも少人数学級の前進のため力を尽くしていきたい」と話しました。

署名を提出する市民の皆さんととば市議（右）

　10月26日、「東大宮駅利用者の会」のみなさんが、今年も署名312筆を添えて要望書を提出しました。

　利用者の切実な願いを実現するための署名行動は「行列のできる署名」と言われるほど、 毎回多くの市民のみなさんにご協力をいただいています。31年間の運動は、エレベーター設置やロータリーの整備、バス停·タクシー乗り場への屋根やベンチの設置に加え、昨年はついに快速停車が実現しました。

　多くの高校生や大学生が利用する東大宮駅では、朝の通勤·通学時間帯に乗降両方の利用者でホームも改札も階段もごったがえし、注意を促す放送が何度も行われています。今、切実に求められているのは改札の増設とホームドアの設置です。

　また今回強く求めたのは原市踏切東側「赤帽」前T字路への横断歩道の設置です。要望書提出に同席したとば市議は「JRは2031年度までに大宮以南の駅にホームドアを設置するというが、東大宮駅のホームドア設置と改札増設は待ったなし。市からもJRに求めてほしい」と話しました。