政策と活動

　痴漢は、もっとも身近な性暴力の1つであり性犯罪です。本格的な受験シーズンになり、SNS上には「痴漢祭り」「共通テスト当日は痴漢チャンスデー」など、受験生を標的とした痴漢をあおる投稿がたくさん行われています。卑劣な犯罪であるうえに、大事な入試を控えた受験生には通報されないだろうと見越したものでもあり極めて悪質です。

　こうした点から、党市議団は1月24日、市交通政策課に申し入れをおこない、受験生に対する痴漢加害撲滅のためのとりくみを求めました。とりうみ敏行、とばめぐみ、松村としお、金子あきよの各市議が参加しました。

　申し入れでは、日本共産党として国会でも痴漢や盗撮の加害防止と被害の実態調査など被害者救済の対策強化を求めてきたことを紹介し、市として市内各地を会場として入試がおこなわれるこの時期にあわせて、とりくみを強化することを求めました。JRなど交通事業者に対する要望内容も具体的に提示しました。

　金子あきよ市議は、神戸市交通局が市内の地下鉄やバス内にポスターを掲示したこと、昨年6月には関東の交通事業者や埼玉県警を含む警察機関が「痴漢撲滅」のキャンペーンをおこなったことなどの事例を示して、さいたま市からも交通事業者にこの時期のとりくみを求めてほしいと伝えました。申し入れを受けて、交通政策課長は「申し入れの内容を交通事業者に伝える。市の関係する部署とも共有する」と回答しました。

市教育委員会と懇談する「会」のみなさんと（奥左から）金子・とりうみの両市議

　11月９日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」が市教育委員会に、少人数学級の推進を求めて要望を行いました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が同席しました。

　国の施策により段階的に小学校の35人学級が進められています。さいたま市は政令市の中で１学級あたりの児童数・生徒数がもっとも多くなっており、少人数学級実現を「できるだけ早く」「中学校でも」との願いは切実です。１年ごとの段階的実施だと、今の４～6年生は一度も少人数学級にならないまま卒業を迎えてしまう、ぜひとも前倒しでの実施を、と参加者が強く訴えました。

　教育委員会からは「要望の内容は理解できる」としながら「少人数学級の実現は国の根幹となる基盤整備であると考えている。引き続き国に対して要望を行っていく」という、これまでも繰り返されてきた答弁内容にとどまる発言がされただけでした。

　金子市議は「これまで会のみなさんが毎年取り組んできた署名などの力で少しずつ国の制度が変わってきた。今後の議会でも少人数学級の前進のため力を尽くしていきたい」と話しました。

署名を提出する市民の皆さんととば市議（右）

　10月26日、「東大宮駅利用者の会」のみなさんが、今年も署名312筆を添えて要望書を提出しました。

　利用者の切実な願いを実現するための署名行動は「行列のできる署名」と言われるほど、 毎回多くの市民のみなさんにご協力をいただいています。31年間の運動は、エレベーター設置やロータリーの整備、バス停·タクシー乗り場への屋根やベンチの設置に加え、昨年はついに快速停車が実現しました。

　多くの高校生や大学生が利用する東大宮駅では、朝の通勤·通学時間帯に乗降両方の利用者でホームも改札も階段もごったがえし、注意を促す放送が何度も行われています。今、切実に求められているのは改札の増設とホームドアの設置です。

　また今回強く求めたのは原市踏切東側「赤帽」前T字路への横断歩道の設置です。要望書提出に同席したとば市議は「JRは2031年度までに大宮以南の駅にホームドアを設置するというが、東大宮駅のホームドア設置と改札増設は待ったなし。市からもJRに求めてほしい」と話しました。

総務部長に申し入れ書を手渡すとりうみ団長（右から3人目）と市議団

 　9月27日、全国各地で「憲法違反」「国会無視」と抗議の声があがるなか、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。

　さいたま市は、この「国葬」当日、本庁舎および各区役所において半旗を掲揚して弔意を表明しました。

　日本共産党さいたま市議団は、これまでも「国葬」について、国民的な合意もなく法的根拠もあいまいのまま、全額国費で、評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、個人への賛美を国民に強要するようなことがあってはならない、と指摘し、行政機関や学校において弔意表明の強制を行わないことなどを要望してきました。

　そこで今回、「国葬」当日に弔旗掲揚を行うことは、本庁舎および各区役所という限定した機関であっても、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならないものであり、行うべきではないということ、清水市長は市民の多数が実施に反対している国葬に出席することをやめるべきであるということを9月26日に市長に対して申し入れました。

　9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。

　市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。

　とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。

　申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。

　その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。