政策と活動

昨年6月、最高裁は「国・厚生労働省による生活保護基準大幅引き下げは違法」との判決を下しました。ところが国・厚労省は、いまだに原告・弁護団に謝罪しないどころか、引き下げ前にさかのぼって、改めて減額する基準再改定をおこない、補償額で原告と原告以外の保護利用者に格差をつける方針を示しました。判決と生活保護制度利用者の尊厳を軽視するもので、許されません。一方で、生活保護制度利用者は、長引く物価高騰のもと、厳しい暮らしを余儀なくされています。適正な額とは言えないものであっても、現時点で示された給付金（2025年度補正予算に計上）の支給が強く求められているのも事実です。党市議団は、1月19日、市に対して申し入れをおこない、この実態に即した対応を求めました。

 

申し入れは、2025年度補正予算に計上された追加給付について、対象者に丁寧な説明をおこなったうえで、国から示された内容に基づく支給を迅速に行うこと、その際、自治体の事務負担・財政負担が生じさせないための手当と、原告、弁護団が求める「引き下げ前の基準との差額保護費を全額遡及（そきゅう）支給すること」の実現を国に要望することを求めています。対応した生活福祉課長は「この内容が迅速に実現するよう調整をしている。対象者に対する周知にも努めていきたい」と応じました。

2025年8月29日、さいたま市に対して「危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ」をおこないました。

内容は以下の通りです。

 

さいたま市長　清水 勇人 殿

さいたま市教育委員会教育長　竹居 秀子 殿

 

危険な暑さから市民の命を守るための申し入れ

 

日本共産党さいたま市議団　団長　松村　敏夫

 

命の危険を感じる暑さが続いています。全国で、熱中症による救急搬送人員は84.521名（8月24日・消防庁速報値）となりました。埼玉県でも5,000名以上が救急搬送されており、そのうち65歳以上が半数を占め、発症場所は約4割が屋内となっています。熱中症警戒アラートが連発され、気候変動の影響が広がっています。

エアコンはもはや、贅沢品ではなく生活必需品となりました。人が我慢できる暑さの限界はすでに超えており、エアコンがない、または適切に使用されていないことによる屋内での熱中症の発症が増えていることへの対策が早急に求められます。

災害時には避難所となる小学校体育館などのエアコンの整備も、命を守るために欠かせません。子どもたちを守るためにも、体育館へのエアコン整備をはじめとする暑さ対策が急務です。

福祉や医療分野で働く人の暑さ対策も重要です。例えば東京都は、今年度から独自に、訪問系介護サービス事業所に対して暑さ対策の物品の購入費補助を行っています。本市でも同様の対策が求められています。また、障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも対象とすべきです。

乳幼児は地面との距離が近いため、輻射熱による熱中症にかかる危険が高いと言われています。幼稚園や保育園などに通う子どもたちへの対策も必要です。

よって日本共産党さいたま市議団は、以下の事項を緊急に行うよう強く求めます。

 

記

 

1. 高齢者、障がい者、生活保護受給者等でエアコンの新規設置や買い替えが必要な方に対し、省エネエアコンを自己負担なく購入・設置できるようにするための助成を行うこと。
2. 生活保護受給者など支援を必要とする方に対し、電気料金の心配なくエアコンを使用できるようにするため、夏季加算を支給するなど経済的支援を行うこと。
3. 小学校体育館をはじめとする学校施設のエアコン設置が100％となるよう、計画を前倒しで一気に進めるとともに、故障などにも早急に対応すること。また、雨漏りがあるためにエアコンが設置できない体育館について、早急に雨漏り改修を行うこと。
4. エアコンの効きをよくするためにも、学校施設の最上階の天井や窓の断熱改修を、改築や大規模改修を待つことなく早急に行うこと。
5. 小中学校の給食調理室にエアコンを設置すること。
6. 小中学校の屋外テントやプールの遮熱対策、ミストシャワーの設置、暑さ指数計の購入など、熱中症対策を行うこと。
7. 訪問系介護サービス事業所に対して、暑さ対策の物品の購入費補助を行うこと。障害福祉分野の訪問系事業所や、介護保険事業を行っていない訪問看護ステーションも支援の対象とすること。
8. 幼稚園や保育園が園庭に日陰を作るための、タープ購入の補助を行うこと。
9. 市内のバス停で日よけがないバス停に、屋根をつけること。
10. 市営球場において、来年の高校野球予選に間に合うよう、スタンドへの暑さ対策を検討すること。

以上

市内中学校で、今年度の修学旅行の行先を大阪·関⻄万博にしている学校があることがわかり、党市議団に保護者、市⺠から多くの不安の声が寄せられました。

 

大阪·関⻄万博については、安全性が懸念されています。万博会場内では建設中からメタンガスが発生し、4月6日にも基準値を超えるメタンガスが検知され、現場近辺は「立入禁止」の対応が続けられています。また地震や津波発生時の危険性が指摘されていますが、人工島を会場にしているため、アクセスのルートが限られています。さらに建物やパビリオン以外に会場内には陽射しや風雨をさえぎるものがなく、熱中症対策などにも不安があります。

 

党市議団は「こうした多数の懸念があり安全性が担保できない以上、子どものいのちを最優先にして、万博への修学旅行は中止するべき」と判断、4月14日に教育委員会に対して大阪·関⻄万博への修学旅行を計画している学校に、日程行き先の再検討をおこなうよう要請することを求める申し入れをおこないました。すでに吹田市教育委員会が万博遠足の参加見送りを決定。また、5月に修学旅行で万博に行く予定だった船橋市の学校も行き先を変更しています。教育委員会と学校に適切な判断を求めていきます。

1月27日、党市議団が提出した「2025年度市政運営及び予算編成に関する要望書」についての回答を清水勇人市長から受け取りました。今後、回答をまとめて市民のみなさんに公表します。抜粋してご紹介します。

 

• 市のすべての施策にジェンダー平等をとりいれ、推進本部に女性が多数参画するよう、体制を抜本的に強めること。

持続可能な開発目標（SDGs）においても、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映する「ジェンダー主流化」を行うことが全ての目標の基本原則とされており、この視点はさいたま市の男女共同参画推進に当たっても同様に求められるものですので、引き続き施策に対してジェンダー平等の視点を反映できるよう男女共同参画推進本部会議を中心に全庁的な取組を行ってまいります。また、男女共同参画推進本部への女性の参画については、職員研修等を通じて、女性が一層働きやすい職場環境づくりに向けた意識啓発に努めてまいります。

 

• 小学校特別教室および体育館へのエアコン設置を早急に行うこと。

学校の体育館へのエアコン設置については、令和7年2月補正予算で一部の小学校において前倒しで設置していくための予算を計上しています。その他の小学校の体育館や特別教室へのエアコン設置については、従来の事業手法だけではなく、民間事業者のノウハウや資金を活用する整備手法も含めて、効果的、効率的に整備を推進していくため、令和4年度から令和5年度にかけて実施したPFI等導入可能性調査業務の結果を踏まえ、令和7年度中に整備方針を決定してまいります。

 

• 給食費を無償化すること。

本市の学校給食については、小・中・中等教育学校全校への給食室整備や全ての学校に栄養教諭等を配置することで、独自の献立を提供する完全自校給食化を実現しております。　また、物価高騰分を各学校へ補助することや、教育にかかる費用の負担が困難な保護者の方々について就学援助制度を活用いただき、学校給食費を全額免除することで、保護者負担の軽減を図っているところです。

学校給食費の無償化の実施については、財源の継続的な確保が大きな課題であると認識しておりますが、今後、国において議論がなされるものと考えていますのでこちらの動向についても注視してまいります。

 

• 私立認可保育所の職員の処遇を改善すること。

保育士の処遇改善費補助事業については、既存の市独自の雇用対策費補助金、職員処遇改善費補助金による給与の上乗せ補助に加えて、保育士を対象とした市独自の「さいたま保育士応援手当」を新設し、更なる処遇改善の拡大を図ります。

1月17日、党市議団は本市に対し「受験生をねらった痴漢の加害防止と被害救済の強化に関する申し入れ」をおこないました。

 

ここ数年、受験シーズンになると、SNSなどで受験生を標的とした痴漢について大量の投稿が見受けられます。大事な入試を控えた受験生には痴漢行為をしても通報されないだろうと見越したもので、大変悪質な行為です。この問題では日本共産党国会議員団も政府に対する申し入れを繰り返しおこなっており、こうしたなかで、2023年、政府が初めて痴漢被害等に関する調査を実施。その報告（※）によると、被害場所は鉄道関連が7割を占め、「怖くて体が動かなかった」「学校や仕事に遅れると思った」などの理由で被害時に対応できなかったとの声、「誰にも知られたくなかった」として被害について相談をしなかったとの声が多数あります。市への申し入れでは「社会全体がこの問題について関心を持ち、被害の深刻さに心を寄せるとともに、痴漢という犯罪を決して許さない、とりわけ、今の時期は受験生を被害から守るとの意思表示をしていくことが重要」として、引き続き鉄道事業者とも連携して対策を強化するよう求めました。また、政府の報告で、初めて痴漢被害に遭った年齢は「15歳以下」「16～19歳」という回答が圧倒的に多くなっていることも踏まえ、「10代を痴漢被害から守る対象群として明確に位置づけ、学校教育における包括的性教育を進めること」を要望しました。

 

金子あきよ市議は「国が調査をおこなって深刻な被害の実態が把握できた。さらに議会などでも取り上げて、鉄道事業者にも行政にもより実効的な対策をとることを求めていきたい」と話しました。