議会報告

質問を行うたけこし市議

　12月6日、12月議会の文教委員会で議案外質問が行われ、たけこし連市議が質問にたち、ヤングケアラーの支援について質しました。

　さいたま市は今年6月に市内中学・高校の全生徒を対象に実態調査を実施し、全体の4.51％にあたる1237人が、日常的に家族の看護や介護にあたる、いわゆるヤングケアラーの状態にあることが明らかになりました。たけこし市議は「市としてヤングケアラーへの具体的な支援が必要」として、支援策を提案しました。

　はじめに、児童支援担当教諭を配置し、子どもたちが登校する際に服が汚れていないか、空腹ではないかなどを確認し、ヤングケアラーを早期発見するとりくみを行っている神奈川県藤沢市を紹介し、本市での実施を求めました。また、2022年度から群馬県高崎市でおこなわれる予定の、ヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣するとりくみを紹介、本市での実施を求めました。

　市は「今後予定している支援の新規事業のブラッシュアップの参考にしたい」と答弁しました。たけこし市議は「ヤングケアラーだけでなく家族を丸ごと支えるさいたま市をめざしてがんばりたい」と話しました。

質問を行うとばめぐみ市議

　12月6日、12月議会の市民生活委員会で議案外質問が行われ、とばめぐみ市議が質問にたちました。

　本市は、産業廃棄物については条例がありますが、有価資源資材置き場については何の規制もありません。とばめぐみ市議は、住民からたくさんの相談が寄せられている資材置き場についてとりあげました。

　越谷市では、住民への周知や運搬経路は住民生活に配慮すること等を求め、川越市では、農地の場合は農業委員会の許可が必要で、搬入ルートも通学路や保育所・幼稚園に配慮させ、自治会と稼働時間の協定を結ぶ等の定めがあります。また川口市では、議会で「川口市資材置場の設備等の規制に関する条例」を審議していることを紹介。

　「このような規制がない本市では、住民に説明もなく、いきなり高いヤードが立ち、大きな資材置き場ができ、生活圏にいきなりダンプが通るようになり、保育所の前でもお構いなし。なかには24時間行き来するところもある。規制するための条例が早急に必要」と質しました。市は、「事前に住民に対する説明が足りないことがトラブルの原因となることが多く、今後、資材置き場の実情や問題点を調査し、先行自治体の条例を研究していく」と答弁しました。

討論する松村としお市議

　12月6日、保健福祉委員会で「75歳以上の医療費窓口負担の２割化実施の中止を求める請願」が審査され、松村としお市議が出席しました。

　2022年後半、早ければ10月から、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担が２割に引き上げられる法律が今年6月に可決されました。実施されれば、75歳以上で年収200万円以上の人のうち、2割にあたる370万人に、さいたま市では４万人に影響することが松村市議の質疑で明らかになりました。

　松村市議は討論で「基準の下限年収200万円は、月額17万円にも満たない。さらに保険料や税が引かれて少なくなる。資産を持っていなくても年収のみで判断され、負担能力のない方まで負担を倍にする大変冷酷な高齢者いじめの政策だ」と指摘。「負担増の対象は政令で定めるため、さらなる基準年収引下げのおそれもある。必要な医療を受けられない深刻な影響をつくり出す。大企業や資産家に負担を求めて財源をつくり、負担軽減、生活への手厚い支援を行うことこそ必要だ」と財政の考え方も含めて訴え、請願採択を主張しました。しかし採決の結果、賛成少数で不採択となりました。

討論する神田よしゆき市議

　12月6日、総合政策委員会で「所得税法第56条の廃止の意見書提出を求める請願」が審査され、神田よしゆき、久保みきの両市議が出席しました。

　所得税法第56条は、白色申告の場合、家族の労働に対する給与は認めず、一方で第57条では記帳を義務づけた青色申告では認める、というものになっています。請願は、これらが不公平であることから第56条の規定は削除すべき、と求めています。

　財務省は、白色申告の場合、記帳が正確に行われず労働の実態が確認できないとして家族労働の給与支払いを認めていません。しかし現在、白色申告の場合も一定記帳は義務付けられており、この規定がつくられた戦後間もない状況と現在は違っています。また、記帳していれば不正が行われないわけではなく、青色か白色の違いで家族労働を認めるかどうかを判断することはできません。

　神田市議は「請願にもあるように、諸外国では家族労働への対価の支払いは当然であり、全国の税理士会から、また550を超える地方議会からも意見書が提出されている。財務省における見直しをさらに進めるためにも採択を」と主張し採択を求めました。しかし他会派の反対により不採択となりました。

討論する金子あきよ市議

　12月6日、文教委員会で、学びと健康を保障する少人数学級を求める会のみなさんから、署名1万3338筆とともに提出された「さいたま市独自で少人数学級実現を求める請願」の審査が行われ、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　この請願は、来年度から実施される35人以下学級について、小学4・5・6年でも実施をすること、また、特別支援学級の学級定数を8人から6人に減らし、教員体制を充実させることを求めています。

　金子市議は「すべての子どもたちが少人数学級のなかで小学校生活を送ることができるようにしてあげたいが、このままのペースでは、今の3年生以上の子どもたちには間に合わない。すでに小学校4年から6年での少人数学級を実施している政令市が20市のうち半数以上にのぼる。本市としても国のとりくみに上乗せして、導入のスピードをあげるべき。また、特別支援学級では学級定数を減らして教員をふやせば、低学年と高学年を分けた編制や、障がいの程度にあわせた編制が可能となる」と採択を主張しました。

　しかし、他会派の市議が「4月までに前倒しをするのに必要な教室転用、仮設校舎の設備、 教員の追加募集を行うことは現実的には極めて困難」といった理由で反対し、不採択となりました。