議会報告

　10 月14 日、予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

　最終本会議前日に提出された補正予算案は、新型コロナワクチンの3 回目接種のための予算です。予算規模は49 億3087 万円、ワクチン接種2 回目からおおむね8 カ月が経過した市民に対し、追加接種を実施します。

　金子市議は「市民のなかには、8 カ月もたてば、2 回目の接種を自分がいつ受けたのか、分からなくなってしまう方もいるのではないか」と質問。市は「ある程度の期間で抽出して送付する。周知を徹底したい」と答弁しました。また「2 回目までの接種済証について、再発行の求めがあった場合はすみやかに対応すべきと考える」と求め、市は「再発行できるように調整中」と応じました。

　金子市議はさらに、11 月以降、３回目の接種が始まってからでも、１回目、２回目を初めて打つという人が混乱しないで打てるような手立てを求め、市は体制を準備すると応じました。

　この予算案は全会一致で可決されました。今後、11 月から対象者への接種券発送が開始され、12 月以降に追加接種が実施されます。

　10 月11 日、決算委員会で総括質疑がおこなわれ、久保市議が質疑に立ちました。昨年4 月から6 月の全国一斉休校と、その後におこなわれた分散登校について、質疑しました。

 

久保　昨年6 月におこなわれた分散登校のメリットは。

教育長　段階的に教育活動を再開できた点、より慎重にコロナ対策を取ることができた点において一定の役割を果たすことができた。

久保　「学級の児童数が半分になり、ひとりひとりに目が行き届いた」「学習効果が上がった」などの教員の声もある。このメリットを今後も生かしていく必要があるのではないか。

教育長　分散登校で学級を分け、少人数にすることのメリットは感染リスクの低減にあったというふうに考えている。

久保　 国も小学校の35 人学級に踏み切ったが、完全実施まで5 年もかかる。しかも中学校は手つかず。市独自で少人数学級を一気に進めることが大事ではないか。

教育長　国の計画に沿って、しっかりと進めていきたい。

久保　ヤングケアラーの問題など、子どもたちの状況は多様化、複雑化している。ひとりひとりに寄り添った教育が求められている。教育長は少人数学級の必要性についてどうお考えか。

教育長　子どもたちに目が届くというメリットがある。状況が整ったなかで実施していく方が、現時点では優先順位が高い。

 

　久保市議は他に、市のコロナ対策の不十分さや防災対策、桜区の治水対策と感震ブレカーの補助事業についてとりあげました。

　10月6日、決算委員会（出資法人）において、金子あきよ市議が文化振興事業団の経営状況報告について質疑しました。
　金子市議は昨年9 月議会の一般質問で、さいたま市文化センターの再委託先業者に社会保険の不加入などの不正常な実態があることを指摘し、その是正を求めた経過があります。

　昨年12 月時点でこの実態は改善され、必要な労働者はすべて社会保険に加入したという報告を受けていました。
　しかし、今回の経営状況説明書のなかでは、改善部分が確認できず「委託金のなかに労働者の社会保険事業者負担分が含まれているかどうかは各事業者内の労使関係なので市では分からない」という説明でした。

 

　金子市議は「それが不正を見過ごす結果になったという認識はあるか」と質しましたが、「業務委託仕様書に基づいた業務をしっかりと完了したというなかで支払い等もおこなっている」と、業者の不正を不問に付すかのような答弁でした。

 

　金子市議は4 月から11 月の未払い分は600 万円以上になるとの労組の試算も紹介し、遡って契約の不履行にあたらないかの調査が必要だと指摘しました。

　10 月6 日、決算委員会（出資法人）において、神田よしゆき市議が岩槻都市振興（株）の経営状況について質問しました。
　岩槻都市振興（株）は、岩槻駅の再開発ビル「ワッツビル」を経営する会社です。2010 年にはメインのテナントの撤退で経営危機に陥りました。そのため再生計画をつくり、さいたま市から5 億円を借り入れ、「ワッツビル」に岩槻区役所を移転するなどの支援をおこないました。

　神田市議は、2020 年のテナントの撤退とその影響、再生計画の目標と2020 年の到達について質しました。市は「テナントの撤退によって200 万円の収入減で2020 年度のテナントの空区画は9 区画、そのうち1 区画が解消できた。再生計画の目標は純利益で2000 万円、実績は4400 万円となり、プラス2400 万円である」と回答しました。

　経営状況は、再生計画を上回っているものの、借入金の返済などを考えると厳しい経営状況にあることが明らかになりました。

10 月5 日、決算委員会（企業会計）において、たけこし連市議が上下水道事業について質問しました。

本市の水道事業会計は、財政指標（累積資金剰余金、企業債残高、総収支比率、自己資本比率）が中期経営計画の目標値をいずれも上回り、特に累積資金剰余金（いわゆる内部留保金）の実績が、計画値の8 倍以上の85 億円にものぼることが明らかになりました。

　また、これまで毎年110 億円程度発生する収支不足額についても、その補填財源となっている損益勘定留保金が毎年80 億円程度発生しており（収支不足額はおもに補填財源と累積資金剰余金で補填している）、きわめて健全財政であることが確認できました。

　たけこし市議は、コロナ対策として県内水道事業者がおこなった減免措置の内容（水道料金100% 減免が34 事業者で平均3.6 カ月間、50% 減免が7 事業者で平均6.2 カ月間）を紹介し、「昨年度、埼玉県内の水道事業者56 事業者のうち75% にあたる42 事業者で新型コロナウイルスを踏まえた料金の減免措置をおこなった。これだけの健全財政である本市でも実施できたのではないか」と追及しました。

　しかし市は、「平時より、ひとり親や生活保護世帯等への減免措置を実施しているため、水道料金の減免措置をおこなわなかった」と説明。たけこし市議は「本市で1カ月間の水道料金を無料にした場合にかかる費用は7.5 億円。本市の財政状況であれば十分に減免措置を実施できた。本年度に減免措置をおこなってもなんの矛盾もない」として、コロナ対策としての水道料金の引き下げを求めました。