議会報告

　10 月4 日、決算委員会（まちづくり委員会関連）において、とりうみ敏行市議が質問しました。

　浦和駅西口南高砂地区再開発は再開発組合が施工する事業ですが、「市民会館うらわ」の建て替えにあたって市は現在地ではなく駅前再開発ビルの中にいれる計画です。駅前再開発ビルにおいて「市民会館うらわ」の床を取得することから、総事業費が大きく膨らんでいることが明らかになりました。

とりうみ：これまで総事業費は、国、市の補助金175 億円、保留床処分で276 億円、総額451 億円と聞いているが、変更はあるか。
市：今年3 月に事業計画変更があり、補助金246 億円、保留床236 億円、「市民会館うらわ」の取得に121 億円、総額603億円となっている。
とりうみ：これまで保留床処分金に含まれていた「市民会館うらわ」の取得額121 億円が別建てになり、床単価は1 ㎡あたり約167 万円となっているが、商業床を買い取る（株）大和ハウスの床単価はいくらか。
市：（株）大和ハウスが取得する床の広さは6756 ㎡、約45 億円で、床単価は1 ㎡66 万円になっている。

　とりうみ市議は、「『市民会館うらわ』が166 万円で、商業床が66 万円では、あまりにも床単価に差がありすぎて妥当な価格とは言えない」と厳しく指摘しました。

「市民会館うらわ」の建て替えは、現地でおこなえば70 億円ですみます。駅前再開発ビルへ入れるのはまさに税金の無駄使いであり、直ちに見直すべき、と求めました。

とりうみ市議は、ほかに桜木駐車場用地問題、コミバス・乗り合いタクシー問題などを取り上げました。

　10 月1 日、久保みき、とばめぐみの両市議が決算特別委員会（保健福祉委員会関連）において質疑しました。

　久保市議は保健所における新型コロナウイルス感染症対応が不十分だったことを指摘し、保健所を増やすこと、各区保健センターの機能強化を求めました。保健所長は、「増やすにしても、保健所を増やすのか、どこを増やすのかがまた議論になってくる」と答弁しました。

　障がい者の移動支援については、2019 年2 月の予算委員会で久保市議が求めたグループホームを起点とした移動支援も可能になりました。今後はニーズの高い通学・通所支援で希望者すべてに対応できるよう報酬単価の引き上げも含めて改善を求めました。担当課は検討すると答弁しました。

　とば市議は、高齢者の緊急通報機器の貸出について質問。昨年孤独死した高齢者が利用を勧められていたものの、機器を壊すと求められる実費弁償が気がかりで利用できなかった事例を示し、実費弁償の廃止を強く求めました。

 

　また、市内の介護サービス事業所で、入所者が子守りをすることをPR して職員の採用をしたり、違法な働かせ方をする事業所があることを指摘し、改善を求めました。担当課は「指導していく」と答弁しました。

　最後に、児童発達支援センターひまわり学園のつぼみクラス（肢体不自由児対象）だけが市の他施設、他政令市施設に比べても通所日数、親子分離の時間がとくに少ないことを明らかにし、早急に体制強化を求めました。

　9 月30 日、久保みき、とばめぐみの両市議が決算特別委員会（市民生活委員会関連）において質疑しました。

　2030 年までにCO2 排出量を半減するために世界的なとりくみが進むなか、わが国のCO2 削減目標は42％と大変低く、本市の目標はさらに低い35％です。再生可能エネルギーの導入容量が増加し、次世代自動車が普及してもCO2 排出量は横ばい。部分的な対策ではなく、脱炭素や環境優先の政策に思い切って転換する必要があります。

 

　とば市議は「大型開発を見直し、森林、水田を守り活かし、路線バスやコミバスの充実、自転車が走りやすいまちづくり、産業廃棄物やごみ処理に至るまで、あらゆる分野でCO2 削減にとりくまなければ間に合わない」と強調しました。

　また本市は「第4 次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」で「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を重点事項としながら、自ら掲げた目標にはほど遠い実態です。とくに市の防災会議に女性が1 割しかおらず、全国・県内平均をも下回ります。

　とば市議は「『防災対策に女性の知恵は不可欠』とする国連婦人の地位委員会の決議にも逆行する」ときびしく指摘。「内閣府の『市区町村女性参画状況見える化マップ』が示す首長・副首長、議会、公務員管理職、審議会、自治会、防災会議の6 分野で、女性の参画を進めるために各所管に働きかけ、ふさわしい活動を積極的に進めることができる部署として、男女共同参画推進センターを位置づけるべき」と述べました。

　また久保市議は、DV 防止事業について質問しました。

　9 月28 日、たけこし連、金子あきよの両市議が決算特別委員会（文教委員会関連）において質疑しました。

　たけこし市議は、2020 年度の男性教職員の育児休業取得率が1.7％と、一般行政職の36.9％に比して異常に低いことをとりあげました。

 

たけこし　育児休業を取得した男性教職員の人数は。

教職員人事課長　育休取得対象となった男性教職員117 人中、取得したのは2 人。

 

たけこし　あまりにも低すぎる。今後の取り組みと目標は。

 

教職員人事課長　今年度、育休を取得する男性教職員は12 人と増えている状況。迅速な代理の配置に努めるなどして、安心して育休を取得できる環境づくりに努めたい。教職員の目標は定めていないが、男性市職員は取得率23％の目標を掲げている。

　金子市議は小中学校でおこなわれている英語の外部業者テストについて質しました。

金子　費用負担はどうなっているのか。

 

指導2 課長　中学2 年に実施するGTECの2020 度決算額は5229 万8426 円、それ以外の英検IBA と英検トライアルについての費用はかかっていない。

金子　業者にとってのメリットがあるから、無償あるいはこれほど安い費用で実施できるのではないか。党市議団として指摘した個人情報の取り扱いはどうなっているか。

指導2 課長　個人情報の機密保持と目的外使用の禁止について遵守するようにしっかりと話をしている。任意の部分は通知も出して保護者、生徒に知らせるようにしている。

　9 月27 日、久保みき市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連2 日目）において、市職員の働き方について質疑しました。

久保　 職員の長期病欠がある場合、どういう基準で職員の補充をするのか。

市　所管課と相談して補充している。

 

久保 長期病欠者がいる部署で、職員の補充をしなかった割合は。

市　だいたい１割程度の所属において配置が措置されていない状況があった。

久保　決算資料によると長期病休の疾病は、圧倒的に精神行動の障害が多い。しかも年々増えている。立て続けに精神疾患の方が出ている課はあるか。

 

市　複数人の精神疾患、病欠が出ている所属は多くはないが、ある。

久保　その原因は把握しているか。また、対応はどのようにされたか。

市　職員がメンタル不調を引き起こす原因は、当然、職場環境があるし、家庭環境、職員の既往症などさまざま考えられる。長期病休者が出た部署に対しては、必ず聞き取りをして、病休に至った原因や直近の職務内容などを確認している。

　職員の長期病欠で補充がされず、残った職員の業務が過重になる問題が起きており、久保市議は職員を適切に補充するよう求めました。

 

　また、昨年度はコロナ禍で50 人の職員が保健所などに応援動員されました。そのため本来の職場が手薄になりました。久保市議は「兼務で応援動員という行き当たりばったりのやり方では、今後は乗り切れない。職員を増やしていくことを本気で考えていく必要がある」と述べました。