政策と活動

　2013年7月、陸上自衛隊大宮駐屯地（北区日進町）の化学学校で、サリン等7種類の毒ガスを保有し、多い年で500グラム以上製造されていることが、塩川鉄也衆院議員へ防衛省が提出した資料で明らかになりました。
　また、化学学校の内部規則で「緊急時の措置等」として「地震、火災、又は特定物質〔編集部注：毒ガス〕の製造等に伴う事故の発生」を想定し、「被害が駐屯地外に及ぶ恐れがある場合には、直ちに自治体、警察署、消防署、近隣の住民及び自治会並びに駐屯各部隊に通報する」と定めています。

　しかし、市は毒ガスの存在をこれまで認識しておらず、毒ガスの存在も、化学学校からの通報があった際の対応についても、いっさい説明がされてきませんでした。
　これでは想定されている事故時に市民の命と安全を守ることはできません。また致死性の毒ガスが人口密集地に大量にあることも見過ごせない問題です。

　こうしたことから党市議団は8月2日、市に対し、
①国の説明を求めること
②事故・災害時の対応を具体化すること
③化学学校に軽微な事故でも報告させること
④住民説明会を行うこと
⑤化学学校の移転を求めることを申し入れました。

　申し入れに市は「製造・保管について事実関係の確認をおこないたい。そのうえで、国の管轄ではあるものの、安心・安全の面から対応を検討したい」と回答しました。

　党市議団は引き続き市民の命と安全を第一に、行政と協力してこの問題に取り組んでいきます。

　暑い夏を前に、政府は原発の再稼働と輸出をすすめるという方針をだし、東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働審査を原子力規制委員会に申請しました。今なお15万人が避難生活を余儀なくされている被災地をはじめ、国民世論との矛盾が生じています。
　
　「お金と安全、どちらが大切か。安全と答えたがウソだった」―。東京電力の広瀬直己社長に対し、新潟県の泉田裕彦知事がのべた痛烈な言葉です。東電が手続きを急ぐ背景には、政府がつくった「総合特別事業計画」（再建計画）があります。同計画は、再稼働が前提になっています。東電は原発が1 基動けば収支が年間約800億円改善されると見込んでおり、再稼働が遅れるほど黒字化は遠のき、3期連続の赤字となれば、銀行から融資を打ち切られるおそれがあります。

　2013年6月議会において、久保みき市議は市長に対し「原発と人は共生できない。原発ゼロに」と政府に発言すべきと求めました。しかし市長は答弁にたたず、政策局長が、再生可能エネルギーへの転換の必要性は認めたものの「当面の電力需給を考慮し、原発稼働はやむをえない」と述べました。これは大問題です。

　久保市議は「原発事故は終わっていない。空間放射線量の測定、土壌や食品、学校給食の測定はこれからもしっかりと続けてほしい。そして子どもの内部被ばくを調査するため、尿や母乳のサンプル調査を行うべき」と具体策を市にせまりました。

　党市議団はこれからも、「原発はゼロへ」の市民の声を議会にまっすぐ届けます。

　2013年6月11日、党市議団は、さいたま市に対して風疹の予防接種の公費助成を求める申し入れを行いました。また同時に新日本婦人の会4支部（浦和・大宮・与野・岩槻）のみなさんが、さいたま市に対して、風疹の予防接種の公費助成を求める要望書を提出しました。

　昨夏から全国的に風疹が流行しており、患者数は全国で8500人を超えています（申入れ時点）。抗体を持たない、または低い抗体価の女性が妊娠初期に風疹にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障などの「先天性風疹症候群にかかる可能性がある、といわれています。

　風疹の感染をふせぐには幅広い成人が予防接種を受けることが重要です。しかし費用が1万円ちかくかかり、高価なため、接種率があがっていません。そこで、独自で公費助成にふみきる自治体が増えており、埼玉県内ではすでに35 の自治体が公費助成をおこなうかもしくは助成を予定しています（申入れ時点）。

　新日本婦人の会のみなさんは、「さいたま市でも赤ちゃんを守るために早急に公費助成
を実施してほしい」と求めました。対応した保健福祉局長は「検討する」と答えました。

　加川よしみつ市議は5月28日、市農業委員会の加藤勝征会長とTPP（環太平洋連携協定）の問題をめぐって懇談しました。伊藤岳党県国民運動委員会責任者らが同席しました。

　加藤会長は、政府がTPP についてはっきりとした説明をしないことに懸念を表明し、「農業だけではなく、保険などいろいろな面で不安がある」と話しました。加川市議は、TPP に参加すれば日本の食料自給率が大きく落ち込み、亡国の一途をたどることになると強調。食料の安心・安全も守れなくなると指摘し、国策として食料自給率を上げる取り組みをすべきだと話しました。伊藤岳氏はTPP 交渉の仕組みからいって、「守るべきものは守る」ことなどできないと話しました。

　市農業委員会は、5月31日にTPP問題について学習会を開き、県農業会議高橋事務局長が全国農業委員会長大会で「国益を守れないTPP 交渉に反対する決議」をあげたことを報告しました。 

市資料を一部加工

　いま、地下鉄7号線延伸の是非が問題になっています。現市長は、昨年（2012年）９月定例議会で、延伸の「5年後の事業着手」を表明しました。
　地下鉄7号線の延伸は、本来国と事業者の責任で進めるべきものです。ところが、国の財政支援を受けるには30年以内に黒字に転換することなどの要件があります。県の負担も不明確です。延伸には770億円という巨額の費用が見込まれています。このまま市主導で進めれば、市の財政負担が限界を超えたものになります。
　党さいたま市議団は、このとき市長が提出した地下鉄7号線延伸のための補正予算にたいし、以上の理由から反対しました。

延伸計画と連動した開発は破たん 

　また延伸事業は浦和美園地域（浦和東部）の開発と連動しています。同地域に今年度だけで38億円が予算化されています。予算審議で党市議団は、当初32000人の人口を見込みながら、いまだ5000人にすぎず、計画が破たんしていることを指摘。延伸の前提である需要をつくれていないことを明らかにし、予算に反対しました。岩槻区など市内全域で要望が強いコミュニティバスなどの代替交通機関を検討すべきです。

　なお、党さいたま市議団が地下鉄7号線延伸の現計画に賛成しているかのような主張が一部ありますが、上記の事実に照らせば全くあたらないのは明らかです。