政策と活動

　党市議団は2012年11月21日、岩槻区にある県立小児医療センターの移転に関して、市に申し入れを行いました。党1区国政対策責任者の青柳しんじ氏が同席しました。

　市議会は2012年9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」を全会一致で採択しました。この決議は、現地存続を求める地域住民や患者家族の意向を踏まえ、県などに誠実な対応を要請することを市長に求めています。

　申し入れでは、決議を市長が重く受け止め、地域住民や患者家族に直接会って話を聞くことを求めました。また移転先の建物に保育所など市の子育て支援施設が入ることについて、感染症の不安が患者家族から出されており、慎重に対応するよう求めました。

　対応した保健福祉局長は、申し入れを市長に伝えると約束。また子育て支援施設が入ることにともなう感染症の問題については、市の医師会からも指摘されていると明かし、検
討していると答えました。

　市長への申し入れ文書は以下の通りです。

県立小児医療センター移転に関する申し入れ 

さいたま市長　清水勇人　様
2012年11月21日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　先般の9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」が全会一致で採択されました。
　この決議は、「岩槻区自治連合会を始め患者家族等の意向を踏まえ、埼玉県その他の関係機関に対して誠実な対応の実現を要請していくことを市長において行うよう求めるものである」と、市長に対応を迫っています。
　これまで市民団体から県立小児医療センターの現在地での存続を求める請願が党市議団が紹介議員となって、市議会に提出され、論議されてきました。また現在地での存続を求めて、地域住民から4万5千人、患者家族の会から7万8千人の署名が県に提出されています。
　県の調査で、患者の7割が現在地周辺に住んでいることが明らかになっています。患者家族からは移転に伴う通院への不安や、市の施設として保育園が入ることによる感染症の不安など、様々な不安、疑問が出されています。
　党市議団は、これまで現地存続を求めてきましたが、市長においては決議を重く受けとめ、以下の点について誠実な対応の実現を要請します。

１、岩槻区をはじめ地域住民や患者家族の意向に市長が直接耳を傾けること
２、保育機能等の設置は、慎重に対応すること
３、県その他の関係機関に対し、地域住民と患者家族の意向をふまえ現地存続を働きかけること

以上

　2012年10 月22 日、日本共産党さいたま市議団は市に対して「即時原発ゼロ」に向けて取り組みを進めるよう申し入れを行いました。

　山崎あきら市議団長は、「即時原発ゼロの実現を―日本共産党の提言」を小林敏副市長に手渡し、「原発を再稼働しなくても電力は足りている。その気になれば原発は即時ゼロにすることができるはず。市長も脱原発依存を表明している。ただちに原発をなくすために、ともに力を尽くしましょう」と呼びかけました。

　小林副市長は「確かにこの夏、電力は足り「即時原発ゼロ」は実現できるました」と発言。市として、節電や太陽光発電への助成、小水力発電など自然エネルギーの活用などに取り組んできたと述べました。

　同席した党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏、県民運動委員会責任者の伊藤岳氏は、さいたま市でも「さよなら原発デモ」の運動が大きく広がっていることや、経済優先から命が大切にされる社会への転換、安全・安心な自然エネルギーへの転換が今こそ必要なことなどを発言しました。 

　9月11日、市が土壌の放射線量検査を行った美園中学校（緑区）で、雨どいの下や排
水溝などの放射線量が高いと思われる地点を市議団が独自に調査しました。市民の協力も得て調査し、学校長や市の職員も立ち会いました。
　もっとも線量が高かったところは、地上5㎝で0.8 μ Sv でした。市が除染の基準としている1.0μSvよりは低いものの、高い値でした。調査した加川市議と久保市議は、「市は校庭以外の個所でも土壌汚染を測定することが必要」と話しています。

　9 月11 日に党市議団は市長に精神障害者のバス運賃の割引について申入れを行いました。

　7 月31 日に国土交通省が運送事業者と利用者の契約内容の標準的なルールを示すバスの標準運送約款が改正されました。そのなかで運賃の割引対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」が加わりました。しかし、割引の具体化が事業者まかせになっていることから、今回の申し入れで「さいたま市内のバス会社に積極的に割引を実施するよう働きかけること」を市に求めました。あわせて市のコミュニティバスも「すみやかに割引を実施すること」を求めました。申し入れを受け、市からバス会社に働きかけることが約束されました。

　精神障害者が地域で自立した生活を送るためには、定期的な通院や社会復帰を目指して作業所やデイケアに通うことも必要です。また、精神障害者の多くは、わずかな年金や生活保護、家族の扶養で生活していて、交通費が大きな負担となっています。そうしたことから障害者団体や家族にとって運賃割引は切実な願いです。党市議団は、精神障害者のバス運賃割引が実現できるよう引き続きとりくみます

　7月16日から行われる「自衛隊統合防災演習」に自衛隊の要請で市職員を派遣することがあきらかになりました。
　この「演習」は自衛隊独自のとりくみであり、自衛隊法では自治体からの要請を前提にしているにもかかわらず、今回は自衛隊からの要請となっています。そのため、自衛隊の指揮下に自治体がおかれることになり、本来の関係を逆転させるものです。
　また、名目は「防災」ですが、服装は迷彩服であり、上江橋から秋ヶ瀬橋まで荒川を50人の部隊がボートで移動し、その後朝霞市内を行進することになっています。実態は部隊の展開などに重きを置いた、軍事訓練と見分けがつかないものとなっています。
　さいたま市職員は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われる図上演習のみの参加となっていますが、軍事訓練に参加するも同然であり、日本共産党さいたま市議団は、7月12日に市職員の派遣中止と、演習中止を防衛省に求めるよう市に申し入れを行いました。

申し入れ文書の全文は以下の通りです。

自衛隊統合防災演習に関する申し入れ

さいたま市長　清水勇人　様
2012年7月12日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　7月16日より行われる自衛隊統合防災演習にさいたま市職員が16・17日の両日に複数派遣されることが明らかになりました。市と自衛隊の協力関係を全て否定するものではありませんが、自衛隊法第83条では、自衛隊の災害出動は関係自治体からの要請が前提とされています。しかし、自衛隊統合防災演習は、自衛隊独自のとりくみであり、市職員を派遣する必然性はまったくありません。
　自衛隊の訓練に地方自治体を従わせる今回のやり方は、名目は「防災」であっても、有事を想起させるものです。このまま市が職員を派遣すれば軍事訓練に市が協力するも同然であり、市はむしろ防衛省に抗議すべきです。
　また、自衛隊の演習内容は、50人の自衛隊員が大宮駐屯地を出発した後、上江橋からボート４隻で秋ヶ瀬橋より上陸して陸路を行進すると聞いています。しかし、今回の演習計画はさいたま市に事前に知らされていませんでした。演習があることを知らず、迷彩服を着た集団が荒川を下っていく光景を目にして驚く市民もいると思われます。計画の全容を明らかにしないまま一方的に市に職員派遣を要請する自衛隊の姿勢も問題です。
　以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下の項目について市に要請します。

記
１、７月16日より行われる自衛隊統合防災演習に市職員を派遣しないこと。
２、自衛隊に地方自治体を従わせ、軍事訓練につながる今回の演習にたいし、防衛省に市として中止を求めること。

以上