政策と活動

　7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

　今回は「憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを」をテーマに掲げた今回、初日の全体会で講演に立った大阪市立大学の加茂利男氏は「今日の日本型人工減少、人口移動社会のもとでは人口争奪戦が引き起こされ、地域の知恵や力が共存、連動されにくく人口争奪戦の結果、人口減少地域がどんどん増え続ける」と指摘しました。そしてそうした負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。

地方創生にむけて【もりや千津子市議のレポート】

　2日目、もりや市議は「地方創生とコンパクトシティー、公共施設等再編整備計画」の分科会に参加しました。この分科会では、初日の日本型人工減少社会での問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。また中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。

　参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。

　もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。

 

分科会で発言するもりや市議

 

子どもが学ぶ権利を保障すべき【大木学市議のレポート】 

　大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。

　昨年４月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。雇用の悪化が子どもの貧困を生んでいる。生活保護受給者数・受給世帯の増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。

　子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。 

　緑区で市政懇談会があこなわれ、松村としお市議が参加しました。

　2人の子どもを育てる保育士は「夫の帰りが遅くて家事・育児・仕事で大変。そのうえ給料が安くて大半が保育料に消える」と切実な生活状況を話しました。働いて2年目の女性は「奨学金を毎月2万円弱、35歳まで返済する。返済の負担が重い。まだ妹がいるので、学費を下げてほしい」と奨学金返済などの負担をうったえました。ほかにも、若い世代の労働環境の劣悪さや、低賃金のもとでの生活の厳しさが語られました。

　松村市議は「保育料の軽減や最低賃金の引き上げ、給付奨学金の実現など若者を応援し、負担を軽くする施策が絶対に必要だ」と話しています。

　７月２８日、さいたま市の病児保育の充実を求めて、北区の市民が要望書を提出し、保育課などと懇談しました。

　これまで市内では病児保育の整備がすすめられてきましたが、数が少なく全区に整備されていません。北区にも病児保育がなく、子育て世代のみなさんが病児保育の整備を求めてきました。それに加えて、病児保育を利用する場合、手続きに多くの書類が必要となり、医師の診断書などで多額の費用がかかることから、今回は手続きの簡素化や費用の軽減なども要望しました。

　担当課からは、病児保育拡充のため医療機関などに要望していることや、手続きの簡素化については、病児保育を実施している医師と検討していくとの回答がありました。
この懇談には、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　7月24日、南区の西浦和地域で市政報告会がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　もりや市議は、6月議会では大宮区役所の建て替え問題で、入札にかかわり不透明な契約問題が明らかになったこと、図書館の一部有料化が拡大することなどを報告。そもそもPFI事業は地元業者が参入しにくく、契約の中身も議会ではつかみにくい制度であることなども説明しました。

　参加者からは、くらしがますます厳しい状況になるのではないか、くらしを守る市政にしてほしい、と声があがりました。また、国が羽田空港への離着陸便を増便する計画を立てていることに対して、住民の安全を最優先する立場で市から国に意見をあげてもらうための要請をしようという呼びかけも行われました。

　６月議会の市民生活委員会で、とりうみ敏行市議が浦和駅西口のナカギンザセブン通りのアスベスト問題をとりあげました。７月２１日にさいたま市内で「震災時のアスベスト対策を考える集いinさいたま」が開催されました。

　今回のつどいでは、東日本大震災の被災自治体においてアスベスト担当者が置かれている自治体が３自治体にとどまるなど被災自治体のアスベスト対策が不十分であることや、アスベスト含有建築物の解体において、自治体によって条例の有無、解体件数において問題が生じた事例の割合に差が生じるなど、アスベスト飛散防止の対策に差があることなどが報告されました。

　また、ナカギンザセブン通りのアスベスト問題については、市が安全とする基準が１リットルあたり１０本未満であるのに対して、欧米諸国では１リットルあたり１本から0.2本という基準が潮流になっていることや、アスベスト除去工事をするにしても費用面の負担の問題もあることなどが報告されました。